事件や不祥事で処分を受け教員免許を失効したにもかかわらず、免許状を返していないケースがこの１０年で１５００件余りに上ることが分かり、文部科学省は返されていない免許状の番号を公表して、各地の教育委員会に注意を呼びかけています。 この調査は、教員免許が失効したことを隠して採用試験を受け、再び教員になるケースが各地で相次いだことから文部科学省が緊急に行いました。 その結果、平成１５年４月からことし９月までの１０年余りに、事件や不祥事で処分を受け免許を失効したり取り上げられたりしたにもかかわらず、免許状を返していないケースが全国で合わせて１５５４件に上ることが分かりました。 教育委員会にその理由をたずねたところ、「本人が『免許状を無くした』と答えている」が８００件余りと半数を超えたほか、「本人と連絡が取れない」、「返すよう督促している途中」といった理由が多かったということです。 これまでは免許状が

【与那国島が危ない】（下）「ここは日本。屈辱的」 (1/3ページ) 2009.10.16 07:37 日本最西端のお巡りさんの山内聡代巡査部長（沖縄県警八重山署・久部良駐在所）。漁港をパトロール。与那国島には2つの駐在所があり、「国境は２丁の拳銃で守られている」といわれている（植村光貴撮影） 自衛隊も海上保安庁もない沖縄県与那国町。気象観測所も昨年１０月で無人化された。国家公務員は、いまや税関業務の１人だけになった。ガランとした観測所や宿舎が亜熱帯の強い日差しにさらされている。　◆警察官２人に拳銃２丁　日夜、島の安全を守るのは、２人の警察官と彼らの携行する拳銃２丁である。その１人、久部良（くぶら）駐在所の山内聡代巡査部長（３８）は沖縄本島の機動隊勤務から転勤し２年になる。　朝夕は登下校の小中学校を、飛行機の離着陸時は空港を、そしてフェリーの出入港の時刻には港を巡回する。「制服姿がそこにあ

前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい

３０代男性の未婚率を３０％に下げます――。独身の市民の結婚活動（コンカツ）支援に具体的な数値目標を掲げ、愛知県東海市長に１９日、現職の鈴木淳雄氏（６３）が無投票で３選された。この公約は、「若者が結婚できない社会を放置していたら大変なことになる」と危機感を抱き、提起したという。 　同市に住む３０代男性の未婚率は、０５年度の国勢調査で３９．９％と、全国平均より０．９ポイント高かった。 　昨年１２月の市議会一般質問でこの数字を指摘した神野久美子市議（公明）は、０８年度に２０〜３５歳対象の交流セミナーを１２回実施した兵庫県明石市を例に、東海市もコンカツ支援に動くよう訴えた。 　「これは異常な数字だ」。独身の次男（３６）を持つ鈴木氏も、結婚しない３０代男性が市内にこれほど多いとは思っていなかったという。３０代女性の未婚率が１８．２％と、全国平均より７．３ポイント低いだけに、違いは際だっていた。 　鈴

◇多面的に理解し議論を－－川村晃生さん（６２） 環境問題に取り組み始めたのは ◆２０年ほど前に、自然の中で子供を育てたいと横浜から出身地の甲府に戻ってきて、東京へ通勤してます。リニアがなくても東京に通えるのですよ。 高度経済成長期以降、工業化していく社会の中で人間は本当に幸福になれるのかという根源的な疑問が心の中にありました。 そんな時、千代田湖（甲府市）周辺でゴルフ場開発が浮上したのが自然保護活動に入るきっかけとなりました。その後も、新山梨環状道路北部区間の建設に反対する運動などを続けてきました。 無力さを感じることは ◆それはあります。行政も企業も、動かしている側は権力ですから。一方で、市民運動には金も時間もない。人も少ない。太刀打ちできないですよ。でも、基本的に市民運動は、市井の人たちがどういう社会が良いのか考えて実現させる民主主義なのです。 革命を経たヨーロッパと違って、日本の場合

きょう東京駅で、こんなポスターを見た。きのうから始まった「NHKオンデマンド」の広告だ。ところがきのう、NHKに関する最大のニュースは、その目玉である「プロジェクトX」の元プロデューサーが、万引きで検挙されるというニュースだった。私は彼を直接には知らないが、元部下によると彼自身もプロジェクトX的な会社人間だったらしい。 このヘルメットのおじさんのような労働者には、「できるかできないか一切考えない。ただやる。無我だ。真っ白だ。突撃だ」という、くさいナレーションが「効く」のだろう。歴代の視聴率ベストテンには、「瀬戸大橋」や「青函トンネル」が入っている。男たちの「不屈のドラマ」の結果は、本州四国連絡橋公団の4兆円を超える債務と、旅客の通らない長大なトンネルだ。 要するに「プロジェクトX」に描かれているのは、日本経済をだめにした局所最適化の錯覚なのだ。「世紀の難工事に挑む」前に、本州と四国の間

〈問い〉　限界集落とはどんな集落をさす言葉ですか？　いま必要な対策を日本共産党はどう考えていますか？（千葉・一読者） 〈答え〉　限界集落とは、住民の減少と高齢化がすすみ、６５歳以上が半数以上になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落のことです。 国土交通省の２００６年の調査によると、山間地域を中心に全国６万２２７１集落のうち、７８７８が該当し、なかでも２６４１集落は消滅のおそれがあるといわれています。 最大の要因は、長年の大企業本位の経済政策によって、山間地域の基幹的産業である農林業や地場産業がきりすてられ、公共交通や学校などの生活基盤も破壊されるなど、定住条件が壊されてしまったことです。 これらの集落がある山間地域は自然環境や国土保全、水源涵養（かんよう）など多面的な機能をもっており、国土、環境の維持の面でも放置できない問題になっています。 政府も過疎対策として、補助

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年11月19日 (月)視点・論点　「限界集落　消えゆく前に」 長野大学教授　大野晃 65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、冠婚葬祭をはじめ農業用水や生活道の維持管理などの社会的共同生活の維持が困難な状態に置かれている集落を、わたくしは限界集落と呼んでいます。 昨年、国土交通省が過疎法に指定されている755の過疎市町村の6万2271集落を対象に行った調査では、全国で限界集落が7878集落（12.6％）、消滅の恐れがある集落が2641集落（4.2％）あることが明らかになりました。 ある老人は、「戦後の食糧増産に励み、子供を都会へ送り出し、気がついた時は農業、林業は低迷し、激しい労働で残ったものは、老人のシワと神経痛だけだ」と語っています。また、ある古老は、「山間部集落が一つ二つと消えていく。これは一種の癌のようだ。早く手当てを

◆ 出生率の回復を目的とした政策が議論されているが、政策コストとその効果について明確に考慮しているものは少ない。 ◆ 出生率に影響を与える要因と政策の数量的効果を、市区町村ベースのデータによって分析した。その結果得られたことは以下の通りである。 ◆ 児童手当は、効果が小さく、手当ての制度設計を適切なものとしないと、かえって出生率に負の影響を及ぼすこともある。 ◆ 保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。 ◆ 地価の下落も、出生率の回復に効果をもっている。これは、巨額の財政支出を伴わない方策である。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「A

一般に、６５歳以上のお年寄りが人口の半数を超え、冠婚葬祭や山林、道路の手入れといった住民の互助機能も消滅寸前の集落を指す。国土交通省の調査では、６５歳以上の住民が過半数の集落は全国７８７８、うち九州は１６３５に上る。政府は１１月末に決定した地方再生戦略の中で「基礎的条件の厳しい集落」（限界集落）の支援を打ち出した。 競争原理ＶＳ保護政策　「限界集落」ネットで火花　地方の疲弊は都市にも影響　末端に居座り…税金の無駄 （2007年12月12日掲載） 過疎化と少子高齢化が著しく進む「限界集落」をめぐり、インターネット上で今秋、興味深い論争が巻き起こった。経済性や効率性、地域間の競争原理に重きを置く「都市の論理」と、国土保全や食料生産の重要性を踏まえて山村や漁村への保護政策の必要性を主張する「地方の主張」が真っ正面から衝突した。 （わたしたちの九州取材班） ■問題を提起 「なぜ、限界集落応