記者会見で説明する岩屋氏（４日、大分県別府市内のホテルで）　カジノを中核とした日本の統合型リゾート（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業側から１００万円の提供を受けたと指摘されている５人の衆院議員側のうち、前防衛相の岩屋毅氏（６２）（自民、大分３区）が４日、大分県別府市で記者会見を開き、「中国企業から寄付を受けたことは一切ない」と否定した。 関係者によると、中国企業「５００．ｃｏｍ」側は東京地検特捜部に対し、各議員側に衆院選の「陣中見舞い」名目で、２０１７年９～１０月に１００万円ずつを提供したと説明。岩屋氏への資金は、中村裕之氏（５８）（同、北海道４区）に提供した計２００万円の中から、中村氏が岩屋氏に寄付することになったという。 実際、岩屋氏が代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書には、中村氏が代表の自民党支部から１７年１０月、１００万円が寄付されたとの記載がある。 この１００万円につ

カナダのトロントで18日、香港の逃亡犯条例改正案に反対するデモで、武力を行使した警察を支持する集会が行われた。集会に、中国人留学生がずらりと並ぶ高級スポーツカー・フェラーリで登場し、話題を呼んだ。しかし、派手なパフォーマンスが裏目に出て、中国国内のネットユーザーは留学生の親が腐敗幹部ではないかと個人の特定に動き出した。 撮影された動画には、中国の国旗を掲げたフェラーリ9台が続々と駐車場を出ていく様子や、所有者とみられる若者らが集会現場で中国人留学生を率いて、香港人留学生や香港デモ支持者らに対して、「貧乏人」と叫びののしる様子が映し出された。 20日、中国国内インターネット上に、数台のフェラーリで集会に乗り込む様子を捉えた動画が投稿されると、瞬時に注目を集めた。「腐敗幹部らの家族ではないか」と批判が殺到したため、ネット検閲当局が急いで動画と関連投稿を削除した。 ツイッターに同動画が投稿される

アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ

宮崎県で大規模な盗伐が日常化していることを、これまで幾度も伝えてきた。そして犯人が捕まらないどころか、警察は被害届を受理しない、検察は不起訴にするケースが続出していることも。 盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る 宮崎の山は無法地帯か。盗伐被害者の声を聞く 横行する盗伐、崩れる山林　林業県・宮崎の闇 だが、ついに動き出した。7月3日に宮崎県国富町で起きた盗伐事例の犯人が逮捕されたのだ。 これは実際に無断で複数の所有者の山を伐採したケース。逮捕されたのは、日向市の素材生産業者「黒木林産」社長、黒木達也容疑者である。私は、この業者の名を以前から悪評判とともに聞いていた。各地に100ヘクタールを超える皆伐を行い、破壊的な作業を行う業者として地元でも有名だったのである。 さらに19日に宮崎地方検察庁は、偽造されたスギの伐採届出書を宮崎市に提出し行使したとして、宮崎市の仲介業者を逮

香港人から「最後まで見て」ってLINE来た。 https://t.co/OIoJ0uyQrr

中国船？がイカ２トン強奪＝ベトナム漁船から－西沙沖 2019年06月10日14時39分 【ハノイ時事】ベトナムのトイチェ紙（電子版）はこのほど、中国とベトナムが領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島沖でベトナム漁船が、漁獲したイカ２トンを中国籍らしき船舶に持ち去られたと伝えた。漁船は「ここは中国の海域だ。今後は操業を認めない」と警告を受けたという。 中国漁船６隻を検挙＝海保 記事によれば、漁船は先月２５日、ベトナム中部を出発した。今月２日、西沙諸島のトリトン（中国名・中建）島付近で停泊中、中国国旗を付けた船が接近。武装した乗組員らが漁船に乗り込み、貯蔵庫のイカを自分たちの船に積み替えた。漁船の関係者は「（乗り込んできたのが）海賊のようだったので、抵抗しなかった」と証言した。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権

迫真の場面。貴重な記録。 「当時は、人民解放軍が人民に向けて発砲するとは誰も予想していなかったという」 これホントそうでした https://t.co/0Z58aZD5J9

１９８９年６月、中国の共産党政権が軍を使って学生らの民主化運動を鎮圧した天安門事件から４日で３０年になる。当時、現場で取材した中国紙のカメラマンが撮影した未発表写真の一部を朝日新聞が入手した。鎮圧の様子は海外メディアも報じているが、報道統制を受けた中国メディアの記者による写真は珍しい。 民主化を求め、天安門広場を埋め尽くす学生。協力する市民たち。軍による鎮圧と激しい反発――。 ６月４日には、ずらりと並ぶ軍用車両の前で、軍に捕まった市民が１人だけひざまずかされている様子を撮影した。中国国旗を背景に、軍が圧倒的な武力で民衆を制圧したことを示す象徴的な１枚だ。 カメラマンは国内で公に語れるようになったら自ら発表しようと考えていたが、政府は３０年たった今も「反革命暴乱」との評価を変えていない。「写真を通じて多くの人に真相を知ってもらい、考えてほしい」と公表に応じた。 同年４月中旬から続いた民主化運

【深圳=中山淳史】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞など日本メディアの取材に応じた。トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論、半導体など基幹部品の自社開発を進める方針を示した（詳細は「『ZTEのようなことしない』　ファーウェイCEO一問一答」参照）。

【広州=川上尚志】米商務省が15日、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）への事実上の輸出規制を決めたことで、同社の経営への打撃は避けられない見通しだ。同社は海外企業から670億ドル（約7兆円）前後の部品を調達、米国から年間で100億ドル規模の部品を輸入しているとされ、特に基幹部品の半導体で米企業に頼る部分が大きい。主力のスマートフォン（スマホ）や通信会社向け通信機器で今後の生産が難しくな

中国で“大人のおもちゃ”が急成長を遂げており、避妊具と合わせた市場規模は2018年に年間売上高にして100億人民元（約1600億円）へと拡大している。 なかでも、注目されているのが「WMドール」というハイエンド系ラブドールで、毎月2000体以上を売り上げる快進撃を続けている。 リアルな人工皮膚をまとったラブドールに、ロボットの先端技術と人工知能（AI）が融合したことで、“使い捨ての処理道具”ではなく、会話も楽しめる“かけがえのないパートナー”として買い求める中国人男性も増えているというが──。 前戯からピロートークまで 話題の中国初AI搭載ラブドール「金三玩美（金三娃娃、WMドール）」を手掛けているのは広東省中山市のメーカー、中山市金三模特道具（金三道具）だ。 日刊紙「光明日報」によると、女性社長の劉江霞は2010年に夫とともに、シリコン製の皮膚を持つ「リアルマネキン」を生産する会社を起業

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。 日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、２年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。 文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。 申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほ

（株）ダイエーと中国との合弁商社勤務を経て、96年、『中国てなもんや商社』（文藝春秋）でデビュー。同作は松竹にて映画化された。2001年から北京大学経済学部留学を経て、そのまま執筆の拠点を中国に移し、現在北京在住18年目になる。一筋縄ではいかない中国ビジネスの実務経験と、堪能な中国語、長い現地滞在、中国との30年になるかかわりからの、未来予測の正確な著書が好評。近刊に『本当は中国で勝っている日本企業 』（集英社）、その他、『日本人の値段　中国に買われたエリート技術者たち』（小学館）、『中国人の裏ルール』（中経の文庫）など著書多数。会社員時代はダイエーの中内功社長から社長賞を受賞。ツイッターアカウント：＠tanizakihikari 谷崎光の中国ウラ・オモテ 中国経済の発展は想像以上に目覚ましい。特にこの5年がすさまじく、一般の日本人が中国に対して考えていること、想像していることは“遠い過去

「川口に中国人がたくさん住んでいる団地があるから、中国人の友達を作ってこい」。デスクに命じられて、１年生記者の私はマンモス団地「川口芝園団地」へと向かった。住んでいる約５千人のうち半数が外国人で、その大半が中国人だという。果たして友達はできるのか。（宮野佳幸） ◇ 正直、気が重かった。ネットで団地名を検索すると「汚物が落ちている」などの悪評がちらほら。現場への足取りも重くなる。 団地はＪＲ蕨駅から徒歩１０分ほどの場所にある。緊張して足を踏み入れた。入り口の住民向け掲示板などには日本語、英語、中国語の掲示物があり、外国人住民の多さが分かる。 少し歩くと、「あれ、きれいじゃないか」。ネットによる先入観とは随分違う。敷地内に幼稚園やスーパー、書店もある巨大さで、遊具では子供たちのにぎやかな声が響いている。談笑する住民の姿もある。ただ、聞こえてくる言葉のほとんどは中国語だ。 ◇ いきなり「友達にな

＜これまで脱北者を北朝鮮に強制送還してきた中国が、今月30人を現地で釈放したという報道が。人権問題に言及しているトランプ米大統領への配慮なのか？＞ 米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じたところによると、中国の公安当局に拘束されていた脱北者30人が今月5日、北朝鮮に強制送還されることなく、現地で釈放されたという。 事実なら、きわめて異例のことだ。 通常、中国で逮捕された脱北者は数週間以内に北朝鮮に強制送還される。送還後は保衛部による拷問、性暴力を含めた厳しい取り調べを受ける。単純な出稼ぎ目的の脱北であれば、労働鍛錬隊（軽犯罪者向けの刑務所）に数ヶ月程度収監された後に釈放されるが、韓国行きを目指していたり、キリスト教関係者と接触していたりしたことが発覚すれば、政治犯収容所に収監されることもある。最悪の場合は、処刑されることすらありうる。 釈放されたとされる脱北者30人は、先月24、

中国中央テレビと朝鮮中央通信が２８日に報じた習近平との会談のやり取りからは、金正恩が訪中に踏み切った微妙な心境が浮かぶ。 「初の外国訪問が中国の首都となったのは当然で、（訪中は）朝中親善を引き継ぐ私の崇高な義務だ」 金は２６日の夕食会でこう強調した。会談でも習に朝鮮半島情勢の急速な変化を挙げ、「私が遅滞なく習同志に状況を報告するのは当然だ」と言ってのけた。 その言葉とは裏腹に中国のテレビは、習と握手する際のぎこちない笑顔を映し出した。習が発言する間、金が真剣にメモを取る姿もクローズアップした。北朝鮮メディアが、訪朝した韓国特使団が金の言葉を必死にメモする様子を強調して報じたのとは対照的に屈辱的場面ともいえた。 「中国は千年の宿敵だ」。米政府系メディアによると、昨年１２月、北朝鮮国内の講習会で幹部がこう中国への警戒を訴えた。中朝関係者によると、中国と密な関係にあった叔父の張成沢（チャン・ソン

１年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム（金正男）氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー２とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。 この事件について、中国政府の関係者はＮＨＫの取材に対し、６年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル（金正日）総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から８か月たった２０１２年８月、当時、北朝鮮のナンバー２とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を

中国のEC最大手・阿里巴巴集団（アリババ）のジャック・マー（馬雲）会長が1月24日、世界経済フォーラム（通称「ダボス会議」）で登壇し、テクノロジーのインパクトやグローバル化、そして女性の活躍などについて語った。 ブルームバーグの長者番付「ビリオネア ・インデックス」で13位（500億ドル）にランクインしているが、過去には就職活動で30回も落とされるなど失敗を何度も繰り返したことで知られているマー会長。 そんな彼が、若者に「覚えておいてほしい」と訴えたこととは。登壇で語ったこと一部を紹介する。 テクノロジーが進化していっても、大事なのは「自分自身」 私たちは、世界がテクノロジーによって大きな変化を遂げているという、恵まれた時代にいます。 多くの本には、200年前に起きた産業革命で偉人が登場したことが書かれています。100年前には、電気といった第二次産業革命が起きて、成功する人々がでてきました