取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態(後編)
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態(後編)
安倍政権の記者会見が全部やらせで、フリーの記者は安倍政権になってから会見で一度も質問の機会をもらっていないことは何度かtweetやFBでご報告してきましたが、ついにアメリカでもやっちまったようですぜ。。 http://bit.ly/1OhdO2y 自民党総裁再選の会見では、司会をした萩生田光一筆頭副幹事長が、質問は平河クラブ加盟の記者に限ると宣言をしてから会見を始めています。そして安倍さんが気持ちよく独演した上で、あらかじめ平河の記者を会見室の前の方に座らせておいて、新総裁自らが質問者を指名するという茶番を演じています。 そのため総裁再任の会見であるにもかかわらず、総裁選が無投票となったことや、野田聖子氏が立候補の意思を表明しながら、安倍陣営の切り崩しにあい断念に追い込まれたことの真偽など、新政権の正統性に関わる重大な問題点を誰も質していません。 翌日に官邸で行われた安保法案の強行採決後初
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には37人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
画像をもっと見る ニュースでよく耳にする「あの言葉」 テレビのニュースや新聞を見ていると、ふと疑問を抱く言葉に遭遇することはありませんか?たとえば、以下のニュース原稿を読んでみてください。 「政府関係者によると、今月中にも○○総理大臣は衆議院の解散総選挙に踏み切る構えを示しているそうです」 さて、ここでいう「政府関係者」とは一体誰のことでしょうか。政府に関係する人といえば、政治家はもちろん、大臣や政治家の秘書、広義に捉えれば官僚や国民も含まれるかもしれませんよね。しかし、この原稿ではそれが一体誰のことを指しているのかさっぱりわかりません。 そこで今回は、現役の週刊誌記者に聞いた「ニュースでよく耳にするけど曖昧でわからない言葉の意味」をご紹介しましょう。 関連記事:2015年はさらに増える?「ごはん少なめで!」党の議席数が拡大する3つの理由 「捜査関係者」って誰だ? ニュース番組で殺人事件が
安倍晋三首相が政権に復帰して2年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票2日後の16日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この2年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。2年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の8回、フジテレビの日枝久会長の7回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の4回、日本テレビの大久保好男社長の4回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
朝日新聞社の木村伊量社長が今月中旬にみずからの社長退任を発表し、来月の臨時株主総会などで新たな経営体制がスタートする予定であることを社内向けの文書で明らかにしたことが分かりました。 朝日新聞社の木村社長は、ことし9月、東京電力・福島第一原子力発電所の元所長のいわゆる「吉田調書」を巡る記事を取り消した記者会見の際、みずからの進退について、「経営トップとしての私の責任も逃れられない」として、「抜本改革の道筋をつけたうえで速やかに決断したい」と述べていました。 関係者によりますと、木村社長は先月31日、社内向けのサイトに文書を掲載し、この中で今月中旬に社長退任を正式に発表し、来月5日の臨時株主総会とその後の臨時取締役会で新しい経営体制がスタートする予定であることを明らかにしたということです。 朝日新聞は、いわゆる「従軍慰安婦」を巡る報道についても、記事の一部が誤っていたとして取り消し、「吉田調書
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ありとあらゆるメディア、識者、ジャーナリストが問題の本質をネグって、“朝日吊るし上げ”に熱狂する言論状況。そんな中、本サイトは逆に朝日を叩く側、読売新聞や産経新聞、週刊誌、そして安倍政権に対して、「おまえたちも同じアナのムジナだ!」と徹底批判を展開してきた。付和雷同、勝ち馬に乗ることしか考えていないこの国のメディアの中でこんな酔狂なまねをするのは自分たちくらいだろうと覚悟しつつ……。実際、いくら書いても孤立無援、本サイトの意見に同調してくれる新聞、テレビ、雑誌は皆無だった。 ところがここにきて、意外な人物が本サイトと同様、メディアの“朝日叩き”への違和感を口にし始めた。その人物とは、朝日新聞の連載で朝日の報道姿勢を批判するコラムを書いて掲載を拒否された池上彰氏だ。 この問題は朝日新聞による言論の封殺だとして読者から非常な不評を買い、朝日にとって「慰安婦問題」や「吉田調書」以上にダメ―ジにな
(CNN) 安倍晋三首相は27日までに、CNNの番組「ファリード・ザカリアGPS」で単独インタビューに応じ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」や日中関係などについて語った。 以下、インタビュー内容の一部 ファリード・ザカリア(以下「ザカリア」):世界中がアベノミクスについて話しているが、褒める向きもあり、また批判をする向きもある。2本の矢、つまり金融緩和と財政出動は取り組みやすい部分ではないかと思うが、先進国の中でも最も債務負担が大きい国が金融緩和をして金を使っている。その中で、これから取り組む改革が最も困難であると言われている。 安倍首相:一昨年、日本の経済は危機的だった。日本はたそがれを迎えている、日本は成長できないんだと言われてきた。 このムードを変えて日本人の自信を取り戻す必要があった。実は日本では金融の世界あるいは財政の世界においても、1本目の矢、2本目の矢は強い批判を受けた。だ
21日午前9時すぎ、東京都中央区の銀座郵便局から、山本太郎参院議員宛ての不審な封筒が見つかったと警視庁築地署に通報があった。署員が山本議員の関係者の立ち会いのもと開封したところ、中には銃弾のようなもの1発と山本議員の殺害を予告する脅迫文が入っており、同署は脅迫事件として調べている。 山本議員は秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したとして、山崎正昭参院議長から口頭で厳重注意を受け、今後皇室行事への参加を認めないとする処分を受けた。今月13日には、ナイフが入った山本議員宛ての封筒が参院議員会館で見つかっている。 同署によると、封筒には散弾銃の実弾とみられるものが入っており、「近日中に射殺します。天誅(てんちゅう)」などと手書きされた脅迫文が同封されていた。郵便局の金属探知機に反応したため、X線検査にかけたところ、中に不審物が入っていることが分かったという。 脅迫文や封筒の裏面には個人名とみ
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】6回続きの(3)
今年夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が創業したワタミをめぐっては、「ブラック企業」との批判があります。 一方、渡辺会長は、公式サイトで<一部の情報だけをもって、一方的にワタミグループをブラック企業と呼ぶことは、到底、受け入れられるものではありません>と反論しています。 質問1・ あなたは、ワタミをブラック企業だと考えますか、それともブラック企業ではないと考えますか。理由とあわせてお書きください 質問2・ あなたは、自民党が渡辺氏を参院選比例区の公認候補としたことに賛成ですか、反対ですか。理由とあわせてお書きください。 締切りは2013年6月16日(日)24時まで。応募にはメールマガジンの登録が必要となります。 アンケートに答える 応募要項 ・アンケートに回答いただいた方の中から、抽選で10名様に商品券1万円をプレゼントします。 ・当選者には6月26日(水)までにメールでお知
今夏の参院選に自民党公認で出馬する渡辺美樹氏が会長を務めるワタミグループの介護事業で、複数の死亡事故が発生し、遺族とトラブルになっていることが週刊文春の取材でわかった。 2006年、レストヴィラ元住吉で87歳の男性の容態が急変し、5日後に死亡。死亡直前、家族が渡辺氏とワタミ本社で話し合ったところ、渡辺氏は「1億欲しいのか」と言い放ったという。その後、遺族はワタミを提訴。昨年、横浜地裁はワタミの過失を認め、約2160万円の支払いを命じている。男性の家族は「渡辺さんのあの一言は精神的に大きなダメージになり、いまでも忘れることができません」と話している。 また、昨年2月には板橋区にあるレストヴィラ赤塚で74歳の女性が入浴中に溺死。直後、ワタミは遺族に「10分間、目を離した間に心肺停止になった。病死の可能性が高い」と報告したが、警視庁高島平署が施設内の防犯カメラを押収して調べたところ、ワタミの説明
自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第4選挙区支部(同県下関市)が2009〜10年に、クラブやキャバクラなどでの飲食代として108万5150円を政治資金から支出していた。同支部は「支部長本人は一切参加しておらず、秘書及び政党支部関係者の支出」と説明。そのうえで「党総裁の支部として誤解を招くことがあってはならない」として、秘書らが自主的判断で政党支部に全額を返金した。 県選管に出された政治資金収支報告書や、情報公開請求で入手した領収書の写しによると、同支部は09年1月〜10年12月、安倍氏の地元の下関市のほか、福岡市や北九州市のクラブやキャバクラ、ラウンジ、スナックなど29店に計49回、108万円余りを支払った。1回あたりの平均は約2万2千円。 同支部には09〜10年、自民党本部からの交付金4千万円や企業や個人献金など約1億9239万円の収入があった。うち2950万円が政党交
【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53
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