自民・安倍総裁、単独インタビュー「尖閣を断固守る！ 中国に一歩も引かない！」 - 政治・社会 - ZAKZAK
自民党の安倍晋三総裁が、日本の現状に危機感を募らせている。民主党政権の弱腰・場当たり外交をあざ笑うかのように、中国艦船は連日のように、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海や接続水域を侵犯・侵入している。野田佳彦首相は内閣改造を断行したが、衆院解散から逃げ回るだけで、長引くデフレや円高を克服して、日本経済を成長軌道に乗せる策を示すことができない。安倍氏は連載「突破する政治」の特別インタビューに応じ、「中国に一歩も引かない」と言い切り、「日本を取り戻す」ための戦略を一気に語った。 －－野田第３次改造内閣をどう見るか 「国難に当たり、まず適切な対応を取ってほしい。同時に、新閣僚の顔ぶれには不安がある。いろいろ、あげつらう気持ちはないが、私が小泉内閣の官房副長官だったとき、田中真紀子文科相が外相に起用された。外務省を混乱させ、外交機密を漏洩（ろうえい）するなど、国益を害したのは事実だ」 －－党首
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米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
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