「大学に文系は要らない」は本当か？下村大臣通達に対する誤解を解く（上）
鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 下村文部科学大臣が6月8日に国立大学法人の学長などに発出した組織・業務見直しの通知が、波紋を広げています。全10ページにわたる、多岐にわたる項目を含む通知文の一部に、「教員養成系と人文社会学系の学部・大学院について、18歳人口の減少や人材需要等を踏まえた組織見直しを計画し、社会的要請の高い分野へ積極的に取り組むこと」を
GPIF、運用益15兆2922億円で最高 14年度、株式シフト進む - 日本経済新聞
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が10日発表した2015年3月期の運用実績は、15兆2922億円の黒字だった。プラスは4年連続。運用収益の黒字額は10兆2207億円だった13年度から拡大し、自主運用を開始した2001年度以降で最高だった。これまでの最高は12年度の11兆2222億円だった。国内外の株式相場が上昇したなかで株式の割合を引き上げたことや円安による海
黒田日銀総裁、首相への直言（真相深層） - 日本経済新聞
財政再建を巡り、黒田東彦日銀総裁が安倍晋三首相に直言した2月の経済財政諮問会議でのやりとりが14日分かった。公表済みの議事要旨では削除されていたが、黒田総裁は「（2020年度の基礎的財政収支黒字化に）もっと本腰を入れてやらないといけない。リスキーな状況になってきている」と強く主張した。首相と日銀総裁の間に緊張が走った会議の模様を再現してみると……。「ここからはセンシティブな話なので、外に出ない
“アベノリスク”に脅える黒田総裁 国債市場に不穏な動き
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日銀の黒田総裁と安倍首相の間にすきま風が吹いている。2月12日の経済財政諮問会議で黒田総裁
欧州より低いが米より高い「国民負担率」が上昇 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
財務省は２６日、国民が税金や社会保険料をどれだけ負担しているかを示す「国民負担率」が２０１５年度に４３・４％になるとの見通しを発表した。 １４年度より０・８ポイント増加し、過去最高となる。消費税率の引き上げに伴う負担増が本格化するためだ。 国民負担率は、年金・医療の保険料と税金などの総額が、国民の給与や企業のもうけ（国民所得）の総額に占める割合を示す。日本は、フランス（１１年実績で６１・９％）、スウェーデン（５８・２％）、ドイツ（５１・２％）など欧州諸国に比べると低いが、米国（３０・８％）よりは高い。 国や地方の財政赤字も加えた「潜在的国民負担率」は、景気回復による財政改善などで、１４年度より１・２ポイント低い５０・８％と見込んでいる。
ギリシャ「反緊縮」風前のともしび ＥＵの支援延長：朝日新聞デジタル
２月末に期限を迎える欧州連合（ＥＵ）などのギリシャ支援をめぐる交渉は、４カ月間延長することで決着した。お金の「蛇口」を絞られたギリシャのチプラス政権は、ドイツなどが主張する財政緊縮策を伴う現行の支援の枠組みを受け入れざるをえなく、「反緊縮」は風前のともしびだ。 ２０日のユーロ圏財務相会合は、当初の予定より１時間半以上遅れて始まった。事前のすりあわせに時間がかかったからだ。 英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などによると、デイセルブルーム議長とドイツのショイブレ財務相、ギリシャのバルファキス財務相、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が会合前、５時間にわたって協議。ギリシャにいるチプラス首相とも電話で連絡をとりながら進めた。 １月の総選挙で緊縮策の終結と債務の減免を掲げて大勝したチプラス政権。強い姿勢で交渉に臨んだが、最大の支援国ドイツが立ちはだかった。背景には、ギリシャの「特別扱い
欧州がギリシャの債務減免に応じられない理由：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2015年1月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの選挙で急進左派連合（SYRIZA）が勝った。だが、恐らく同じくらい驚くべきことに、この「極左」政党は、西側のエリート層の意見を味方に引き入れようとする戦いで大きな前進を遂げている。 多くの主流派経済学者、政策立案者は、ギリシャ経済の状態に危機感を募らせるあまり、国内総生産（GDP）比175％に上るギリシャの公的債務を大幅に削減することが唯一の解決策だというSYRIZAの主張に同意するようになった。 「大幅な債務減免しかない」は本当か？ 「ギリシャの債務は適正規模に減らす必要がある」。英語圏のある上級政策立案者は、ダボスで筆者にこう言った。「ドイツ人は、自分たちが1950年代の債務減免で恩恵を受けたことを思い出すべきだ」 本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の紙面上でも、複数のノーベル賞受賞者からの書簡や一部の寄稿が似たような
ドイツで「借金ゼロ」の予算可決 ４６年ぶり NHKニュース
ドイツは、来年の予算を４６年ぶりに国の借金に当たる国債を発行せずに編成することを決め、財政の健全化を優先して進める姿勢を鮮明にしています。 ドイツの連邦議会は２８日、ドイツ政府が提案した来年の予算案について採決を行い、与党の賛成多数で可決しました。 可決された予算は、歳入と歳出がいずれも２９９１億ユーロ（日本円でおよそ４４兆円）となり、堅調な経済を背景に税収が歳入の９２％余りを占める一方、借金に当たる国債は発行しません。 ドイツ政府が新規の国債を発行せずに予算を編成するのは、旧西ドイツ時代を含めて１９６９年以来４６年ぶりのことで、再来年以降も新規国債の発行は行わない方針です。 議会で演説したショイブレ財務相は「きょう、われわれが決めた予算は未来に向けた義務でもある」と述べ、今後も財政の健全化を優先して進める姿勢を強調しました。ただヨーロッパ経済が低迷するなか、最大の経済規模を持つドイツは、
富裕層・大企業増税で２０兆円 共産、衆院選へ政策発表：朝日新聞デジタル
共産党は２６日、消費税率１０％への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約２０兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ！国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
好調な40年債入札の影に「財政ファイナンス」への警戒 - 日本経済新聞
財務省は26日、日銀が先月末に追加金融緩和を決めて以降では初めてとなる40年物国債の入札を実施した。結果について、市場では「好調」との評価が目立ち、午後には超長期債を中心に買いの勢いが強まった。好調な背景には、このところ需給を支える大きな力となっている日銀の積極的な国債買い入れオペ（公開市場操作）の存在があったことは確かだ。ただ、その好調さは、市場で警戒され続けている「財政ファイナンス（財政赤字
緊縮財政の僕としての日銀総裁 - 経済を良くするって、どうすれば
日銀総裁の仕事は、大して効果がないと知りつつも、懸命にやっているよう見せることが肝要らしい。少しでも緊縮財政をやられると、金融緩和はひと溜まりもないが、財政再建は絶対の善とされ、金融緩和だけで景気は良くなると思い込まれている。こうした信心を持つ「権力者」に対し、反論する無益を犯さず、気に入られるべく行動するというのは難儀である。これが上川龍之進先生の新著『日本銀行と政治』(中公新書)の読後感であった。 ……… 金融緩和をすると、自国通貨安により輸出が増え、ローン金利の低下で住宅建設が伸びる。設備投資には直接効かず、二つの需要増が経路となり、需要リスクが癒されて初めて促進されるというのがポイントである。あとは、投資増→所得増→消費増→需要増と、好循環が続いて成長は加速して行く。 日本の経済政策の特徴は、好循環が始まりかけると、すぐさま財政が退いてしまい、成長を失速させ、元の木阿弥にしてしまう
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人件費を上げないと内需が死ぬって言うが
GDP統計を見ていれば分かることだけど、個人消費はこの十数年、ずっと堅調に来てる。人口が減っていることを考えれば尚更。消費以外の内需が落ち込む中で消費だけ堅調だったせいで、名目GDPに占める家計消費の割合はとんでもないところまで来ちゃっている。 内需で落ち込んでいるのは企業設備投資と公的固定資本形成。最低賃金をガツンと上げて企業にもう徹底的に「人からロボットへ」みたいな機械化をさせて、設備投資を増やさせる気か？それよりは、実質的賃金を下げてでも企業が人も設備も多く雇った方が利益が増える環境を作った方がずっといいと思うがな。 http://anond.hatelabo.jp/20141104125745
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
ついに米財務省激怒「消費税増税やめろ！」日本の全マスコミはガン無視！麻生「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」←米財務省「バカか？消費税増税のせいだ！」怒りのルー長官と米財務省が公式文書で消費税増税を批判！
麻生財務相「景気失速は天気のせいだ！あんた、ビール飲まなかったろ？」 財務省財務総合政策研究所・土居丈朗先生「日本の景気悪化はお天気のせいです。消費税のせいだというバカがいるのでしょうか⋯」 バカはキミたちでしょ（・ω・ ） 続きを読む
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ギリシャから「頭脳」も流出、これじゃ借金返せない - Bloomberg
ギリシャ:「ＥＵによる債務免除が必要」ＩＭＦの見方報道 - 毎日新聞
債務は罪、借金嫌いのドイツに米仏いら立ち－病的との声も - Bloomberg
大企業好決算、家計は寒さ増す 円安が影響：朝日新聞デジタル
生活保護:減額案、財務省提示…家賃・医療費対象 - 毎日新聞