（上）津波の被害に遭った石川県能登町。沿岸部の白丸地区では、凄惨（せいさん）な光景が広がっていた＝５日午後１時３５分ごろ （国井貴宏撮影）（下）津波が押し寄せ、がれきや車が散乱したままの道路＝５日午後１時半ごろ、石川県能登町（安達加琳撮影） 能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県能登町に５日、福島民友新聞社の記者が入った。最大震度６弱を観測した地震と津波で被災した同町沿岸部を取材した。 沿岸部の白丸地区では住宅や車両などが津波で流され、発災から４日が経過してもがれきはほぼ手付かずの状態だ。寒さと強い風が吹く過酷な状況の中、住宅の片付けに当たる被災者の姿があった。（報道部・国井貴宏、若松支社・安達加琳） 必死に高台へ「怖かった」 現地に入った５日昼過ぎ。強い風の音が響く中、ぽつりぽつりと手作業で自宅の片付けをする住民の姿があった。さらに沿岸方面に進むと、津波で流れ着いた漂着物や、がれきが行く

『「ロシア人は家に帰れ」。でも私に帰る家はありません』 ロシアの隣国ジョージア（グルジア）の首都・トビリシ。観光客でにぎわう旧市街の一角で、ロシア人のナターシャさん（24）は表情を曇らせた。 ロシアがウクライナに侵攻を始めてから、1年5カ月。祖国を捨てた多くのロシア人が流入したジョージアでは、今、反ロシア感情が最高潮に達している。現地取材から見えたのは、さまよい続ける若者たちの苦悩だった。　（7月29日放送　「サタデーステーション」より） ■街中にあふれる“拒絶”『ロシア人お断り』 6月中旬。サタデーステーションの取材スタッフが向かったのは、ロシアの隣国・ジョージア。ソ連崩壊により、1991年に独立を果たした国だ。首都トビリシの、旧市街と現代の建築物が共存する美しい街を歩いていると、取材スタッフの目にあるメッセージが飛び込んできた。 『RUZZKI NOT WELCOME』…その意味は、『

こっちも問題だと思うんだけど、今統一教会を批判してる人って 1.統一教会を批判したい（被害者を救済したい） 2.自民党（安倍、またはそれに近い人）を批判したい 3.霊感商法全般を批判したい にバラけてて、3って圧倒的少数に見えるから霊感商法全般にはメスが入らなさそう ８月１７日追記 ブコメを見て、自分の意見が裏付けられたようで何よりです。 「でもまず自民が悪いんですよ」 て潰せるのは統一教会だけで、霊感商法は野放しでいいって人が多そうだね

安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者は母親が入信している「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みから事件を起こしたとみられていますが、容疑者の母親が検察の聞き取りに対し、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが分かりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 【表で見る】政府が想定する接種のスケジュール 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府

東京都健康長寿医療センターなどのチームは15日、国内で新型コロナウイルス感染症の流行が始まった昨年2月から10月までの自殺率の推移を調べたところ、6月までの流行「第1波」では前年同期に比べ14％減少した一方、7月から10月までの「第2波」では16％増加したとの分析結果を英科学誌に発表した。 チームは第1波での減少について、政府の給付金や労働、通勤時間の短縮で精神的な負担が軽減されたほか、休校で子どもの負担も軽減されたと分析。 一方、第2波では女性は37％の増加で男性の5倍、20歳未満の子どもでは49％上昇した。

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ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査と変わらず、48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人も先月と同じ32％でした。

菅官房長官は午後の記者会見で、新元号「令和」について、「多くの国民から肯定的な評価をいただけたのであれば、安倍総理大臣が記者会見で述べられているように、あすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いが、国民にも共通していたからではないかと思う」と述べました。 さらに、菅官房長官は、政権運営や参議院選挙に与える影響について、「そうしたことは全く考えていない。天皇陛下のご退位と皇太子殿下のご即位が、つつがなく国民の皆さんに祝福される中で行うことができるよう、政府はまさに万全を期していく、それに尽きる」と述べました。

読売新聞社が実施した平成時代に関する全国世論調査（郵送方式）で、ふだんの生活や仕事で元号と西暦のどちらを使いたいか尋ねると、「元号を使いたい」５０％と「西暦を使いたい」４８％が拮抗（きっこう）した。 年代別にみると、４０歳代以下は「西暦」が多く、５０～６０歳代は「元号」と「西暦」がほぼ同じ割合。７０歳以上では「元号」が６割を超え、年代による意識の差が大きかった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、平成に改元した直後の１９８９年１月調査（面接方式）では、全体で「元号」が６４％、「西暦」が２８％だった。平成の３０年間で、元号と西暦を巡る意識が変化したことがうかがえる。 今回調査で、天皇陛下に親しみを「感じている」と答えた人は８１％。平成時代を通じ、皇室と国民の距離が近くなったと思う人も７７％と高い割合を示した。 平成の政治的出来事の中で、日本の社会に良い影響があったもの（三つまで）は

安田さんは、シリアに入った経緯について「６月22日、シリアに入る案内をする人物から連絡が入ったといわれた。ガイドについては、自分は仕事があるので現地で兄が受け入れると。兄は司令官で、あなたの身元引受人だと。ガイドのいとこの人物が車で迎えにきているので合流するんだという説明だった」と述べました。 そのうえで、「トルコからシリアへの入り方は、国境地域は山岳地帯なので、深夜に闇に紛れて入る方法だった。彼とともにすぐに入ろうと思ったが、当時、トルコが国境を厳しく管理していて、入ろうとした場所は、多くのシリア人の出入りに利用されていた。関係者が出てくるのを待っていたら、案内人に、ここで待っていろと言われて２往復ほどやっていた。暗闇の中で待っていたが、彼が見に行っている間に、２人組がシリアに行こうと行ってきた。聞いている話が違うと思ったが、そういうものだろうと思って入ってしまった」と話しました。 安田

ノーベル医学生理学賞の受賞が決まった京都大特別教授の本庶佑さん（７６）が５日、愛知県豊明市の藤田保健衛生大で「驚異の免疫力」と題して講演した。受賞決定後、初めての講演となり、会場の２０００席は教職員や学生らでほぼ埋まった。 本庶さんは受賞理由となった、がん免疫のブレーキ役のタンパク質「ＰＤ―１」の役割や発見までの経緯を解説。「２０世紀は感染症を克服したが、２１世紀は免疫でがんを克服する可能性が出てきた」と述べた。また、ＰＤ―１を生かした免疫薬「オプジーボ」で、従来の放射線や抗がん剤による治療と比べて患者の延命率が向上したとの統計を挙げ、「理論的にはどのがんにも効く。今後は有効率を上げていく必要がある」とも話した。 本庶さんらは、今回の受賞につながったＰＤ―１関連の研究論文を数本発表しているが、いずれも「サイエンス」や「ネイチャー」といった著名な科学誌には掲載されなかったと説明。「そういう雑

外国人はこんなにタトゥー（入れ墨）が好きなの？　今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を見て、そう思った。そこで気になったのが温泉施設の対応。大半が「タトゥー禁止」を掲げる。２０２０年東京五輪で「まごころのおもてなし」を掲げる以上、むげに断れないのでは？　そう思い、外国人旅行者が多い富士北麓（ほくろく）と南麓（なんろく）の温泉で尋ねた。 富士山を望む露天風呂で知られる山梨県山中湖村の「紅富士の湯」。年間約３５万人が利用し、その１割が東南アジアや欧米からの外国人だ。 「タトゥーのお客様は入浴できません」 海外ツアー客を乗せた大手旅行会社のバスは、添乗員が到着前に車内で呼びかける。タトゥーを入れている人は周辺を散歩したり、お土産を買ったりして時間をつぶすという。 玄関に高さ２メートルの看板を立て、タトゥーのある客の入浴禁止を呼びかける。「ファッションのワンポイントもダメ」と徹底している。運営する

保育園はじめました：１　保育問題を取材してきた記者が、５０歳を前に脱サラして都心に保育園を開業しました。子育て支援の最前線に立つことになった新米事業者の悪戦苦闘を随時報告します。 もりかわ・たかこ１９６６年、東京都生まれ。９１年に朝日新聞社に入社。生活部、ｂｅ編集部、編集センターなどに所属。子ども・子育ての分野を中心に取材し、２００８年には保育士の資格を取得した。１４年５月に退社。昨年９月、都内に小規模保育園を開園した。 「トトロさん、いるかな～」。子どもたちが木のうろに呼びかける。恐る恐るのぞきこんだ子が、「いたよ！」。ドングリを拾う子。落ち葉の中に寝転ぶ子。「あ、あ」と空を仰いで飛行機を指さす子……。それぞれの探索を保育士がゆったり見守る。 自宅から歩いて１０分ほど。東京都心に開設した小規模保育園が私の職場だ。園庭がないので、雨が降っていなければ毎日散歩に出る。０歳児が６人、１歳児が６

「ウソじゃないぞ。俺は本当に死ぬつもりなんだぞ」－。２１日に死去した西部邁さん（７８）はここ数年、周囲にそう語っていた。平成２６年の妻の死などによって自身の死への思索を深め、著作などでもしばしば言及していた。 昨年１２月に刊行された最後の著書「保守の真髄（しんずい）」の中で、西部さんは「自然死と呼ばれているもののほとんどは、実は偽装」だとし、その実態は「病院死」だと指摘。自身は「生の最期を他人に命令されたり弄（いじ）り回されたくない」とし「自裁死」を選択する可能性を示唆していた。 言論人として人気を集めたきっかけは、テレビ朝日の討論番組「朝まで生テレビ！」。「保守」を思想レベルまで引き上げた知性は、左右を問わず多くの知識人の尊敬を集めた。 知人らによると、東京・新宿で、酒を飲みながら知識人らと語り合うのが大好きだった。ケンカや後輩への説教もしばしばだったが、相手を後からなだめたり、後日、電

草の根チームでサッカーを楽しむ名古屋市の宮沢弘さん（５２）は、その光景をはっきり覚えている。 〈２００２年５～６月、日本と韓国がサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を共催〉 韓国で１次リーグを見て回った。埼玉スタジアムであった日本―ベルギーを映す大田（テジョン）駅前のパブリックビューイングは、日本のチャンスにブーイングが起きた。「『敵だ。負けちまえ』の雰囲気で、共催ウェルカムモードの報道とは全く違っていた」 決勝トーナメントでは、韓国の李天秀（イチョンス）がイタリアのマルディーニの頭を蹴るラフプレーが許せなかった。日本がベスト１６だったのに対し、韓国はベスト４。誤審騒動もあった。「あんな勝ち方は日本人からすると、うれしくない。韓国の選手もファンも、俺たちとは違う」 韓国の印象が悪くなった。ツイッターで、竹島問題などで韓国を批判する他の人の発言を拡散させた。 社会の一部に広がる「嫌韓」…

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を示していることが、宮内庁関係者への取材でわかった。数年前から繰り返し周囲に話していたという。数年内の譲位を望んでいるという関係者もいるが、実現には皇室典範の改正などハードルは高く、複数の宮内庁幹部は具体的な手順について「宮内庁として一切検討していない。天皇陛下のご意向と、実現できるかは別の話だ」と話している。 天皇陛下は８２歳。高齢となった現在も、国事行為や国内外への訪問など公務、宮中祭祀（さいし）にのぞんでいる。２０１２年２月には、東京大病院で心臓の冠動脈バイパス手術を受けた。 宮内庁関係者によると、天皇陛下は皇后さまや皇太子さまに意向を伝えているが、生前退位に慎重姿勢を示している皇室関係者もいるという。 皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位についての規定はない。今回の報道を受けて今後、皇室典範の改正や特別法の制定も含め

東京・世田谷にある「大宅壮一文庫」。タレントの永六輔さんをはじめ、作家の五木寛之さんやジャーナリストの立花隆さんなど、日本の言論を支えてきた著名人たちが足しげく通った雑誌専門の小さな図書館です。この図書館は、昭和を代表する評論家でジャーナリストの大宅壮一が所蔵していた雑誌をもとに作られました。ところが、設立から４５年がたった今、存続の危機に立たされています。その背景に何があるのか、リポートします。 「大宅壮一文庫」は、東京・世田谷の住宅街の一角にあります。特別に書庫を見せてもらうと、地下１階から地上２階まで本棚が迷路のように入り組み、およそ１万種類、７７万冊にも及ぶ雑誌が所狭しと所蔵されていました。 新たに発行されたものだけでなく１４０年前に発行された明治時代の大衆誌や軍事雑誌など、国会図書館にも所蔵されていない貴重な雑誌もあります。入館料は３００円で、読みたい雑誌を手に取って見ることがで