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集団的自衛権の行使容認には「断固反対」 山口・公明党代表 - MSN産経ニュース
公明党の山口那津男代表は６日のＢＳ朝日番組で、自民党が集団的自衛権の行使容認を決めた場合の対応に関し、「自民党が国民から拒否される。連立が可能かどうか、しっかり相談する。断固反対する」と述べ、政府の憲法解釈の変更に反対する姿勢を明確にした。 連立離脱の可能性については「そういうことを言う前に自民党を説得する。外国で武力を使うことがどんな結果をもたらすか、よく考えないといけない」と語った。 政府は集団的自衛権について「保有しているが行使できない」との憲法解釈をとってきたが、安倍晋三首相は行使容認を視野においている。 しかし、山口氏は今の政府解釈を「妥当だ」とした上で「すぐ変える必要は、今直ちにはない。国民の理解を得られない限り変えてはならない」と強調した。
米駆逐艦２隻がリビアへ出動、攻撃命令など想定 大使殺害で
（ＣＮＮ） リビア東部ベンガジの米国領事館がロケット弾などで襲撃され、スティーブンズ駐リビア米大使と館員３人の計４人が殺害された事件に関連し、米政府高官は１２日、海軍の駆逐艦２隻をリビア沖の海域に派遣したことを明らかにした。 出動命令を受けたのは「ラブーン」「マクファール」の２隻で、標的の正確な破壊が可能な衛星誘導巡航ミサイル「トマホーク」を搭載している。 高官は、２隻の派遣の目的は米政府のリビアへの対応策に柔軟な選択肢を与えるためとし、リビア内の標的攻撃の命令を受けた場合などを想定しているとした。 ラブーンはリビアから数時間の航行の距離にあるギリシャ・クレタ島に寄港中に出動を命じられ、マクファールはリビアに数日間で到着出来るスペインとモロッコの間にあるジブラルタル海峡近くに展開していたという。 米海軍は通常、イスラエル防衛と欧州南部のミサイル防衛戦略の一環として地中海東部海域に最大４隻の
asahi.com（朝日新聞社）：米空軍、核ミサイル発射担当将校にキリスト教で聖戦教育 - 国際
印刷 米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した＝「軍における信仰の自由財団」提供 米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を２０年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年７月末に突然、取りやめていた。 米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。 問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたＮＰ
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