【無責任速報】東京電力 清水正孝社長 トンズラしたまま辞任へ
■編集元：ニュース速報板より「東京電力 清水正孝社長 トンズラしたまま辞任へ 2」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/03/31(木) 19:58:13.54 ID:DQtTKWC60● ?2BP 東日本大震災：福島第１原発事故 東電・清水社長、辞任へ (ソース元 原文まま) 東京電力は３０日、清水正孝社長（６６）が２９日夜に体調を崩して緊急入院したと発表した。 原発事故の深刻化や計画停電などを巡り重要な経営判断を迫られる中でのトップ不在という異例の事態? となり、清水社長の辞任は不可避の情勢となった。当面は社長職を代行する見通しの勝俣恒久会長は? 「社長から辞意は出ていない」と述べたが、清水社長復帰のめどがつかない中、東電は最高責任者の? 長期不在を避けたい考えだ。? 勝俣会長は、清水社長も含む経営責任について「当面は、今の事態をいかに収束させるかに
国内外主要SNSのビジネスモデル比較 〜 mixi、GREE、Mobage、Facebook、Twitter：In the looop：オルタナティブ・ブログ
国内外主要SNSのビジネスモデル比較 〜 mixi、GREE、Mobage、Facebook、Twitter 僕がこのブログ、In the looopをはじめたのは2009年4月1日(開始記事)、なので、今日は In the looop 2才の誕生日です。これまで、特にソーシャルメディアの国内外動向に力点をおいて、最新情報を正確にお伝えすることを心がけ、続けてきました。その総括にもなるような内容を IT批評 次号 に掲載予定ですので、出版社の承諾をえて、ここに掲載させていただきます。テーマは、国内外の主要ソーシャル・ネットワークのビジネスモデル比較です。 ■ ソーシャル・ネットワーク、普及のあゆみ ソーシャル・ネットワーク(以下、国内ソーシャル・ネットワークはSNSと呼称)が人々をつなぎ、絶大な影響力で世界を動かしはじめた。チュニジアでは、FacebookとTwitterが先導した民主化革
news - IBM→日立→WD : 404 Blog Not Found
2011年03月07日22:30 カテゴリNews news - IBM→日立→WD これはいいニュース。 日立、HDD子会社を米ウエスタンデジタルに約3500億円で売却 - ニュース：ITpro 日立製作所は2011年3月7日、100％子会社のHDD（ハードディスク）メーカーである日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）を、米ウエスタンデジタル（WD）に約43億ドル（約3500億円）で売却すると発表した。 もはやHDDはオワコンなのだから。終わったコンテンツでなくて終わったコンテナ。少なくともコンシューマー向けには。 日立がIBMからHDD部門を買ったのは、2002年のこと。 IBM、日立へ HDD 事業部門を売却 - japan.internet.com IBM Corporation (NYSE:IBM) と日立製作所 (NYSE:HIT) は、赤字が続いている IBM の
なぜシリコンバレーは復活し、ボストン・ルート128は沈んだか。 2011-03-05 - 未来のいつか/hyoshiokの日記
「現代の二都物語」を読んだ。 米国東海岸ボストン近郊の、ルート128。そのまわりには、70年代ハイテク企業がひしめいていた。ボストンにはMITやハーバート大学がありハイテク産業に人材を供給していた。DECや、DG、ワングなどのミニコンピュータベンダーがそこにはあった。 そのベンダーがなぜ競争力を失って、シリコンバレーに破れるのか。地域としての優位性を保てなかったのか。それについて本書は書いている。 結論から言えば、一社で上から下まですべて作り上げる垂直統合型のビジネスモデル、それが東海岸ボストン・ルート128の企業の典型だった、それが自社の技術に固執するばかりに時代の変化に取り残されて、破れさっていくということである。 シリコンバレーでは、各社は自分の得意なところ以外は積極的に外部から調達する。コンピュータベンダーですら、CPUからなにから何まで外部に依存したりする。水平分業型のビジネスモ
日本を舞台にITサービス覇権争い---もう通用しない「日本はガラパゴス」
「数年後、日本市場を舞台に、アクセンチュアやIBMなどの米サービス企業と、当社やウイプロ、インフォシスなどのインド企業が覇権を競い合っていることだろう。このような大きな刺激がないと、日本の顧客もITサービス業界も良くならない」。インド最大手であるタタコンサルタンシーサービシズ（TCS）ジャパンの梶正彦社長は、インドサービス企業が“黒船”になると話す。 この梶社長の指摘を、「日本市場に土足で上がり込んで争うのか」と怒ってはならない。今や世界はフラットであり、「日本語や商慣習の厚い壁に守られている」と安心しきっている、JISA（情報サービス産業協会）を中心としたITサービス業界の方がおかしいのである。日本は南海の孤島「ガラパゴス」のように旧世代の生き物がゆったりと歩けるパラダイスではない。その良き時代は終わったと認識すべきで、日本と世界の時差は存在しなくなる。 現在、欧米市場では、確立された米
魅力的でない選択肢を加えると本来なら選ばれない選択肢に誘導することができる
TEDの『ダン・アリエリー：我々は本当に自分で決めているのか？』を見て「なるほどねー」と勉強になったのでメモ的な意味もかねて掲載。 内容はズバリタイトルそのままで、本来なら選ばれないような選択肢でも、魅力的でない選択肢を加えることで選ばせることができるようになるというものです。 行動経済学者のダン・アリエリー教授は、イギリスの新聞紙『Economist』のとある広告に疑問を持っていました。その広告とは、web版、もしくは新聞の定期購読を申し込むものだったのですが、このようなおかしな選択肢でした。 web版の定期購読。年間59ドル。 新聞の定期購読。年間125ドル。 webと新聞の定期購読。年間125ドル。 本来なら真ん中の選択肢は必要ありませんね？ マサチューセッツ工科大学（MIT）の学生100人に対して「どちらを選ぶか？」という実験を行ったところ、次のような結果となり、やはり真ん中を選ぶ
トヨタが気前よくカイゼンを教える本当の理由（1/3） ― ＠IT MONOist
コロナ禍で製造業のマーケティング手法もデジタルシフトが加速した。だが、業界の事情に合わせたデジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第14回のテーマは「メーカー開発設計者に聞いたサプライヤーの探し方と選定基準」だ。
ソーシャル素人がソーシャル系ビジネスをやりながら学んだこと - ひがやすを技術ブログ
2010になって、私は感じました。ITの流れが変わった。 これからの主役は、エンタープライズではない、ソーシャル系のビジネスだと。 勘違いしないで欲しいのは、エンタープライズ系のビジネスがだめだと言っているわけではないということです。今という瞬間なら、エンタープライズ系のビジネスは重要でしょう。 しかし、儲からないし、未来はない。 これが下記のエントリにつながってきます。 SI業界からはさっさと抜けだしたほうがいい http://d.hatena.ne.jp/higayasuo/20110111/1294718077 サービスを考える人と、プログラムをする人は、求められているスキルが違うから、両方をやるのは難しいんじゃないというような、眠たいコメントもあったけど、誰もができるようなことをしてたんじゃ、それは金になりません。 誰もができないことができるから金になる。人と差別化できなければ、そ
ゴタゴタシタニュース : 「自分は価値のある人間だと思うか」 米国５７・２％、中国４２・２％、韓国２０・２％、日本７・５％
2011年02月24日20:00 カテゴリ社会海外 「自分は価値のある人間だと思うか」 米国５７・２％、中国４２・２％、韓国２０・２％、日本７・５％ 1 キョロちゃん(dion軍) [] 2011/02/24(木) 17:36:36.86 ID:a2E50XqvP Be:1036899037-PLT(20000) 日本の高校生「自信ない」 米中韓と大きな差 日本の高校生は自分の能力に自信が持てず、親や教員からも認められていないと感じている―。 財団法人日本青少年研究所（東京）が昨年、日米中韓の高校生７２３３人に実施し、２４日、公表した調査でこんな傾向が明らかになった。 調査によると、自分は価値のある人間だと思うかとの質問に「全くそうだ」と答えた生徒は、 米国５７・２％、中国４２・２％、韓国２０・２％に上ったのに、日本は７・５％。 日本の生徒は「まあそうだ」と合わせても３６・１％にとどまった
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
「即戦力は３年もたない 組織を強くする採用と人事」を読んだ
今の枠組みの中で考えたらそうなんだろうなぁ、となかなか面白く読めた。レビューにもあるようにそもそも人事制度がダメだから企業文化がダメという話はなかったのが気になったけど。 会社という入れ物に労働力を当てはめるという立場に立てば筆者の言うとおりなんだろうけど、個人のスキルを持ち寄って集まったものが会社という形態をとると考えれば主張はあちこち崩んじゃないのかなぁと思ったということです。著者が言うとおり、OJTとか会社が育てるという体力なんてなくなってきてるので、結局のところ社会全体が後者のほうに向かっていると思うんだよなぁ。その状況で今までの会社形態の中でどうにかしようというあたりに違和感を感じるけど。さらに、そのような状況で人事部に求められるものとかは著者の書いてるようなものとは違うと思うし、そもそも人事部ってそんなに重要な部署か？と。 すくなくともうちの人事部は (略) 企業側としては、新
捨てる事業と新規事業に無関心な無能経営者
もう一つ、今この閉塞期にこそ大いに学ぶべき好例がある。リコーの「新規事業に開発費25％」である（’11.1.25.日本経済新聞）。昔の経験だが、通常の企業には見られないほど、製品の開発や製造に、営業の意見を取り入れるリコーの姿勢に感銘を受けたことを鮮明に覚えている。今回の新規事業への重点シフトも、企業の触覚が鋭い一つの現れだろう。 リコーが将来の利益成長が見えにくい複写機などの事務機器部門に代わる新たな収益源として、プロジェクター・企業向け経営コンサルティング事業など新規事業の育成を急ぎ、新規事業の売上高を、現在の15％から2015年には25％程度に引き上げる計画だ。そのために研究開発費の約25％（従来比数％アップ）、研究開発部門の人員の約25％（従来は数％）を、新規事業に割く。 以上垣間見てきた経営現場の実態をまさに戒め、かつ裏付けるP.F.ドラッカーの格好にして、極めて具体的な主張があ
坂道を転がり落ちるが如く
ここで少し読者にも考えてもらいたい、Appleが編み出したビジネスモデルは、基本的にインターネットをベースにしている。だが、彼らが販売しているデバイスは確かに独創的ではあるが、使用されている部品は特段目新しいものではないことだ。秀でているのはUIだけといって過言ではない。それ以外で目を引くのは製品の価格だが、これも、大量発注が成しえたもので、その気になればどの企業でも可能なものだ。 つまり、理屈で言えば、Appleの成功はどの企業にも実現する可能性があったのだ。Appleは優秀な経営陣が大胆な判断を行い、成功したにすぎない。 インターネットの成功例として、われわれはAmazonとGoogleの例を知っている。Amazonはインターネットに特化したネット販売のパイオニアであり、Googleは検索エンジンで成功したが、実際にはインターネットの特徴を熟知し、検索を即座に実行するメカニズムであるク
トップにもの言えぬ社員――かつての軍部とよく似た会社
戦時中の日本海軍に関するドキュメンタリーを見ていて気が付いたことがある。それは、現在の企業に通じる事象があまりにも多かったことだ。 以前、NHKで放映された「海軍400時間の証言」を見ていたら、企業経営にとって大変示唆深い言葉があった。それは「やましき沈黙」だ。 11年間も続いた海軍反省会で、人体を兵器にする特攻作戦の背景が明らかにされた。軍令部が密かに1年以上もかけて特攻兵器を作り続けてきたが、元参謀たちは特攻をあってはならない作戦と自覚しながらも反対意見を唱えることができなかった。正しい本音を口にして流れに反対できなかったことを、やましき沈黙と表現していたのである。 軍令部にものが言えなかった背景には、昭和初期、軍令部総長に宮様を据えたことで軍令部が神格化したこと、大成功と喧伝された真珠湾攻撃を指揮した一派が権力を握り、実績ある連中に反論できにくかったことなどがあるほか、既に出来上がっ
サムスンを買いかぶるのも侮るのも、いい加減にしろ
30年ほど前、Samsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」 今から30年ほど前、筆者がSamsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会食を始めて間もなく会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」。急に語気を荒げて言われたこともあり、また時の官僚や政治、あるいは経済界が悪いのだと指摘されるのならまだしも、突然の個人攻撃に筆者は一瞬ひるむやら、理解に苦しむやら、どう反応すべきか戸惑ったものだ。 状況を察したか、会長は解説を始めた。「あなたは、朝から晩まで働き詰めで（まさにその通りだった）、例えば海外出張に出かけた時に、現地でゴルフをするでもなければ観光をするでもない。トンボ帰りでしょう（ほぼ当っている）。
スマフォの部品メーカーに蔓延する「嫌日ムード」 日本メーカーの開発ラッシュは「いつか来た道」？ | JBpress (ジェイビープレス)
「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で
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もしかして日本はシンプルなものを輸出できるんじゃない？
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