【独自】横浜市・山中竹春市長の経歴詐称を示す“決定的証拠”を入手
横浜市の山中市長の経歴詐称疑惑、記者がNIH付属機関に取材して得た新証拠は？ 山中氏「リサーチフェロー」、NIHでのデータ「ビジティング・フェロー」 アメリカから帰国後に大病院や横浜市立大学教授を歴任。採用時の経歴は適正か？ 横浜市の山中竹春市長は、自身のプロフィールで2002年〜2004年までアメリカ国立衛生研究所（National Institutes of Health、略称はNIH）で、「リサーチ・フェロー」として働いていたと公言していた。だが、選挙期間直前に「リサーチ・フェロー」の表現を突如削除し、現在は「研究員」と表現している。NIHは1887年に設立された、アメリカを代表する医学研究の国家的拠点。 NIHからの取材回答 山中市長は、本当に「リサーチ・フェロー」だったのか。山中市長が属していたNIHの付属機関「アメリカ国立環境健康科学研究所（National Institute
科研費をめぐる新聞記者と杉田水脈議員との不思議な関係 - 集英社新書プラス
地方局の報道記者ながら、「あの人の番組なら、全国ネットされたらぜひ観てみたい」と広く期待を担っているテレビドキュメンタリストがいます。毎日放送の斉加尚代ディレクターです。同局で制作された『沖縄 さまよう木霊』（2017）、『教育と愛国』（2017）、『バッシング』（2018）はいずれもそのクオリティと志の高さを表しています。 本連載ではその代表作『バッシング』について取材の過程を綴りながら、この社会にフェイクやデマ、ヘイトがはびこる背景、そして記者が活動する中でSNSなどによって攻撃を受ける現状に迫っていきます。 ネット上の波状攻撃で学生にも変化 このころ、杉田水脈議員に呼応するようなツイッターアカウントの存在に気づきます。大阪大学教授の牟田和恵さんに集中砲火を浴びせる中心的役割を果たしていくのが、「CatNewsAgency」という匿名のアカウントでした。 もともと猫の顔をアイコンにして
山中伸弥さんのiPS細胞研究所の一部事業助成打ち切り報道について : やまもといちろう 公式ブログ
週末は時間をやりくりして、会場のとある平和財団に足を向けておりました。愛すべき巣鴨プリズンも懐が広いですね。 で、某有識者会合でちょっと不思議な報告内容があって首をひねる一方、関係先から山中伸弥さんの話がたくさん出てきました。それもあって、産経新聞には山中伸弥さんのiPS細胞研究所の備蓄事業打ち切り通告の話を書きまして、文春でも触れようかなあと思っているんですけれども、私個人としては、山中さん個人の問題や、再生医療における日本の取り組み（と残念な途中経過）とは別に、助成されている金額そのものが不足していて、科研費の使い方の柔軟性が失われ、また受け皿となる日本の大学や研究所の体制が研究者にとって不安定すぎて、山中さんのような著名で実績のある人物でも研究環境を安定させられないのか、という問題に直結すると思うんですよ。 【新聞に喝！】投資家・山本一郎 ｉＰＳ備蓄「打ち切り」 研究現場の困窮に目を
「大学院生は『学生の延長』ではない。研究の実質を担っている。」と政治に訴えてきた - 逆にこの時確かにそうなる。
今年の2月22日に，某参議院議員に手紙を送った。内容は，学振の制度を改善して欲しいというものである。 返事が来たw https://t.co/LcCLGHFk1q— ⃰நீப்பொ (@nipox25) 2019年3月25日 1ヶ月ほどして，党の職員から議員に渡したという旨のメールが来た。参考にさせて頂きます，という内容だったので，そんなにガッツリ取り上げてはもらえないだろうなと思った。 しかし，ふと政治に思いをめぐらせてみると，有権者の側が遠慮する筋合いはないのである。困っていることがあれば何でも言うべきである。利害の調整役は政治家の方であって，こちらではない。こちらが遠慮すればそれは無かったことになる。 そもそも大学院生という少数派（といっても25万人もいるのだが）への理解がないのではないか。親戚一同，小中の友人知人仲の悪い人，思いつく限りの人脈で，院生の実情を知っている人は何人いるだ
ただ今集中砲火浴びてるジェンダー論や法学（右側の政治的な理由も相まっ..
心が折れたので消しまーす． なんで折れたかっていうとtwitterで良識派の人に「非常に良質なまとめ」とかいって紹介されてたからでーす． 私は別増田との一連の会話の中でこの増田を書きました．当然ですが一連の会話で色んな論点が出てきていたので，この増田はあくまでそれらの会話を読んだことを前提として，それらの会話の中で触れていない論点に対して，別増田の疑問に応えるかたちで述べたものに過ぎません． トラバツリーをちょっと辿るだけでそんなのはわかったはず． それなのに，あの論点に触れられてない結局この論点はどうなっているんだその疑問に答えてないぞとかブコメでわめく人たちに本当に心を削られました．前の記事でとっくに答えたはずの疑問を何度も蒸し返す人たちに本当に疲れました．そしてこれを良質な「まとめ」と呼んで褒めそやす人たちが最後の一押しになりました．一連の流れをきちんと読まない人たちに読まれても・評
国立大学の潰し方 （7つの行程）
日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資
日本で政治学を研究するということ : 細谷雄一の研究室から
2018年05月04日 日本で政治学を研究するということ 今、杉田水脈議員と、山口二郎教授の間で、山口先生が代表となっていた科研費の使用について、それが妥当なものであったのか、そうでないのかについて、激しい議論がなされています。国民の税金による補助金の支出である以上、それが大きな額であればその適切さについて国会議員の方が問うこと自体は妥当なことだと思いますし、他方で山口先生は自らに対する激しい非難の多くが、これまで安倍政権を批判してきたことからきているとして、言論の自由への圧力が加わることを懸念しています。 まず重要な前提として、科研費の必要性と評価については、思想信条ではなくて、あくまでも研究上の意義や、経費の使用の適切さによって判断されるべきだと思います。それが「反日」と思われるテーマであったり、研究者であったとしても、審査によりそれが必要と判断され、また適切に経費が使用されていれば補
もうちよっと研究者の皆様へ
2016.11.17 まだ時差ボケですが、文科省、内閣府と打ち合わせしました。 まず、学会出席などの時に、託児費用を研究費から「出せます」。 研究に必要な経費として、明示されていないけれども出せるというのが文科省の見解です。 競争的資金の様々な書類に関しては、来年度からを目指して、内閣府で統一を図ります。 さて、文科省調査の附属病院を除いた教員、職員数です。 年度 1６年度 １７年度 ２６年度 ２７年度 教員 常勤 51, 328 50,547 50,208 50,400 (除付属学校・附属病院) 非常勤 - 31,296 42,000 42,644 職員 常勤 27,025 27,175 23,494 24,376 非常勤 – 33,620 57,651 59,984 非常勤職員数の伸びが大きいことがわかります。「研究者の皆様へ」でお示しした教員数は常勤数から付属学校を除
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日本の医学研究の本丸・AMED、末松理事長が審議会で衝撃発言、「我々の自律性は完全に消失している」 - 瀧澤美奈子の言の葉・パレット