欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

執筆者 長村 洋一 藤田保健衛生大学で臨床検査技師の養成教育に長年携わった後、健康食品管理士認定協会理事長に。鈴鹿医療科学大学教授も務める 多幸之介先生の健康と食の講座 長村 洋一 2024年4月2日 火曜日 小林製薬が製造している米紅麴を原材料とした錠剤型の機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」が原因とみられる被害が広がり、死者５人、入院患者114人（３月２９日現在）、輸出国の台湾でも同じような患者がでており、非常に大きな事件となっている。 私はこうした事件が発生しないことを願って当協会（一般社団法人日本食品安全協会）を立ち上げ、17年余にわたり、それなりの活動を続けて来た。 今回の事件は私が過去に何度も取り上げ、業界紙にも訴えてきたGMP（適正製造規範）をしっかりすれば起こらなかったと言い切れると確信している。日本の健康食品に対するGMP制度は、国際的にみてガラパゴス化している。 ●GM

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は24日、フロニカミドやクロルフェナピルなど4種類の農薬について、イチゴに使用される場合の残留基準値を設定することを盛り込んだ残留農薬基準改定草案を発表した。日本などから輸入されるイチゴを巡っては、残留農薬の規定違反によって水際検査で不合格になるケースが相次いでおり、日本や韓国の駐台窓口機関や民間企業がイチゴによく使用される一部の農薬に対する基準値の設定を申請していた。 基準値が設定されるのは、フロニカミド、クロルフェナピル、アセキノシル、メフェントリフルコナゾールの4種類。現行規定では、この4種類はいずれもイチゴへの使用が認められていない。また、日本産イチゴの不合格品の多くはフロニカミドやクロルフェナピルの規定違反となっている。 同署の林金富副署長によれば、日本や韓国、台湾企業からの申請は2020年から22年4月にかけて相次いで提出されてい

最近、オーガニック給食を推進する動きがある。しかし、小児科医の森戸やすみさんによると「オーガニックだから健康にいいとは限らない。それよりも安全が確かめられている慣行農業の作物で十分に栄養のある給食を提供したほうがいいのでは」という――。 参議院議員・川田龍平氏の炎上 「子どもの健康が大切なのでオーガニックの食品を選んでいます」、「有機栽培の野菜しか買いません」などと言う人は少なくないでしょう。ちなみに私が住んでいる地域の選挙公報には、議員に立候補している人が数人「オーガニック給食推進」を公約に掲げていました。 昨年12月7日には、立憲民主党の参議院議員である川田龍平氏が、X（旧Twitter）に「アメブロを投稿しました。『【お知らせ】オーガニックな食事で、子どもの発達障害の症状も改善！』」と投稿し、炎上しました。発達障害は生まれ持った特性のひとつです。また、ここで危険だと書かれている農薬・

欧米で感染者を急増させている新たな亜系統「JN.1」。この変異の影響を見て、理論疫学者の西浦博さんは「新型コロナの今後の見通しも大きく変わってきた」と言います。どういうことなのでしょうか？

平岡厚さんとHPVワクチンの安全性に関する対話をはじめたわけ 2023年8月からX（旧Twitter）にて、元杏林大学保健学部准教授の平岡厚さんと対話を続けています。平岡さんは『HPVワクチン論争を再考する　推進派の主張の問題点を中心に』といった和文論文にて「HPVワクチンの深刻な副反応・薬害としての自己免疫性脳症が、相当規模で存在していると推測」しておられます。 一方で、HPVワクチンは安全で効果的というのが世界中の専門家のコンセンサスです。私の知る限りではHPVワクチンの定期接種が薬害の疑いのために中止になった国はありません。日本においても、定期接種は中止にはなっておらず、積極的な勧奨が差し控えられていた過ぎません。それでもWHOから「乏しい証拠に基づいた政策決定」だとして名指しで日本は批判されました。その後、日本でも2022年から積極的勧奨は再開されました。「相当規模の薬害」の存在を

土壌のカドミウムをほとんど吸収しないコメの新品種「あきたこまちR」をご存じだろうか。「あきたこまちR」は品種改良技術により開発されたコメで、食品の安全に関する著書が多数ある科学ジャーナリストの松永和紀氏は「日本のコメが抱える問題を解決できる画期的な品種です」と評価する。秋田県では2025年からコメの栽培品種を、従来のあきたこまちからあきたこまちRに全量転換する方針だ。 【写真】福島みずほ氏がXで「消費者の権利を守りたい！」と訴えた内容 ところが、11月9日、社民党の福島みずほ参院議員がX（旧ツイッター）で〈消費者の権利を守りたい！〉と投稿し、「2025年秋田県全量転換　放射線育種米あきたこまちR　何が問題なのか」と題した報告会の開催を知らせるポスター画像を添えた。ポスターには、あきたこまちRへの全量転換を問題視する記述がある。なぜこうも評価が異なるのか。 そもそも「あきたこまちR」はどんな

新型コロナ対策で専門家助言組織を率いるリーダー役を務めた尾身茂さん。その日々を振り返った著書で、政府、専門家、国民・メディアとのコミュニケーションの難しさに悩んだことを綴っています。ロングインタビューで、どのような葛藤があったのか5回に分けて詳報します。まずは政府とのコミュニケーションから。

無添加をうたった手作りマフィンを食べた人の健康被害が報告されている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「添加物や砂糖を減らせば食品は安全になるというのは幻想だ。手作り・自然派で食品を売り出すには、原材料に対する豊富な知識や調理場での入念な衛生管理、職人としての高度な技術と経験が求められる」という――。 「砂糖少なめ・無添加なら安全」は幻想 東京ビックサイトで11月11日、12日に開かれたイベントで売られたマフィンが、ソーシャルメディアで大炎上しています。買って食べた客がX（旧ツイッター）で腹痛と吐き気を訴え、ほかの購入客も「腐った臭いと味。糸を引いている」などと投稿して、騒ぎになっています。 販売した焼き菓子店は、Instagramで「全て防腐剤、添加物不使用で市販の焼き菓子の半分以下のお砂糖の量で作っており、離乳食完了期のお子様より安心してお召し上がりいただけます」とアピールしていました

ページの先頭に戻る 開催状況 第8回【開催日時：令和6年3月18日（月曜日）13時00分～15時00分】 開催案内 配付資料 第7回【開催日時：令和6年2月14日（水曜日）10時30分～12時30分】 開催案内 議事録 配付資料 第6回【開催日時：令和6年1月24日（水曜日）16時00分～18時00分】 開催案内 議事録 配付資料 第5回【開催日時：令和5年9月11日（月曜日）13時00分～15時00分】 開催案内 議事録 配付資料 第4回【開催日時：令和5年8月16日（水曜日）14時30分～16時30分】 開催案内 議事録 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る

日本人の2人に1人は、がんになるという。どうしたら、そのリスクを下げられるのだろうか。内科医の名取宏さんは「喫煙や飲酒も危険因子となるが、じつはウイルス・細菌感染が引き金になることがある。十分に気をつけることが重要だ」という――。 予防可能ながん要因の経済的負担1位は「感染」 がんは、日本人の死因トップです。また、治療を受けることによってがんで命を失うことを避けられたとしても、生活の質の低下や治療費などの負担が発生します。誰しも、できることなら、がんになりたくはないですよね。がんの発生には遺伝や生活習慣、環境などのさまざまな要因が関わっていて、必ずしも予防できるわけではありません。でも、じつは予防できる可能性もあることをご存じでしょうか。 2023年8月、国立がん研究センターが「日本人における予防可能ながんによる経済的負担は1兆円超え（推計）　適切ながん対策により、経済的負担の軽減が期待さ

東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水の放出が進められています。国は安全だとしていますが、SNSではさまざまな声が出ています。 その中で、多くの投稿があるのが「処理水に含まれるトリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という疑問です。 生物濃縮はしないとされていますが、どういう理由でしないのか。 トリチウムの取り扱いを研究してきた専門家や放射線の影響に詳しい専門家などに取材してまとめました。 Q.生物濃縮って？ そもそも「生物濃縮」ってどのようなことなのか？ 「環境中の特定の物質が生体内に濃縮・蓄積されること。食物連鎖を経て、濃縮率が数十万倍以上に達することもある」（「広辞苑」より） 海の生物の場合、プランクトンを小さな魚が食べ、その魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖を経て、ある物質がより大きな魚にたまっていくという現象です。

執筆者 斎藤 勲 地方衛生研究所や生協などで40年近く残留農薬等食品分析に従事。広く食品の残留物質などに関心をもって生活している。 新・斎藤くんの残留農薬分析 斎藤 勲 2023年8月22日 火曜日 キーワード：メディア 添加物 昔、AF2（フリルフラマイド）というニトロフラン系化合物の食品添加物がありました。 1965年、殺菌料（商品名トフロン）として認可され、魚肉ハムソーセージ、豆腐などにも使われるようになった。当時の豆腐はカットして水に浮いた状態で販売されるものが多くあり、製造環境や温度管理状況によっては食品衛生的にリスクが高い商品であった。そんなとき、大腸菌等の食中毒菌にもよく効くこのAF２は、広く豆腐業界で使用された。 しかし当時は、食用タール色素（最初に石炭の副生成物のコールタールからとれた芳香族炭化水素を原料としてアゾ染料などが作られたため、今でも誤解されやすいこの名前が残っ

執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 食の安全・考 森田 満樹 2023年7月26日 水曜日 キーワード：添加物 甘味料のアスパルテームについて7月14日、WHO（世界保健機関）傘下の「国際がん研究機関（IARC）」は、発がん性分類で「グループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性がある）」と発表しました。同時に「WHO/FAO（国連食糧農業機関）合同食品添加物専門家会議（JECFA）」は、アスパルテームのヒトの健康影響の評価について、これまでどおりADI（許容一日摂取量）は変わらないと発表しました。（ニュースリリースはこちら、詳細はこちら） 2つの国際機関の異なる見解を、どう判断したらよいのでしょうか。なぜIARCは、アスパルテームを取り上げたのでしょうか。この分野でわが国の第一人者である

本日（2023年7月20日），福島県「県民健康調査」検討委員会がおこなわれました．そのなかで過剰診断によって福島の子どもたちに重大な健康被害が発生している可能性がある甲状腺調査について，数年間の一時休止をおこなうことを提案しました．理由は以下のとおりです． 薬には副作用が，手術には合併症がおこることがあるように，検査そのものにも不利益があります．福島県の甲状腺調査でも，がんが進行しなかったり進行がゆっくりのため，本来ならば一生治療が不要ながんがみつかってくる「過剰診断」というデメリットが生じています．みつかった甲状腺がんは手術をせざるをえません． 福島甲状腺調査で多くのがんが見つかる理由として，スクリーニングによる先行発見と，過剰診断のふたつの理由が想定されます．どちらも超音波検診によって甲状腺がんは増加しますが，検診をやめたあとのがんの頻度の変化があきらかにことなるため，先行発見と過剰診

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。 ◇ 処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。 科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張

日本において、がんは死因順位の第１位である。がんにかかる人やがんで死ぬ人をゼロにすることはできないが、医学は進歩し、予防法も治療法も改善している。全世界でも日本でも、年齢別がん死亡率や年齢調整がん死亡率は徐々に減少している。ここでは日本の年齢別がん死亡率の推移をグラフで紹介しよう。引用はすべて■Cancer Over Timeから。 日本の小児のがん死亡率は減少している すべてのがんの死亡率でみると、日本の小児（0歳～14歳）のがん死亡率は、男女ともに1970年ごろをピークに、以降は減少し続けている。小児には白血病やリンパ腫などの血液系の悪性腫瘍が多い。これらのがんに対する化学療法（抗がん剤治療）は大きく進歩している。 日本の0～14歳の全がん粗死亡率（10万人年あたり）の推移、男女 日本のAYA世代のがん死亡率は減少している AYA世代とはAdolescent and Young Adu