新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が2020年に突如始まった。それから3年あまり、日本でも感染が急拡大する「波」が繰り返された。この間のデータを比べると見えてきたことがある。

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公立の保育所の中には自治体によっては『使用したおむつを持ち帰らないといけない』というところがあります。特に大阪や京都では「おむつ持ち帰り」のルールがある自治体の割合が高くなっています。使用済みおむつは臭いが気になる上に不衛生でもありますが、なぜ捨てるものをわざわざ持ち帰らないといけないのか、その不思議なルールの理由を調べました。 【映像】「スーパーとかに行きづらい」おむつ持ち帰りルールで負担を抱える保護者たちの声

大阪府は18日、府内で新たに1220人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日の感染者数としては16日の1209人を上回ってこれまでで最も多く、6日連続で1000人を超えました。 また3人の死亡が新たに確認されたと発表しました。

大阪府の吉村知事は府内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。府は8日、対策本部会議を開いて正式に決定し、早ければ9日にも政府に要請する方針です。 大阪府では6日、1日としては過去最多の560人の感染が新たに確認されるなど、感染拡大に歯止めがかかっていません。 こうした状況について吉村知事は7日夕方、記者団に対し、「府民や事業者の協力でなんとか感染の急拡大を抑えてきたが、年末の人の動きで、6日は560人の感染が確認されたほか、7日も過去最多の感染者数になるという報告を受けた」と述べました。 そのうえで吉村知事は「感染拡大の明らかな兆しがみえている。先手の対応を打つべき時だ」と述べ、大阪に緊急事態宣言を発出するよう政府に要請する方向で調整に入ったことを明らかにしました。 府は8日、対策本部会議を開いて正

大阪府は6日、府内で新たに560人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者の数が、500人を超えたのは初めてで過去最多です。 これで、府内で感染が確認された人は3万2012人となりました。

▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 ７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター

ほえる姿は勇ましいが…。大阪市北区と中央区では１１月２７日から府による飲食店への時短営業要請が始まった。大阪府の吉村洋文知事（４５）は３０日に「時短要請に協力していただいた飲食店事業者に感謝したい。１２月１１日まで短期間で集中して感染の山を抑えるため、ご協力をお願いしたい」と話した。 【写真】吉村大阪府知事のポビドンヨード会見 要請に応じた店には国と府・市から１５日間で５０万円の協力金が支払われるが、本来ならば忘年会など、書き入れ時となる年末の時短とあって、それだけでは十分ではないという飲食店も少なくない。 吉村氏は「従業員がたくさんいる事業者には不十分というのはよく分かるが、スピード感を持って対策を実施するということで判断した」と理解を求めた上で「協力金であって休業補償ではない。一定の基準を作って休業の補償、対価という側面を持たせた補償金制度が望ましい。（新型コロナウイルス対策の）特措法

大阪府は21日、府内で過去最多となる415人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日の感染者が400人を超えるのは初めて。府では医療機関や保健所の負担が対応能力の限界に近づいている。目下のペースが続けば病院のベッドや宿泊療養施設が不足し、隠れた感染者を発見するための調査が追いつかなくなる恐れがある。 府によると、感染した70～80代の男女5人が死亡した。うち2人は死亡後に陽性が分かり、21日発表の感染者に含まれる。重症者は新たに9人判明し、治療中は計87人で過去最多。重症者用ベッドの使用率は42.2％となった。検査陽性率は11.2％。

大阪府は29日、府内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に感染が確認された人数としては、これまで最も多かった28日の155人を大きく上回り、初めて200人を超えました。 未就学児から90代まで幅広い年代で感染者が確認されていますが、20代は全体の4割を超える97人と突出して多くなっています。 大阪府内の感染者の累積の人数は3651人となりました。 また50代の男性の死亡が確認され、これまでに亡くなった人は89人となりました。 大阪府で初めて200人以上の感染が確認されたことを受けて、ＳＮＳ上では不安や驚きの声が相次いでいます。 このうちツイッターでは、「ついに大阪も200人超えてきたー怖くてどこもいかれへん」とか、「大阪200人超えかぁ。重症者はまだ少ないといっても毎日数が増えていくとやっぱり怖いな」、「大阪200人超え？！え、無理

大阪府の吉村知事は、22日府内で新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは初めてで、吉村知事は23日からの4連休を前に、府民に対し感染防止策の徹底を強く呼びかけました。 また、これで、大阪府で感染が確認された人は、あわせて2662人となりました。 1日に100人以上の感染が確認されたことについて吉村知事は「これまでの最高は92人だったので、過去最高の陽性者だ。中身をみると、若者が中心で無症状や軽症の人が多い。そこから広がりつつある」と述べました。 そのうえで「今後注意が必要なのは、高齢者や基礎疾患のある人に広がっていくことだ。重症病床の使用率は第1波の時より高くないが、感染者が増えてくれば年配の人にも広がってくる。家族での濃厚接触も広がってくる。なんとかここで抑え込んでいかないといけない」と述べ、感染拡大

各国首脳が来日する月末のＧ２０大阪サミットに合わせ、大阪では歓楽街・飛田新地の全店が営業を自粛し、パチンコ店も新台の入れ替えを控える。一方、来年の東京五輪でも風俗店から自粛を検討する声が上がる。国際イベントと無縁とみられる業界でなぜなのか。 「飛田新地はＧ２０開催に伴い　臨時休業」。スーツ姿の男性や観光客の姿が目立つ飛田新地。狭い通りに「料亭」が軒を連ね、遊郭の名残が漂う一帯では今、店内や通りのあちこちに営業自粛を伝えるポスターが貼られている。 １５９店が加盟する飛田新地料理組合によると、全店舗の営業自粛は昭和天皇が逝去した１９８９年以来、３０年ぶり。国や自治体、警察などから要請はなかったが、組合内で「想定外の混乱を招き、警備に尽力する警察の手を煩わせるわけにはいかない」との声が上がったという。 １週間前の２１日から３０日までは「のれん祭り」を催し、Ｇ２０にあわせて作った統一の白いのれんを

大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」（大阪市北区）の待ち合わせスポットとして知られる「泉の広場」に、ロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）のデータを保存する「セーブポイント」を示すパネルが設置されて話題を集めている。約半世紀にわたって市民らに親しまれた噴水が５月に撤去されることが決まり、利用者らの要望で実現したという。 泉の広場の噴水は昭和４５年に設置され、現在で３代目。噴水の撤去が決まり、同地下街が利用者らに「最後にしたいこと」を募集したところ、「泉を使ったチョコフォンデュ」「流しそうめん」など１２００件を超える要望が集まった。そのなかから、梅田地域の地下街が「ダンジョン（地下迷宮）」と呼ばれるほど複雑で、泉の広場が「梅田ダンジョンのセーブポイント」と利用者の間で呼ばれていたことから設置を決めたという。 パネルにはＲＰＧのセーブ画面に見立てたフレームが描かれており、通行人や家族連れらが興味

大阪市西成区の歓楽街「飛田（とびた）新地」で売春に使う店舗を暴力団幹部側に貸し、売春の売り上げと知りながら賃料を受け取ったとして大阪府警捜査４課は３日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で大阪府内を中心に展開する「スーパー玉出（たまで）」の創業者で、６月までスーパーを運営していた「株式会社スーパー玉出」社長、前田託次（たくじ）容疑者（７４）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同課は同日朝から関係先の家宅捜索にも着手。受領総額は数千万円に上る疑いがあるとみて、裏付けを進めている。 捜査関係者によると、店舗は飛田新地にあった「銀河」（閉店）。捜査４課は今年５月、同店で女性従業員に売春相手を紹介したとして、売春防止法違反（売春の斡旋）容疑で指定暴力団山口組系極心（きょくしん）連合会（本部・大阪府東大阪市）の幹部（６５）や幹部の内縁の妻（５５）らを逮捕した。 同店は内縁の妻が平成２６年ご

2025年に開かれる国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定しました。国内で開催される大規模万博としては、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博以来、20年ぶり3度目の開催となります。 今回の決定は、日本政府が国を挙げて招致に取り組み、開催地である大阪府・市を全面的にバックアップした成果（※1）であり、開催を勝ち得たのはひとまず喜ばしいことであると思います。 しかし、これから実際に開催のための事業を進めるにあたっては、「いばらの道」と言って良いほどの険しい道のりといくつものハードルが待ち受けています。行政をチェックする立場である議員としては、その責任の重さに正直、期待よりも不安や心配のほうが先に立ってしまいます。 もちろん、開催が決定した以上、我々は国の威信をかけて全力で万博の成功を支えなければなりません。開催地・大阪においては、空虚な政局論争はいったん留め置き、政治、行政、経済界が大阪

関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも２カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が１０カ所（計約８７００平方メートル）あった。いずれの土地も４０年以上にわたり、関電と１年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。 ところが、このうち少なくとも４カ所の土地について、関電が平成２７年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった。この結果、２８年

関西を代表する河川といえば、淀川を思い浮かべる人は多いだろう。大阪平野の中央部をゆったりと流れるこの母なる川に"空白地帯"があるのはご存じだろうか。京都府南部から大阪府北部にかけて約12キロメートルにわたり、両岸を結ぶ橋が1本も架かっていないのだ。関西出身でふるさとをこよなく愛する記者が謎に迫った。京都府を流れる桂川、宇治川、木津川が府境で合流して1本の大きな流れとなるのが、長さ37キロメート

大阪市西成区の「飛田新地」で、女性従業員に売春相手を紹介したとして大阪府警捜査４課は１７日、売春防止法違反容疑で、指定暴力団山口組直系「極心連合会」幹部、浅野俊雄容疑者（６４）＝同市平野区平野西＝ら男女６人を逮捕したと発表した。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、平成２９年１２月と今年３月、内縁の妻らと共謀し、内縁の妻が経営する飛田新地内の店舗「銀河」で、女性従業員を男性客に引き合わせ、売春をさせていたとしている。同店舗では１カ月で平均約４００万円の利益があったといい、府警は利益の一部が長年にわたって暴力団に流れていたとみている。 一方、府警生活安全特捜隊は１７日、大阪市西区の遊郭「松島新地」で売春相手を紹介したとして、同容疑で松島新地の店舗「若葉」経営、篠崎孝博容疑者（５２）ら男女５人を逮捕したと発表した。売り上げが暴力団に流れていた可能性もあるとみて、今後、慎重に関連を調べる