身延登山鉄道（堀内光一郎社長）が運営する「身延山ロープウェイ」が２３日、開通から５０周年を迎えた。関係者は身延・下部ホテルで式典を行い、半世紀の歩みを振り返った。 　ロープウエーは１９６３年に開通。それまで、身延山の奥之院思親閣には参拝信者が３時間かけて登っていたが、高齢者や子どもでも気軽に行けるようになった。 　開通当初、定員４１人だったゴンドラを８１年に定員４５人に拡大。この後も外装を塗り替え、木材を多く使った内装にするなど手を加えてきた。２０１２年にはゴンドラをつり上げるモーターも新しくした。ただ、半世紀たった今も開通当時の雰囲気は残っている。 　記念式典では、堀内社長が「１２０パーセントの安全とお客さまに喜んでもらう努力を追求し、１００年、１５０年と運行を続けたい」と誓った。 　同社では５０周年を記念して、竹炭が練り込まれた和紙や金箔きんぱくが貼られた切符を５０セット限定で販売する

ＪＲ東海は７日、４圏域が誘致に名乗りを上げているリニア中央新幹線の山梨県内の中間駅について、「（着工を前提とした）整備計画の決定後、環境アセスメントの前に大まかな場所を提示したい」との方針を初めて示した。具体的な時期には言及しなかったが、整備計画格上げの要件となる建設費用や輸送能力などの調査が大詰めを迎えているため、県や市町村からは「早ければ来年には設置場所が示される」との見方が出ている。また地元負担を求めている駅建設費について同社は、地元との負担範囲を検討する考えを示し、全額負担に反発する地元に配慮する姿勢をみせた。 　リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会（会長・横内正明知事）が甲府市内で開いた説明会で、ＪＲ東海・東海道新幹線２１世紀対策本部の宇野護副本部長らが明らかにした。 　中間駅の設置場所選定について同社は、「全国新幹線鉄道整備法（全幹法）の手続きに従って決める。最終的な決定は

長野県・塩尻以東のＪＲ中央線（中央東線）の高速化と利便性向上を目的とした「中央東線高速化促進広域期成同盟会」（会長・横内正明山梨県知事）の定期総会が２１日、長野県松本市で開かれ、国土交通省とＪＲ東日本に、過密ダイヤ解消のため三鷹―立川間の早期複々線化などを引き続き要望することを決めた。 　総会には横内知事や長野県の村井仁知事、沿線自治体関係者らが参加。横内知事は「中央東線の高速化は、山梨、長野両県の活性化、発展はもとより、東京・多摩地区の住民にも大きな利益をもたらす」と述べた。 　また利便性の向上策として、早朝、深夜の特急新設や東京駅発着の特急増発などをＪＲ東日本に求めることも決めた。 　同盟会は新宿―松本の所要時間を現行より約３０分短縮し２時間とすることを目標としている。

２０２５年に首都圏−中京圏の開業を目指すリニア中央新幹線計画で、ＪＲ東海が中間駅設置の条件として、既存の公共交通機関との接続を重視する意向を示していることが、６日分かった。ＪＲ在来線とのアクセスを念頭に置いているとみられ、県内４圏域が名乗りを上げている駅誘致の議論にも影響を与えそうだ。 　ＪＲ東海によると、６月下旬に長野県内の建設促進同盟会を対象にした説明会で、中間駅の設置場所について「既存の鉄道など公共交通機関との利便性が高い場所が望ましい」などと説明したという。同社の広報担当者は取材に対し、「絶対条件ではないが、中間駅からの２次的な交通手段があった方がよりふさわしい」との認識を示した。 　山梨県リニア交通課によると、ＪＲ東海と県の地元調整の会議では同様の説明は出ていない。同課は「正式に聞いていないので、ＪＲ側の真意は分からない」としているが、ある県幹部は「リニアからＪＲ在来線への乗り換

富士山のふもとと５合目を山岳鉄道でつなぐ新交通システム構想は、昨年１１月の構想浮上後も地元で具体的な協議が進んでいない。推進派は通年型観光地への転換などメリットを訴えるが、地元首長や観光業者の中に敷設工事による環境への影響を懸念する声が根強くあるため。富士山新交通システムをめぐっては、これまで何度も浮上しては頓挫しており、富士山の世界文化遺産登録に向けた動きが進む中、議論の行方が注視されている。 　「登山者は過去最多になり、世界文化遺産登録に向けた取り組みが進むなど、富士山にかかわる議論が深まっている。新しい交通手段について考えるにはいい機会だ」。昨年１１月、富士五湖観光連盟の正副会長会議で、堀内光一郎会長は富士山に鉄道を敷設する意義を訴えた。 　構想では鉄道を既存の富士山有料道路（富士スバルライン）に併設することを視野に検討。富士山ろく駅（仮称）から５合目までの単線で、路線延長は富士

富士山５合目までの鉄道敷設構想を打ち出している富士五湖観光連盟（堀内光一郎会長）は２６日、富士吉田市のハイランドリゾートホテル＆スパで、登山鉄道を導入しているスイスのマッターホルン・ゴッタルド鉄道の担当者と実現に向けた意見交換会を開いた。 　関係者１０人が出席した。同社の担当者は「マッターホルンの観光客の大半は冬に訪れる。富士山で登山鉄道が実現すれば冬季の観光客増加が期待できるだろう」とメリットを強調。また、「歯車とレールの凹凸をかみ合わせて登るアプト式より、一般の鉄道と同じ方式を採用した方がコスト面でかからないのではないか」とアドバイスした。 　意見交換会後、堀内会長は「登山鉄道は富士山だけでなく日本の観光のためになる。焦らずに一歩一歩進んでいきたい」と話していた。

ＪＲ東海の松本正之社長は１５日、名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線計画に関連し、走行ルートや駅の設置地点についての地元自治体との意見調整は、国土交通省からリニアの建設費や輸送力などの調査指示が出た後に実施する方針を明らかにした。 　松本社長は「自治体には失礼をしているかもしれないが、調査指示があって話をしていく段階になる」と述べた。同社の想定ルートとしては「一番コストが安い方法を前提にしている」と話し、南アルプスを貫く直線ルートを目指していることをあらためて示した。 　ＪＲ東海はリニア計画についての地形地質調査の報告書を近く国交省に提出する。国交省は、提出を受けて次の段階となる建設費などの調査指示を出す見通し。