JR東日本が初めて区間別の赤字額を公表し、JR東海（個別区間の赤字額非公表）を除くJR旅客5社の足並みがそろった。止まらない人口減に新型コロナウイルス禍が重なり、地方路線の経営責任を民間企業に背負わせるモデルに限界が近づく。生き残りに向けて動き出す地方路線には、3つの再生手法が浸透しつつある。国土交通省の有識者会議の提言によると、輸送密度（1キロメートルあたりの1日平均利用者数）が平時に100

北陸新幹線金沢―敦賀間開業後、福井県並行在来線準備会社に運行が移管されるJR北陸線＝福井県あわら市内（同社提供） ２０２４年春の北陸新幹線の福井県内延伸に伴いＪＲから経営分離される並行在来線（現北陸線）を運営する第三セクターの社名が「株式会社ハピラインふくい（愛称ハピライン）」に内定した。⇒「鉄道」付かない“異彩”な社名に… 三セクの並行在来線準備会社が３月２８日発表した。株主総会での決議など必要な手続きを経て、７月ごろに社名を変更する。⇒ダサい？斬新？ネーミングに賛否の声

23日朝、島根県浜田市で、列車とクマが接触したJR山陰本線の現場を確認していた県職員らがクマに襲われ、2人が軽いけがをしました。 23日午前6時ごろ、島根県浜田市三隅町岡見で、JR山陰本線の線路近くにいたハンターの70代の男性と県職員の40代の女性が、茂みから突然出てきた子連れのクマに襲われました。 ハンターは足を、県職員は手と足をかまれましたがいずれも軽傷でした。 現場付近のJR山陰本線は、22日夕方、列車とクマが接触して運転見合わせとなっていて、23日午前6時から、ハンターや県職員など8人が線路上にクマが倒れていないかなどを確認していました。 2人を襲ったクマは、近くにいた別のハンターに駆除されました。 現場近くでは、22日から親子3頭のクマが目撃されていて、島根県鳥獣対策室は、地域の防災無線などを通して住民に対しクマの出没情報に注意し、危険な場所には近づかないよう呼びかけています。

国土交通省は24日、無人駅で障害者がスムーズに乗降できるようにするバリアフリー対策素案をまとめた。車いす利用者の乗降を手助けする係員をあらかじめ配置できない場合、運転士や車掌が列車から降りて介助することなどが柱。年度内に具体的な指針を定める。 運転士らによる介助は、列車の遅延などへの懸念から導入が…

市民団体、活性化へアイデア ＪＲ北海道が単独では維持困難としている花咲線（根室線の釧路―根室間の愛称）と宗谷線の名寄―稚内間の存続に取り組む市民団体同士が、連携を進めることになった。情報交換や共同の行事の開催などを通じ、両線区の活性化を目指していく。 「夢空間☆花咲線の会」の鈴木一雄代表（… この記事は会員記事です。無料会員になると月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 こちらは無料会員が読める会員記事です。月5本までお読みいただけます。 この記事は会員記事です。

JR各社が合理化などを理由に遠隔操作システムを導入して都市部や近郊の駅で無人化を進める中、車椅子生活を送る大分市の男女3人が、移動の自由が制限されているなどとして、JR九州を相手に1人当たり11万円の損害賠償を求める訴訟を23日、大分地裁に起こす。駅の無人化を巡り障害者が権利侵害を主張して提訴するのは全国で初めてで、民営化されて30年が過ぎたJRが経営戦略として進める駅無人化の是非が司法で問われることとなる。 提訴するのは、大分市の吉田春美さん（67）、宮西君代さん（58）、五反田法行さん（36）。吉田さんと宮西さんは脳性まひ、五反田さんは脊髄（せきずい）損傷で3人とも車椅子を利用しており、単独で駅を利用する際は駅員の補助が欠かせない。

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北海道の不採算鉄道の存廃を巡り、沿線地域が岐路に立たされている。JR北海道が「単独では維持困難」とする線区は約1200キロメートルと、営業路線の半分を占める。バス路線への転換を受け入れるか、財政支援してでも鉄道を守るかで自治体などは揺れている。一方で、廃線となった鉄路を地域活性化に生かそうとする動きも出始めている。4月1日、新夕張と夕張を結ぶ石勝線夕張支線が廃線となった。最後の勇姿を見ようと前

ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上

日本アムウェイＯｎｅ　ｂｙ　Ｏｎｅ財団（東京都渋谷区）は、かさ上げした陸前高田市高田町の中心市街地に交流施設を建設する。交通機関の拠点となる交通広場の隣接地を予定し、交流スペースや育児支援施設、観光案内などを設ける。１２月着工し来夏の完成を目指す。 同財団の東北復興支援プロジェクトの一環。震災発生直後に支援を申し出たが建設場所が無く、改めて昨年３月に関係者が懇談し、市が申し出を受け入れた。交通広場やＪＲ東日本のバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の「新陸前高田駅」の隣接市有地約２千平方メートルを無償貸与し、整備費は同財団が全額負担する。 施設では市内の子育て支援団体や障害者就労支援事業所などが入居し育児支援やカフェを展開。観光案内機能も予定しており、幅広い世代の住民や障害者、観光客が集う交流施設を目指す。８月に設計デザインが決まる。 【写真＝交流施設の建設予定地と中心市街地のイメージ図】

西日本を中心とする大雪は１２日以降も各地で続き、京都府と鳥取県では除雪中の事故とみられる計２人の死亡が新たに確認され、週明けの１３日は鳥取県内で公立学校約１３０校が臨時休校するなどの影響が出た。ＪＲは運休などが相次ぎ、豊岡市で１２日に列車に乗客約１２０人が一時閉じ込められた。鳥取県の国道９号などで１１日に発生し、一時約２５０台が足止めされた車の立ち往生は１２日朝までに解消した。 京都府警宮津署によると、同府宮津市溝尻の漁師坂根正行さん（６２）が１１日午後、自宅の敷地に止まっていた軽乗用車内で死亡しているのが見つかった。死因は一酸化炭素（ＣＯ）中毒で、朝から始めた除雪などの作業後、車で休憩中に雪でマフラーがふさがったことが原因とみられる。 鳥取市下砂見の用水路では１２日午前、近くに住む８０代の女性が転落しているのが見つかり、死亡が確認された。鳥取署や消防によると、除雪中に誤って転落した可能性

伊豆箱根鉄道は１日から、企業経営を学ぶ小学生向けイベント「いずっぱこの社長になろう！」の参加者を募集する。事業収益を競うゲームなどを通じて、経営の基本を勉強する初めての試みだ。 西武グループは２０１０年、子どもがさまざまな職業を体験する「こども応援プロジェクト」を始めた。これまで、同鉄道は車掌業務を体験する企画を行ってきたが、今回は経理などを通じて企業経営を学んでもらう。 子どもたちは「重役」の肩書で参加し、名刺も参加者全員で交換する。系列の運輸、観光施設の事業で、売上高や損失額などが書かれたカードを使うゲームで収益を競い、収益トップになると優勝賞品が贈られる。社長室も訪問し、「社長の椅子」に座って記念撮影も行う。 対象は小学３～６年生で、保護者同伴が条件。３月２４日午前と、２７日の午前と午後の計３回で、各回とも先着順で約１０人を募集する。問い合わせは同鉄道会計課（０５５・９７７・１２０５

◎岩手知事選を前に（６） 　赤と青のラインが入った白い列車が帰ってきた。久慈市にある第三セクター三陸鉄道の車両基地。４月に運転士候補生として入社した沼崎龍聖さん（１８）が、車内の清掃を始めた。 　作業は洗車や給油、連結にまで及ぶ。先輩から手順を教わる日々。「安全を支える仕事に責任を感じる。一日も早く覚えたい」とやりがいを語る。 　通っていた宮古商高で望月正彦社長の講演を聞いた。「全線復旧までの道のりを聞き、復興に貢献したい」と入社を決めた。 　故郷は岩手県山田町。よく乗ったＪＲ山田線（宮古－釜石間、５５．４キロ）が２０１８年度にも復旧し三鉄に移管される。「今度は自分の運転で多くの人を運びたい」と夢を膨らませる。 　運転士免許を取得できるのは２０歳から。「三鉄は地域に愛される鉄道。勉強を続け親しまれる運転士になります」と笑顔を見せた。 　　　　　◇ 　復興の針路を問う岩手県知事選（８月２０日

仙台市青葉区新川の仙台ハイランドを運営する青葉ゴルフ（同市）が、遊園地の営業を８月３０日で終了することが１日までに分かった。跡地は売却する方向で検討している。ゴルフ場の営業は継続する。 　仙台ハイランド遊園地は１９８１年の開園。バンジージャンプやジェットコースター、流水プールなどのアトラクションをそろえた総合遊園地として親しまれてきた。施設の老朽化が進み、更新は難しいと判断した。 　同社は「多くの人にかわいがってもらっただけに残念。今後はゴルフ場に経営資源を集中させたい」と話している。 　同社は２００６年、多額の負債を抱え民事再生を申請し、現在も経営再建中。 　１４年９月にはレースウェイを閉鎖し、隣接する元スキー場と合わせた約１３２ヘクタールをソーラー発電事業者に売却した。

経営再建中でバス事業などを手掛ける土佐電気鉄道（高知市）と高知県交通（同）は30歳以上の正社員を対象に40人前後の早期退職の募集を始める。2社のグループ会社11社を含む営業や事務部門などが対象で、電車やバスの乗務員らは除外する。土佐電鉄と県交通は統合することが決まっており、人員の適正化で経営の効率化を目指す。2社以外はバス運行の土佐電ドリームサービスやICカードサービスの「ですか」などで、バス