大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が14日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比81%増の274億円だった。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ鉄道やバスの利用者数が回復したほか、23年4月に実施した駅などのバリアフリー化のための鉄道運賃の引き上げが利益を押し上げた。売上高にあたる営業収益は14%増の1842億円となった。コロナ禍前の19年度比で訪日外国人（インバウンド）客数が14%

ＪＲ東日本は９日、インターネット銀行事業に参入し、５月９日にサービスの提供を始めると発表した。サービス名は「ＪＲＥ　ＢＡＮＫ（ジェイアールイーバンク）」。口座を開設すると振り込みや預金、住宅ローンなどのサービスに加え、利用状況に応じて鉄道の割引やポイント付与の特典が受けられる。 楽天銀行が銀行機能のインフラを提供し、ＪＲ東の子会社が銀行代理業者としてサービスを担う。東京都内で記者会見したＪＲ東の喜勢陽一社長は「（顧客の）資産状況などこれまで把握できなかった情報をマーケティングや新たなサービスに生かしたい」と述べた。

丸紅は顔認証技術を使った決済サービスの実証実験を熊本市交通局と始めた。乗客が路面電車に設置されたタブレット端末に顔をかざすと、約2秒で運賃の決済が完了する。交通インフラの構築などで培った知見を生かし、地域の交通機関などに導入を促す。2024年度の本格導入を目指す。丸紅は23年12月に熊本市内を走る路面電車の約2割に顔認証システムを組み込んだタブレット端末を置いた。利用者は事前に決済アプリをダウ

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は16日、液晶ディスプレーなど鉄道機器の製造・販売を手がける交通電業社（大阪市）を買収すると発表した。買収額は非公表。民営化後で初めてのM&A（合併・買収）となる。買収により電子機器製造の技術を内製化してノウハウを蓄積し、製造コストの削減につなげる。2月29日付

赤字が続く愛媛県と高知県にまたがるJR四国予土線を巡り、「JR予土線圏域の明日を考える会」は16日、世界的な建築家の隈研吾氏と沿線自治体の5市町長との会合を愛媛県宇和島市で開いた。2023年から同会の総合アドバイザーに就いている隈氏は会合での意見も踏まえて予土線圏域の活性化に向けた全体構想を策定する計画だ。隈氏と愛媛県の宇和島市、鬼北町、松野町、高知県の四万十

JR北海道の綿貫泰之社長は15日の記者会見で、札幌駅の再開発プロジェクトについて完成時期を従来想定の2028年度から最大2年遅らせる検討に入っていると明らかにした。資材価格や人件費が急激に高騰し、膨張する事業費の圧縮が迫られるためだ。建設業界はコスト高で事業環境が悪化しており、24年度中をメドとする工事契約締結に向けた交渉の行方は見通せない。JR北などは札幌駅直結の高層ビル「北5西1・西2」プ

近畿日本鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道の3社は2日、管轄する全駅でタッチ決済対応のクレジットカードを使って改札機を通れるようにすると発表した。2024年内に、各駅で少なくとも1カ所の改札に専用の読み取り機を設置する。25年の国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、交通系ICカードを持たない訪日客の利便性を高める。三井住友カードが提供する公共交通機関向けのタッチ決済サービス「stera transit

近くに短期大学や住宅地があるため、三陸鉄道リアス線の開業時に新設された八木沢・宮古短大駅（福田涼太郎撮影） 東日本大震災で被災した岩手県の第三セクター三陸鉄道（宮古市）は２６日、令和５年度決算の経常損益が約７億２千万円と過去最大の赤字になる見通しを発表した。観光利用の持ち直しで運賃収入は増加傾向の一方、設備修繕費や燃料費高騰が負担となった。 ４～８月期収支によると、運賃収入は前年同期比１７・５％増の約１億６千万円。人の流れの回復に加え、地元が舞台のＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の再放送で観光客が増えたとみられる。 ただ老朽化した車両の修繕費などがかさみ、経常費用は前年同期比４・２％増の約３億８千万円となった。人件費も上がる見通し。 石川義晃社長は記者会見で「魅力的な企画列車の運行や情報発信による観光客の誘致、物産部門の増収に取り組む」と語った。

特集［新幹線開業と観光］＜上＞近年に全線・部分開業した3新幹線、停車駅市町の75％が観光客増加　人流や経済圏に変化、新潟上越市は減少 ２０１１年以降に全線・部分開業した九州、北陸、北海道の各新幹線の停車駅がある９道県１６市町のうち、開業の前後３年間で観光客が増えたのは７５％に当たる１２市町だったことが共同通信のまとめで分かった。都市部とのアクセス向上や施設整備で集客につなげた。武雄温泉（佐賀）と長崎を結ぶ国内最短の西九州新幹線は９月２３日、開業１年を迎えた。新型コロナウイルス禍の船出だっただけに誘客効果は判然とせず、今後の推移が注目される。（２回続きの１） ［新幹線開業と観光］＜下＞地域間連携で効果の最大化を ［特集］どうなるローカル鉄道　地方鉄道が存廃の岐路 開業前年までの３年間と、開業した年からの３年間で１６市町の観光客数平均を比較した。ただし、観光客の...

相模鉄道と東急電鉄が直通する「新横浜線」が開業して18日で半年が経過した。朝のラッシュ時、1時間に発車する列車のうち半数が「都心行き」となる駅もあり、2019年に開通したJR東日本との直通線も合わせて通勤・通学客など1日8万2000人が利用する。賃貸住宅の家賃が底上げされるなど沿線に変化が表れ始めている。3月18日に開業した相鉄・東急新横浜線は、相鉄・西谷駅（横浜市保土ケ谷区）から新横浜駅（同

南海電気鉄道は7日、過去に同社で勤務した人を再び雇用する「カムバック採用」を始めたと発表した。勤続年数が1年以上で、キャリアアップを目指して退職を選んだ人や家庭の事情で退職した人などを対象に、同社のキャリア採用への応募を認める。多様な経験や価値観を

日本の会計基準を作る企業会計基準委員会（ASBJ）が検討中の新しいリース会計基準を巡って企業から除外要望が出ている。新基準を適用すると財務の見た目が大きく変わったり、管理コストが増したりする可能性が高く、JR西日本は整備新幹線施設の使用対価を対象から外すよう意見を出した。基準適用までの期間を長くするように求める声もある。新しい基準では設備や建物などを借りて使うリースや賃貸借契約について、今後の

クレジットカード大手の三井住友カードやJCBは21日、東急電鉄の改札をクレカやQRコードを使って通れるようにする実験を始めると発表した。1日乗り放題の乗車券が対象で、30日から田園都市線の全駅に専用の改札機を整備する。交通系ICカードを持たない人やインバウンド（訪日外国人）の利便性を高める狙いがある。2023年冬には東京・渋谷を通る東横線などでも対応を予定し、24年春までに東急線の全駅で設置を

鉄道大手の回復が鮮明だ。10日に出そろった18社の2023年4〜6月期連結決算は、西日本鉄道を除く17社の営業利益が前年同期から増えた。人流が戻り新幹線など定期外利用が増え、運輸収入は全社それぞれで新型コロナウイルス禍前の9割前後に戻った。在宅勤務の定着で定期収入が伸び悩む中、新幹線やホテルなどの稼ぐ力の向上が焦点だ。10日発表したのは近鉄グループホールディングスと西鉄。近鉄GHDの営業利益は

京阪ホールディングス（HD）が7日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比10%増の88億円だった。売上高の4割を占める不動産業が前年同期の収益物件売却などの反動で減益だったが、鉄道・バスの移動や観光船などの国内旅行需要が回復。4月末に一部改装した商業施設「くずはモール」（大阪府枚方市）など流通業も好調だった。売上高にあたる営業収益は2%増の654億円、営業利益は45%増の

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）が7日発表した2023年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比79%増の72億円だった。新型コロナウイルス禍からの乗車人数の回復や、転落防止用ホームドアなどの設置のために運賃を引き上げる「バリアフリー料金制度」の導入で運輸収入が55億円増加

鉄道各社がクレジットカードを使って改札機を通過できる仕組みを導入する。東京地下鉄（東京メトロ）が2024年度にサービスを始め、東急電鉄も導入を計画している。海外では公共交通のクレカ決済が浸透している。交通系ICカードを持たないインバウンド（訪日外国人）を取り込む。東京メトロは、三井住友カードが手がける公共交通向けの決済プラットフォーム「stera transit（ステラ　トランジット）」を活用

京浜急行電鉄（本社・横浜市）と、全国の信用金庫でつくる「よい仕事おこしフェア実行委員会」は31日、地域活性化を目的とした連携協定を結んだ。東京・品川から神奈川県の三浦半島まで東京湾沿いに走る沿線の魅力を協力してPRしていく。 実行委が、鉄道会社と協定を締結するのは初めて。事務局を務める城南信金本店（品川区）で締結式があり、京急電鉄の川俣幸宏社長は「地域活性化や産業振興を強化したい」、城南信金の川本恭治理事長は「地域のために協力して取り組みたい」と、それぞれ抱負を述べた。 協定を受け、城南信金は来月6日、神奈川県横須賀市の京急久里浜工場の見学ツアーを行う（募集は締め切り）。参加者は品川駅を貸し切り列車で出発し、現地ではヘッドマークの作成や運転士体験などを楽しむ。（布施谷航）

JR東日本など鉄道各社は31日、交通系ICカード「Suica（スイカ）」と「PASMO（パスモ）」の記名式の販売を8月2日から当面中止すると発表した。カードの製造に必要な半導体が不足しているためで、無記名のカードはすでに販売を中断している。定期乗車券の新規発売や小児用・障害者用カードの販売、障害や紛失に伴う再発行は続ける。スイカは2024年春ごろの販売再開を目指しており、パスモは未定としている

【読売新聞】　北総鉄道（千葉県鎌ヶ谷市）は２３日、株主総会を開き、２０２３年３月期の決算を報告した。最終利益は１７億５８００万円で、２３期連続の黒字を達成した。高運賃の原因とされ、ピーク時に４４７億円（２０００年３月期）に上った累積