グローバル企業の成長によって干からびる日本 - Think outside the box
日本の名目GDPは消費税率引き上げ＋アジア通貨危機＋金融危機があった1997年度から長期停滞を続けています。 人件費もほぼ同じ推移をしています。*1 しかし、企業の拡大はペースダウンしたものの継続しています。 固定資産を企業規模別に見ると、大企業が増加しています。 1997年度=100とすると、2016年度は 全規模 ：固定資産138，人件費99 資本金10億円以上：固定資産170，人件費94 資本金10億円未満：固定資産110，人件費101 です（付加価値税を除く名目GDPは99）。 長期停滞入りの直後から、大企業の固定資産の構成が激変しています。 大企業は金融投資を最大化するために人件費と設備投資を最小化しているようてす。 日本は人口減少のために需要の増加率が海外よりも低くなるざるを得ません。この条件下で企業がグローバル経営を本格化すれば、必然的に国内市場のネグレクト（→国内支
デフレ脱却の特効薬が消費税増税である理由：データイズム：オルタナティブ・ブログ
消費税増税とデフレ脱却について世間の多くの人はまるっきり逆の理解をしています。「デフレ脱却してないのに消費税を上げるべきでない」そんな論説をよく見ますが、大間違いです。「消費税を上げると、物価が上がる＝デフレが解消される」 が過去の日本で1989年4月の消費税導入時と1997年4月、消費税率を3%から5%に上げた時に起こった事実です。総務省の消費者物価指数データからグラフ化しました。 （ここで言うデフレは持続的な物価下落という教科書通りの意味で使い、不況の意味は含みません） 一橋大学経済研究所准教授 小黒一正氏や池田信夫氏の推論の通り、竹下内閣での消費税導入時も物価上昇が心配され、実際、物価が上がりました。例えば、100円で売っていた自販機飲料を105円には上げられないと110円に上がり、97年に120円へ上がったようにです。 より長期間での物価上昇傾向が分かるを見ても1989年と1997
人件費高騰というウソ。幸楽苑の「大量閉店」が象徴する日本の病＝児島康孝 | マネーボイス
幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可
底辺への競争をもたらしたもの - 経済を良くするって、どうすれば
山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用
リフレ派がミスリードする歴史 - Think outside the box *5:リーマンショック後の一時的な落ち込み期を除くと、2003年以降は企業にとっては「デフレ不況」ではなく、労働者を低賃金で雇える絶
「失われた20年」と「昭和恐慌」の類似点は牽強付会ですが、 経済データから見えてきた「失われた20年」と「昭和恐慌」の類似点 : https://t.co/5NwBM95cdS #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月8日 依然としてマルクス経済史観を前提にロジックが組み立てられている感が強く、そのまま鵜呑みにして内容を吸収すると歴史をミスリードしてしまいがちになる。 上に引用した文章の「マルクス経済史観」を「リフレ派経済史観」に置き換えると、よく当てはまります。データを眺めれば、「失われた20年」が日本銀行の金融緩和不足によるデフレが原因ではないことは明らかです。 1997年秋の金融危機を契機に、金融機関は不良債権処理、非金融企業はいわゆる「三つの過剰」の圧縮を本格化させました*1。クルーグマンたちリフレ派は、このdeleveraging（バランスシ
イバンカ氏「アベノミクスで女性進出」のウソ→安倍政権で女性差別過去最悪＝所得半分、政府管理職３％｜すくらむ
テレビ朝日のニュースです。 イバンカさんが“称賛”「アベノミクスで女性進出」テレ朝news 11/3(金) 10:30配信 来日中のアメリカのトランプ大統領の娘・イバンカ大統領補佐官が3日朝に日本政府主催の国際女性会議で講演し、アベノミクスが女性の社会進出の機会を増やしていると述べました。 イバンカ大統領補佐官：「私の家族に対するご丁寧なおもてなしに感謝致します。アベノミクスはウーマノミクスです。ウーマノミクスは人口の半分を占める女性が持つ重要性を認めています。力付けられ、働き、成功し、指導的役割を果たしている女性は創造性、新鮮な視点、そして、成功を経済と世界にもたらしています」 イバンカさんは、安倍総理大臣が進めるウーマノミクスにも言及して「進んでいる」と持ち上げました。ただ、アメリカメディアは「イバンカさんを招いたことは成功だが、日本の女性の社会進出は進んでなく、世界ランキングではむし
コンピュータ業界でよく出る英語 - Qiita
みなさまへのお願いごと 間違いなどの指摘は、編集リクエストでお願いします。 コメントの記載はページが長いこともあり、お控えください。 TOEIC900でも英語が話せない日本人へ ITエンジニアの私がなぜ令和の今、中国語を学ぶのか？ 名詞/イディオム gotcha はまりポイント。注意すべきこと。引っ掛け。 Got you のくだけた表現。捕まえた、誰かをトラップに引っ掛ける、という意味から。 注) 一般的には、Got itやYup、I seeのような、同意の返事でよく使われる。 類) caveat, pitfall There are many gotchas in this application. sought-after (スキル、人材、機能、アプリが) 人気の、需要がある、求められてる、引っ張りだこ Python is a sought-after language. c-suit
田中角栄と新幹線建設
右：田中角栄の日本列島改造論の表紙 日刊工業新聞 昭和47年刊 日本列島改造論を発表して国民の絶大な支持を受けて総理となり、高速道路と新幹線を実現した、日本では稀有の政治家。 しかし行き過ぎからインフレとなり、退陣に追い込まれた。 1 田中政調会長のローカル線への執念 top 田中角栄は、大蔵大臣に就任する以前の一年間、池田政権下で、自民党三役の一つ、政務調査会長を務めている。 当時、自民党の政調会長には、一つのポストが約束されていた。鉄道建設審議会の小委員長である。 鉄道建設審議会は、鉄道敷設法に記されている国鉄の建設予定線（予定線）の中から、建設の調査を始める線（調査線）や実際に工事を始める線（エ事線）を建議する運輸省の諮問機関である。 そしてその小委員長は、審議会で話し合う案件を、事前に運輸省の事務局とともにまとめる役割を担っていた。 つまり、自民党政調会長になれば、鉄道建設のリーダ
これは信じられない！高速鉄道を運営する中国鉄路が大幅な赤字―中国メディア - ライブドアニュース
2017年11月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、中国鉄路総公司が大幅な赤字であることを伝える記事が掲載された。 先日、中国鉄路総公司の2017年第3四半期の財務報告が発表された。それによると、2017年9月30日までで、中国鉄路の総資産額は7兆4502億5000万元（約128兆円）で、総負債額は4兆8250億元（約83兆円）だった。2017年第3四半期までの営業利益は366億3100万元（約6300億円）で、税引き後の損失は11億4000万元（約196億円）となった。 記事は、負債額4兆8250億元は、負債率でいうと64．74％で、この3年間ほとんど変わっていないと指摘。中国鉄路はこれまで、毎年6000億元（約1兆円）のペースで新路線建設のため投資してきたが、昨年からは新規建設距離数が大幅に減少しており、負債率だけが変わらない状況だと分析した。 ではなぜ中国鉄路は損失を出しているの
リフレ派の現実逃避とデフレの正体 - Think outside the box
戦時中は勇ましいことを言っていた軍国主義者が、敗戦後に「自分は平和主義者」と言い出したことがよくあったそうですが、リフレ派も似た状況になってきました。 日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由 : https://t.co/PQ92CsmaPb #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月1日 リフレ（managed inflation）とは、このような論理構造です。 物価はマネーストックによって決まり、通常、マネーストックは中央銀行のマネタリーベース供給量によって決まる。従って、物価はマネタリーベースの量（中央銀行の匙加減）によって決まる。 将来の物価水準の予想値は、現時点で中央銀行が確約した将来のマネタリーベース供給量によって決まる。 従って、ゼロ金利においても、中央銀行は将来のマネタリーベース供給量を増やすと確約することで、現在のイン
行動経済学で読み解く選挙公約。「私たち、“子ども手当“とか“高速道路無料化“で痛い目にあったはずなんですけどね」
2017年のノーベル経済学賞は、経済学に心理学を応用した「行動経済学」の研究に貢献した米シカゴ大のリチャード・セイラー教授が授与しました。 セイラーさんの受賞を受け、経済評論家で行動経済学会会員の勝間和代さん、経済学者の田中秀臣さん、経済評論家の山形浩生さん、エコノミストの安達誠司さんが、行動経済学を用いてどのようにこれからの社会政策を見ていけば良いのかを解説しました。 左から田中秀臣さん、山形浩生さん、安達誠司さん、勝間和代さん。―人気記事― 「痙攣している頭に30回もハンマーを」…娘を殺された母が死刑廃止派弁護士に、あえてむごい娘の死を語った理由【闇サイト殺人事件】 体罰でも愛があれば許される？ トランペット奏者・日野皓正氏の往復ビンタ騒動から考える指導者の体罰問題 行動経済学はダイエットに置き換えるとわかりやすい勝間： 受賞者はリチャード・セイラーさんになりました。シカゴ大学の行動経
なぜ男が結婚するには「年収600万円以上」が必要なのか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 なぜ「年収600万円」なのか 筆者は、縁あって結婚に関する原稿を書く機会があるので（連載「山崎元の男と女の婚活経済学」）、ネットなどで結婚に関連する話題によく目が行く。その際に、何となく気になっていた数字が「600万円」だ。どうやら、多くの独身女性が結婚する相手に求める年収の条件が「600万円以上」であるらしい。 生活の漠然とした実感として、年収600万円くらいあると、専業主婦でもそこそこの生活が成り立つの
１９８５年プラザ合意の背景と日航機事故の真相･･あの時！振りむけば｢経済敗戦｣の峠道だった！！ 墨染
１９８５年プラザ合意の背景と日航機事故の真相･･あの時！振りむけば｢経済敗戦｣の峠道だった！！ http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/588.html 投稿者 墨染 日時 2012 年 9 月 13 日 09:47:17: EVQc6rJP..8E. http://www.sa-yu.net/blog/2012/09/002368.html １９８５年の日航機事故からわずか１ヵ月後の９月に成されたのがプラザ合意です。 それを契機に日本はバブル化し、１９９０年バブル崩壊後、米に莫大な財産を巻き上げられてゆくことになります。 『(新) 日本の黒い霧』「JAL123便墜落事故－真相を追う－見えざる人々と神の鉄槌(3)」では、日航機事故の直後１９８５年９月に成されたプラザ合意の背景が明らかにされています。以下、転載します。 ■1985年、プラザ合意(先進5カ国
「本当の資本主義」で救われなかった日本経済 - Think outside the box
小室直樹は1997年に『小室直樹の資本主義原論』で、日本経済が資本主義の条件（⇩）を満たしていないと厳しく批判し、 小室直樹 日本人のための経済原論 作者: 小室直樹出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2015/05/29メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 企業は株主の所有物である。株主は企業を使用して収益を得る。どのように使用し、どんな収益を得ても自由である。 資本主義の企業は、株主に最大の利益（配当）をもたらすことを以て、その目的とする。［･･･］資本主義では、利潤最大を目的とする企業が株主の所有物であることの当然の結論であって、疑点の在り様がない。*1 企業の目的は利潤（profit）を最大にすることである。 そのために、コストをなるべく小さくしようとする。コストを最小にするのが目的である。 不況脱出のためには「株主が企業を、叩き売りされるバナナの如く自由に売買」で
中年フリーター問題を解消するための１枚の図 - シェイブテイル日記2
最近中年フリーターという言葉が検索ワードに急上昇しているようです。 「１億総活躍」と言うからには、まずこの問題に取り組むべきではないか。中年フリーターの増加だ。『週刊東洋経済』（１０月１７日号）が＜絶望の非正規 データが物語る 中年フリーター２７３万人の実態＞で、その切羽詰まった現状と老後破綻（はたん）が懸念される将来を報告している。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員が中年フリーターと定義する「３５〜５４歳の非正規職員・従業員（女性は既婚者を除く）」は、２０００年ごろは１５０万人を少し超える程度だったが、直近では２倍近い２７３万人に急増している。平均月収は２０万円前後、３人に１人が貧困状態にあるという。 （以下略） Asahi Shimbun Digital 正社員として働きたくても働けない中年フリーターの実態 関口一喜 今朝のNHK週刊ニュース深読みでも中年フリーター
消費税増税論者が必ず陥る勘違い - シェイブテイル日記2
今日10日の日経では争点参院選と題したシリーズで、消費税について、政府債務は返済して当然、という観点から記事が書かれていました。 そこで今回はその政府債務は返して当然という再建論者の常識について考えてみたいと思います。 財政再建。 これが今の日本で必要だといわれるのは、かつて公共事業でハコモノなど無駄を重ねた結果、政府が借金を重ねて、我々の子孫がこれを返済せねばならなくなるから、あるいは政府財政が破綻して円が無価値になるから、といったところでしょうか。 ただ、少し考えてみると、政府は公共投資などで使ったおカネはハコモノのコンクリートの壁に塗り込められたわけではなく、どこかの企業または誰か(家計)に支払ったはずです。そのおカネも、企業も家計もドブに捨てることなく、自分で持ったままか、あるいは誰かに支払ったかですね。 これらのおカネ、日本円は基本的に国内だけで通用します。両替されて外国の銀行の
『歪められたレントの意味』
「大学４年間の経済学が１０時間でざっと学べる」のレントの説明で、準レントの説明がしっくり来ない。同書でも、スティグリッツ教授の説明でも、レントはもともと地代の意味である。しかしネットでいろいろ調べてみると、地代と訳してはいけないなどという意見すらあり、標準的な定義は、「正常な水準を上回る受け取り（超過利潤）」といったところのようだ。 レントが現在のような意味で使われるようになった背景は、戦前の日本の小作人のように、土地が不当な搾取の手段であったからだ。この現象は、独占をはじめとする市場の不完全さで十分に説明ができるだろう。そしてこれは、雇い主の資本家と、従業員の関係でも全く同じ構造であり、スティグリッツ教授も、レントとして扱っているようである。ここまでは全く正しい流れだと思うのだが、この後おかしくなるのである。何故か構造の違う労働者の賃金に対しても使われるようになり、資産からの不労所得とい
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日本経済「来年後半は危険」 元日銀・中原伸之氏 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
利益剰余金、上場企業の56%が最高に 9月末時点 - 日本経済新聞
日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 英人材大手調査 - 日本経済新聞
