特別区は財源も権限も小さい 大阪のみなさん、賢い選択を/保坂世田谷区長の講演
「大阪都」構想と称して大阪市を廃止して五つの特別区に分割することについて、東京都の特別区長からはどう見えるのか。「府民のちから ２０１５」が同市で１０日に開いた住民投票緊急セミナーに招かれた保坂展人世田谷区長の講演の要旨を紹介します。 「都」構想の特別区が東京の特別区をモデルにしているらしいというのがわかり、これは大変だと。投票まであと１週間しかない。呼んでいただいてありがとうございます。 特別区は現在、東京にしかありません。もとは戦時下で戦争遂行のために非常事態ということでつくられていった体制です。区長は戦後、いったんは選挙で選ぶことになったんですが、１９５２年に公選が廃止され、７５年にようやく公選が復活したのが東京２３区の区長です。世田谷は私が３代目なんです。 数々の自治権拡充の運動なり、たたかいがあり、２０００年にようやく基礎自治体という位置づけが与えられた。ですから、「特別区が素晴
消えた年金、AIJの巨額年金資金消失に思う
「強いリーダーシップ」と言われる。間違っていてもいいから断言してほしいというのが、「決められない政治」に苛立つ多くの人たちの心情なのだろうか。05年の小泉総理の「郵政解散」を思い出す。郵政民営化が改革の一里塚で、郵政民営化法が通れば日本は抜本的に変わると突風を吹かせた。結果として、小泉氏は圧勝し、郵政法案は何なく通過した。しかし、何が変わったのだろうか。少数の情報源に近いところにいる人たちにとっては、規制緩和とはビジネスチャンスだったのは間違いない。しかし、「既得権の破壊」の利益は一票を投じた人々には無縁のところで少数者に独り占めされる。 「国民の生活が一番」という民主党のスローガンは過度の競争社会とデフレ経済に疲れ切った国民に対してのメッセージだった。ところが、今や「TPP」「消費税」が政権の最優先テーマだという状態。政治に対しての信頼が薄れ、言葉が色あせ、「現状の破壊」こそ唯一の回答で
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