いなば食品の入社辞退者が明かした「お詫びの品」はツナ缶 会社は「ボロ家ハラスメント」報道に反論 “給料3万減った”は「事実誤認」
愛猫家なら誰でも知っている有名企業、猫用おやつ「CIAOちゅ～る」でおなじみのいなば食品株式会社が、“ボロ家ハラスメント”との報道を受けて、ホームページにコメントを出した。 『週刊文春』の報道によると、静岡県内で勤務する予定だった一般職の女性たちが相次いで入社を辞退し、その割合は9割に達したという。入社を辞退した女性による「募集要項に給与が22万6000円とあったが、入社の段階になって、『給与は決まっていません』と言われ、あらためて問い合わせると、19万6450円と告げられた」という証言のほか、「静岡の社宅は雨漏りするボロ家」とも報じられている。 NEWSポストセブン取材班は、問題の社宅の画像や動画を入手した。天井から落ちてくる水をマグカップで受け止めており、令和の時代に若者が暮らす環境とは信じられない。動画や画像を提供してくれたAさんが語る。 「こちらは3月28日、社宅に入居したときに撮
カドミウム吸収を抑えた画期的なコメの新品種「あきたこまちR」 福島みずほ議員らの“安全性への疑問”は妥当なのか
土壌のカドミウムをほとんど吸収しないコメの新品種「あきたこまちR」をご存じだろうか。「あきたこまちR」は品種改良技術により開発されたコメで、食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏は「日本のコメが抱える問題を解決できる画期的な品種です」と評価する。秋田県では2025年からコメの栽培品種を、従来のあきたこまちからあきたこまちRに全量転換する方針だ。 ところが、11月9日、社民党の福島みずほ参院議員がX（旧ツイッター）で〈消費者の権利を守りたい！〉と投稿し、「2025年秋田県全量転換 放射線育種米あきたこまちR 何が問題なのか」と題した報告会の開催を知らせるポスター画像を添えた。ポスターには、あきたこまちRへの全量転換を問題視する記述がある。なぜこうも評価が異なるのか。 そもそも「あきたこまちR」はどんな新品種なのか。農水省や秋田県による資料などを読むと、前述の通り、その
《春高バレー強豪校の不適切指導》「娘はホステスじゃない」未成年女子部員が指導者の「酒盛り支度」緊急保護者説明会の全容
4度の全日本バレーボール高等学校選手権大会（以下、春高バレー）出場を誇る福岡県の西日本短期大学附属高等学校（以下・西短）の女子バレーボール部で起きた指導者の暴言、モラハラ問題。『NEWSポストセブン』の取材で、女子バレー部を約40年間率いてきた同校の監督（60代）とOGの女性コーチ（30代）がそれらの不適切指導を保護者らから問題視され、昨年9月末に辞職していたことは前編で報じた通り。【前後編の後編。前編から読む】 厳しい練習を終えて寮に戻っても、理不尽な“悪しき伝統”が部員たちを追い詰めていた。バレー部関係者が打ち明ける。 「練習中に監督やコーチから集中砲火を浴びた部員とは誰も会話してはいけない、というのが暗黙の了解でした。ターゲットは日によって変わり、寮に戻ると全員から無視されます。部員たちも指導者に従うしかなかった。コーチに告げ口する子もいて、報復を恐れて無視されている子を助けることが
「コロナは風邪」が信条だった飲食店主、感染して自らの無責任を反省
感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？ マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（仮名・40代）は筆者にこう言い放った。筆者が一応「マスコミ」側であることも承知した上での発言である
ワクチン接種者と偽薬接種者の死亡率が同じ ファイザー公表データの意味
ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡調査を行った。 その結果、ワクチン接種によって発症を防げ
立憲・石垣のりこ議員と菅野完氏が不倫騒動 元夫から訴えられていた
立憲民主党の“マドンナ的存在”と言われる石垣のりこ参院議員（46）と、森友学園問題の追及で知られる著述家・菅野完氏（46）の不倫騒動が発覚した。2人は、石垣のりこ議員の元夫から損害賠償請求訴訟を起こされている。5月17日（月）発売の週刊ポストが報じる。 石垣議員は宮城教育大学を卒業後、1998年にエフエム仙台に入社。アナウンサーとして活躍したのち、2019年の参議院議員選挙で宮城県選挙区から初当選。元アナウンサーだけに演説のうまさは評判で、「物腰の柔らかさとその美貌で立憲民主党のマドンナ的存在」（政治ジャーナリスト）という。一方の菅野氏はベストセラー『日本会議の研究』著者としても知られ、森友学園問題では数々のメディアにも登場している。 元夫が起こした裁判の訴状などによれば、石垣議員は元夫と2014年に離婚したが、2016年からは再び同居を開始していたという。その後、2018年12月頃から石
大阪の「イソジン教授」に古巣大学が「職務規定違反」を指摘
日本中の薬局からうがい薬が消えるきっかけとなった、吉村洋文・大阪府知事の「イソジン会見」（8月4日）から3週間が過ぎた。 「（イソジンなど）ポビドンヨードを含んだうがい薬で新型コロナの陽性者が減っていく」と自信を持って語る吉村知事の傍らにいた、会見の“もうひとりの主役”にいま、ある疑念が湧いている。 「今回の研究を行なった松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長のことです。この研究は5月末に企画され、6～7月にかけて行なわれたと発表されていますが、松山氏は7月末まで藤田医科大学に医学部教授として籍を置いていた。 はびきの医療センターでの研究は大学に無断で行なっていたらしく、兼業を禁止している大学の職務規程に違反しているのでは、と言われているのです」（事情を知る医療関係者） 会見で注目を集めた松山氏は、その後もテレビ出演を続け、イソジンの効能について「感染拡大を防ぐ効果は示
コロナ感染症、キャベツときゅうりで死亡リスク低下との指摘
いま、日本だけではなく、ヨーロッパ諸国でも新型コロナウイルス第二波の到来が懸念されている。新規感染者数は8月1日、スペインで3000人を超え、フランス、ドイツ、イギリスでは1日1000人近くとなった。一日も早くコロナ対策を確立するべく、各国で研究が加速している。 そんな中、7月17日、世界的な医学論文公開サイト「medRxiv（メドアーカイブ）」に新たな研究結果が発表された。 《欧州各国の野菜摂取と新型コロナウイルス死亡率の相関関係について》 WHO傘下の世界呼吸器疾病連盟元会長で、仏モンペリエ大学医学部名誉教授のジャン・ブスケ氏らが欧州各国を対象に調査をしたところ、キャベツを食べる量が1日1g増えると死亡リスクが13.6％下がった。きゅうりを食べた場合は15.7％も低下する可能性があるという。 熱を加えず「生」で食べる方がいい 「虎の門中村康宏クリニック」院長の中村康宏さんは、「キャベツ
黒人が「こまりますだ！」 翻訳文に見える日本人の差別意識
キャラクターや性別、年齢などの類型にあわせてドラマやマンガなどで使用される話し言葉を「役割語」を呼ぶ。翻訳文学にもたびたび役割語が使用されているが、そこに差別意識はないのか。評論家の呉智英氏が、『風と共に去りぬ』で黒人奴隷の話し言葉として使用されている役割語に潜む意識について考察する。 ＊ ＊ ＊ 五月末アメリカで偽札使用容疑の黒人男性が拘束される際、過剰な制圧方法によって死亡した。既に手錠がかけられていたにもかかわらず、警察官によって地面に転がされ頸部を膝で圧迫された結果死んだのである。この黒人男性は窃盗や強盗の前科があるとはいうものの、これが白人男性であればこのように過剰な制圧はされなかっただろう。 日本でも最近の事件・事故に関して“上級国民”には警察の扱いが甘いという声が出ている。これが本当かどうかはともかく、アメリカでは黒人が“下級国民”として警察に苛酷な扱いを受けている。黒人差別
「日本は甘すぎる」新型肺炎対策に米軍関係者が苦言
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時
パン業界激震 「イーストフード・乳化剤不使用」表示の是非
製パン最大手の山崎製パンが、今年３月26日、自社のウェブサイト上に〈「イーストフード、乳化剤不使用」等の強調表示について〉と題したページを公開した。当初は大きな話題になることはなかったが、そのページの存在が知られるにつれ、業界がざわついている。 どんな内容かを紹介する前に、「イーストフード」「乳化剤」について説明しておこう。これらはパン作りに使われる食品添加物である。 イーストフードは文字通り、“イースト菌（酵母）の食べ物”で、イースト菌によるパン生地の発酵を促し、ふっくらしたパンを作るために使う。消費者庁の基準では、塩化アンモニウムや硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウムの他、計18種類の物質を総称してイーストフードと呼ぶことを認めている。乳化剤はパン生地の保水性を高めて柔らかさを保つために使われるもので、こちらも同様に、グリセリン脂肪酸エステルや卵黄レシチンなど25種類を総
がんに克つ食事、薬剤師が辿りついたのは「野草」と野草茶
10年前に乳がんを患い、手術、抗がん剤治療、ホルモン剤治療等を行った本誌・女性セブンの記者（59才・その後、再発はなし）。彼女が、各種治療とともに真剣に取り組み、確信に至ったのが「食生活の見直しで体は必ず変わる」ということ。自らの体験を踏まえつつ、記者が「がんに克つ食事」をレポートします。 がんは「食生活を見直すことで予防できる」と多くの専門家が言う。本誌記者も10年前にがんの告知を受けて、食事をゼロから見直した。といっても特定の療法に挑んだわけではない。ただ日々の食事でがんの原因になるものをなるべく排除し、がんがすみにくい体内環境にしようと試みた。 無理をせず少しずつ実践しただけなのに、自分でも驚くほど体調が変わっていくのがわかった。それから約10年、便秘、冷え症、肩こり、腰痛など、今まで積もりに積もった体の不調も改善され、現在も続けている。 今回、紹介する境野米子さんは、子供の原因不明
エスカレーター 「両側立ち」の名古屋ルールが世界標準に
エスカレーターに乗る際は、急ぐ人のために片側を空けておく──。すっかり社会に定着している「大人のマナー」である。東京なら右側を空け、大阪では左側を空ける。しかし名古屋では「両側とも空けない」という。 そもそも、「片側空け」は、どのようにして生まれたのか。エスカレーターの歴史に詳しい江戸川大学社会学部の斗鬼正一教授が解説する。 「諸説ありますが、第二次大戦中の1944年頃、ロンドンの地下鉄で混雑緩和のため考案され、左側を空ける習慣が定着したという説が有力です」 斗鬼教授によると、その後、「片側空け」は、欧米各国からオーストラリア、中国、韓国など世界中に広まり、今や世界標準の習慣になっているという。海外ではほとんどの国が「右立ち・左空け」だ。 日本では、大阪、神戸など近畿圏で「右立ち・左空け」、東京、札幌、福岡などの地域で「左立ち・右空け」と分かれる。これは英国式を取り入れた大阪と、自動車の右
ケンタロウ、寝たきりから奇跡の回復 車イスで見せた笑顔│NEWSポストセブン
妻に車イスを押してもらいながら、1歩ずつペダルを踏みしめる。時折、言葉を交わし、再び前進──その姿は数年前には想像もできなかったほど力強く、表情にも明るい笑顔があふれていた。 「以前は車イスの上でグッタリしたまま。会話はおろか、表情もほとんどなく、コミュニケーションすらとれなかった。それが…奇跡ってあるんだって、涙が出そうになります」（近隣住民） TOKIO・国分太一（44才）と共演した料理番組『男子ごはん』（テレビ東京系）で人気を博したケンタロウ（46才）。バイク事故によって彼が表舞台から姿を消したのは2012年2月のことだった。首都高のカーブを曲がり切れず、高架から6m下の道路に転落。高次脳機能障害が残り、言葉も出ない状態だった彼が今、奇跡とも呼べる回復を見せている。 その回復には3つの理由があった。1つは、常人には真似できないような懸命なリハビリだ。冒頭のように自宅の近所を車イスで回
23歳ナマコ密漁女「溺れた仲間を見捨てるのは仁義なさすぎ」
8月26日、復興途上にある岩手県普代村で、釜石海上保安部がアワビの密漁団を現行犯逮捕した。いま、東日本大震災をきっかけに、暴力団をバックにした“密漁”ビジネスが活発化。巨大なシノギに成長しつつあるという。潜入取材に定評のあるライター・鈴木智彦氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 密漁界において、いま「革命」と呼ばれるほど人気なのが、中華料理の高級食材・ナマコである。 起爆剤は2008年の北京五輪だった。以降、中国大陸で急激に需要が拡大し、高騰。北海道の密漁者はいっせいにナマコ漁へと転換した。赤、青、黒の3種類があって、密漁されるのは主に黒ナマコである。これを乾燥させるとキロ12万円という高額で売れる。 現在、生の黒ナマコの裏相場はキロ4500円程度といい、正規品の流通価格とほぼ変わらない。一般的に密漁品は正規品より安価だが、ナマコだけは例外なのだ。簡単に大量に獲れ、かつ高額な黒ナマコ……以降、密漁の
死亡率減少する「内科は若手医師・外科は高齢医師」の根拠
医師の年齢と治療の実力には因果関係はあるのか？ 統計調査によってこの疑問に対する回答が出た。 論文の著者は、ハーバード公衆衛生大学院の津川友介医師（現・UCLA医学部助教）。本誌・週刊ポスト（4月6日号）で紹介した「男性内科医より女性内科医のほうが、入院患者の死亡率や再入院率が低い」という論文で世界的に有名になった研究者である。 津川氏の研究では、内科医については、アメリカの病院に勤務する1万8854人の内科医が治療にあたった73万6537症例（2011～2014年）に関して、医師の年代ごとに患者の死亡率（入院30日以内）を比較している。 それによると、医師の年齢が40歳未満では、患者の死亡率は10.8％、40～49歳では11.1％、50～59歳では11.3％、60歳以上では12.1％となっている。医師の年齢が上がるほど、死亡率が上昇しているのだ。 一方、外科医については、4万5826人の
「糖質制限」で末期がん患者の8割が改善 衝撃の研究結果
「三大治療」と呼ばれる手術、抗がん剤、放射線によるがん治療は日進月歩だが、「末期がん患者の8割が改善された」という衝撃の研究結果が発表された別の治療法がある。意外なことにそれは、最新技術とは一切無縁の食事療法だった。 主食のご飯やパン、麺など炭水化物に多く含まれる糖質の摂取量を減らす食事法「糖質制限」は、糖尿病患者などに効果があることで知られるが、がん患者への効果を示すエビデンスはこれまで存在しなかった。 そんな中、糖質の摂取量をゼロに近づける“究極の糖質制限”になると、がん治療にも効果が見られたという臨床研究データが発表された。大腸がんや乳がんなどステージIVの末期がん患者を対象に、世界初の臨床研究を行なったのは多摩南部地域病院外科医の古川健司氏（医学博士）である。古川氏が語る。 「がん細胞は炭水化物から合成されるブドウ糖を栄養源としています。しかも正常細胞の3～8倍のブドウ糖が必要。な
『島耕作』作者・弘兼憲史氏「育児に熱心な男は出世しない」
少子化時代、女性の社会進出が進む時代ゆえか、「男の育児」が礼賛される風潮だ。しかし、漫画家・弘兼憲史氏があえて異議を唱える。 ＊ ＊ ＊ 昨今、子育てを熱心にやるイクメン会社員がもてはやされています。しかし現実には、仕事のできる人間というのは家庭では必ずしも好かれていないし、逆に家庭的で幸せなパパというのは会社ではそんなに出世しない、という構図があります。 仕事ができて出世して、家庭でもイクメンで運動会にも参加して子供に好かれる。それはもちろん理想ですが、現実には難しい。 たとえば僕が上司の立場だとして、急遽、重要な案件が発生して緊急会議になるから残ってくれ、と部下に頼んだとします。その返答が「すみません、今日は子供の誕生日なので帰らせてください」だったとしたら、僕はその部下を仕事から外しますね。 たとえ子供の誕生日だとしても会社の重要案件となれば、給料をもらっている以上、やっぱり会社を優
佐賀県知事選 自民擁立候補敗因に首相の迷惑電話攻撃との評
昨年末の総選挙勝利で長期政権の足がかりをつくったはずの安倍晋三首相は、最悪の新年を迎えた。1月11日投開票の佐賀県知事選で官邸が擁立した樋渡啓祐・前武雄市長が大敗したからだ。 同知事選はアベノミクスが掲げた農協改革や、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保に深く関わるテーマが争点となり、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。 その象徴が首相自らの電話作戦だった。 〈佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません〉 正月早々、佐賀県内の有権者にそんな安倍首相の肉声を吹き込んだテープによる投票依頼の電話がかかりまくり、最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る。前代未聞の“迷惑電話キャンペーン”だ。 どうやら、その戦術は裏目に出た。地元では「一方的な録音電話が県民の反安倍感情に
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