ケネディ氏１１日来県 知事や経済界と会談 - 琉球新報デジタル
ケネディ駐日米大使 【東京】キャロライン・ケネディ駐日米大使は１１～１３日の日程で就任後初めて沖縄を訪問する方針を固めた。１２日には仲井真弘多知事と会談する。県内市町村や経済界要人らとの懇親会なども計画する。 米軍普天間飛行場や同飛行場の移設先になっている名護市辺野古への訪問も検討しているが、警備上の都合から上空からの視察も視野に入れている。 仲井真知事は昨年末、辺野古移設に向けた埋め立てを承認しており、ケネディ氏は仲井真知事に移設への協力継続を求める意向だ。沖縄の基地負担軽減の必要性にも理解を示すものとみられる。 日米関係筋によると、ケネディ氏は沖縄滞在中、米軍基地を訪問して米兵を激励するほか、沖縄文化に触れるため首里城の視察、学生と交流する機会も計画している。
防衛省 基地負担軽減へ新組織 NHKニュース
防衛省は、アメリカ軍普天間基地の移設を着実に進めるためには、目に見える形で基地負担を軽減し、沖縄県民の理解を得ることが重要だとして、副大臣をトップとする委員会を設け、新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転を実現する方策などの検討を急ぐことになりました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画を進めるため、沖縄防衛局は２１日、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに必要な護岸の設計などを行う受注業者を選定する入札に向けて、公告と呼ばれる手続きを行いました。 防衛省は、移設を着実に進めるためには、安倍総理大臣が去年の暮れに打ち出した新型輸送機オスプレイの訓練の県外移転や、牧港補給地区の返還計画の前倒しを実現するなど、目に見える形で基地負担を軽減し、県民の理解を得ることが重要だとしています。 そして２２日、省内に武田副大臣をトップに、関係局長らをメンバーとする委員会を設け、アメリカ側とも調整しながら、基地負担の軽減
辺野古埋め立て申請、沖縄県知事が承認 普天間移設問題：朝日新聞デジタル
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請を承認した。午後に記者会見を開いて表明する。１９９６年の日米合意から１７年間にわたる普天間の移設問題は、大きな節目を迎えた。 仲井真氏はこの日午前、那覇市内の知事公舎にとどまり、副知事や部長ら県幹部による会議で、埋め立て承認を正式に決めた。県土木建築部が代理で承認書に知事公印を押し、沖縄防衛局に発送。条件として、環境保全措置を講じるための組織の設置を求めた。 仲井真氏は、県政与党の自民、公明の幹部へも説明する。午後の会見では、承認の決定を表明する一方で、「県外移設が早い」という従来の主張も述べる見通しだ。
性的暴力 被害者は基地勤務の日本人女性 NHKニュース
在日アメリカ陸軍の司令官が、兵士による性的な暴力について報告や調査を怠ったとして更迭された問題で、被害者は、司令部が置かれた神奈川県のキャンプ座間に勤める日本人の女性だったことが分かりました。 司令官がいる基地で、日本人女性が被害に遭った事案に適切に対処していなかったことに対し、在日アメリカ軍への批判が強まることも予想されます。 この問題は、在日アメリカ陸軍の司令官だったマイケル・ハリソン少将が、兵士による性的な暴力について、適切な報告や調査を行わなかったとして、今月７日、司令官を更迭されたものです。 在日アメリカ陸軍司令部は「調査中のためコメントできない」として、被害の具体的な内容について一切明らかにしていませんが、被害者は、司令部がある神奈川県のキャンプ座間に勤める日本人の女性で、性的な暴力を振るったとされるのは、上司にあたるアメリカ人の士官だったことがアメリカ軍関係者への取材でわかり
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