国内農家は大幅譲歩を警戒＝日米交渉、「密約」説も－問われる安倍政権【１９参院選】 2019年07月03日14時35分 首脳会談の冒頭、トランプ米大統領（左）と握手を交わす安倍晋三首相＝６月２８日、大阪市住之江区（代表撮影） 参院選後の合意を目指す日米貿易交渉をめぐり、国内農家の間では農産品関税の引き下げに対する警戒感が増している。トランプ米大統領が「８月発表」と言及したことで、農産品で大幅譲歩する「密約」があるとの観測も浮上。仮に想定を超える引き下げとなれば国内農業への影響は避けられず、農業関係者は交渉の行方を見守っている。 【全6回】問われる安倍政権　2019参院選 ◇ＴＰＰ離脱で不利 「トランプ大統領の発言や交渉内容が見えないことで、生産現場では大きな不安が広がっている」。北海道農業協同組合中央会（ＪＡ北海道中央会）の飛田稔章会長は６月の記者会見で警戒感をあらわにした。 トランプ大統領

ロスジェネに農業させろというたり、ニートに農業させろというたり、何で他人に農業させようとする人は絶えないのか？バカでもできる簡単な力仕事だと思っているからやろなぁ。

かんきつの栽培に向けて復旧を目指す農地を確認する楠山さん（中）ら。全国で初めて知事裁定で利用権を設定した（静岡県東伊豆町で） 所有者不明の農地が増え続け、近隣農家や農業委員会に重い負担となっている。中山間地では山林化した土地が多く調査は難航、所有者が死亡し子孫が分からないケースも多い。農水省は所有者不明の耕作放棄地を知事裁定で農家に貸し出す仕組みを始めた。ただ、開墾が必要な農地も多く「誰が管理するのか」「活用できない農地こそ問題」と切実な声が出る。条件の厳しい中山間地で、所有者不明の農地の問題が深刻さを増す。（猪塚麻紀子、尾原浩子） 借り手農家少なく　静岡県東伊豆町 急傾斜地の農地が点在する静岡県東伊豆町。軽トラック１台がやっと通れる細い山道を上り、ミカンを作る楠山節雄さん（６９）は「規模拡大や集約化と盛んに言われるが、伊豆の山間地の実態とは懸け離れている」と険しい表情を見せる。同町の耕地

仁藤砂雨/『ますたーあっぷ！』3巻発売中＆『豚の復讐』連載中@コミックゼノン @nitousau よく考えてみたら私の田舎って折に触れて学生とか若者集めて農業体験させるんですが、手作業で畑耕させたり草取らせたりして体験者に「農業って大変だと思いました」って言わせるの定番なんですよね。耕運機で一気に耕して「農業って私にもできそう」って思わせた方が農業参入者増えそう。 2017-08-17 20:05:59

有効求人倍率がバブル期を超える高水準となる中、農業の生産現場でも労働力不足が深刻化している。職種別の有効求人倍率は右肩上がりで、他業種を上回る水準。担い手の規模拡大や農業法人の増加で雇用労働力を必要とする一方、全産業的な人手不足もあり、収穫期など短期アルバイトの確保も難しい。経営の維持・拡大にも支障が生じかねない状況だ。 米麦や野菜、果樹などの栽培や収穫作業をする「農耕作業員」の有効求人倍率は2012年度の1．08から、16年度は1．63まで上昇した。有効求人倍率は、仕事を探す人1人に対し、何件の求人があるかを示す。1を上回れば人より仕事の方が多く、倍率が高いほど人手が足りない。 全業種の有効求人倍率は12年度に0．82、16年度は1．39。28日発表の17年6月分は1．51で、景気回復や団塊世代の大量退職を受け、43年4カ月ぶりの高水準となった。 こうした全産業的な人手不足の中、農

青森県産業技術センター農林総合研究所は10日、水稲の新たな栽培方法「水田V溝乾田直播（じかまき）栽培」について、七戸町を含む県内4市町村のほ場で試行したところ、従来の栽培方法に劣らない収量、品質が確認されたと明らかにした。乾いた田に種もみを直接まく方法で、労働力やコストを大幅に削減できることから、気象条件が厳しい県南地区への導入によって、経営規模拡大や所得向上に寄与するものと期待される。 同センターと県が同日、青森市で開いた研究成果発表会で報告した。 新栽培方法では、乾いた田にV字状の溝を掘り、種もみと肥料を直接まく。育苗や、ほ場に水を入れてかき混ぜてならす「代かき」などを省けることから、春の繁忙期に作業量を減らせるなどの利点がある。 「実証展示ほ」は、七戸町、青森市、田舎館村、板柳町に設けられた。七戸町ではまっしぐらを栽培し、2016年の10アール当たり収量は、東北農政局が公表した

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森山裕農相は18日のNHK番組で、農家から拠出金を求め、国産農産品をPRして国内消費や輸出の促進をめざす「チェック・オフ」制度を検討すると表明した。環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意によって「攻めの農業」が重要となっており、この制度を活用したい考えだ。ただ農家に新たな負担を強いることになるため、反発の声が出る可能性がある。森山農相は「米国で導入されているチェック・オフみたいな制度を入れた

エンタメ2019.01.25By - grape編集部 デヴィ夫人の孫が「美しい」と反響！　気になる写真がこちら

北朝鮮による拉致被害者で新潟産業大（新潟県柏崎市）の准教授、蓮池薫さん（５７）が５月３０日、新潟県刈羽村生涯学習センター「ラピカ」で、「北朝鮮の農業と農民の生活」と題して講演した。 蓮池さんは自身の生活体験を交えながら、北朝鮮の農業政策や、低かった農業の生産性が近年持ち直し始めていることなどを説明。「北朝鮮の農業は政治的に非常に大きな問題だと思う。今後の情勢をうかがう上で外すことはできない」と指摘した。 蓮池さんの講演は、同村と同大、新潟工科大（柏崎市）による人材育成や砂丘地の開発振興などに関する包括連携協定締結の記念式典に合わせて開催された。式典では品田宏夫村長が「村と両大学がハッピーになれるような関係を目指したい」と語った。

大メディアはてんで報じていないが、ＴＰＰの行方が一気に不透明になってきた。旗振り役だった米国で議会が猛反発しているのである。ＴＰＰ断固阻止で闘ってきた山田正彦元農相（７３）に見通しを聞いたら、「漂流する可能性が高くなってきました」とズバリ。だとすると、選挙公約を無視して、ＴＰＰ…

Photo by Ad Blankestijn 農林水産省が新たな指標「食料自給力」に基き、いざというときはコメではなくイモを食べればいいという試算を示しました。 農林水産省は17日、原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で輸入をゼロと想定して国内の農地をフル稼働した場合にどの程度の食料を供給できるのかを示す新たな指標「食料自給力」を初公表しました。 食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能　農水省指標：朝日新聞デジタル 食料自給力、栄養に課題　農水省新指標　　：日本経済新聞 農水省 「稼げる農業」に転換へ　「食料自給力」を初提示 - 毎日新聞 それによると、コメを中心に栄養バランスを考慮した作付を行った場合では、成人の1人1日当たり必要なエネルギー量である2147kcalを650kcal下回った1495kcalしか供給できないことになります。コメ中心では栄養バランスを考えなかった場合

ＪＡ三重中央会が「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をやっつける」寸劇をつくり、５日に津市の県総合文化センターであった「農家のつどい」で初披露した。 県内のＪＡのゆるキャラたちが、顔を白く塗って黒の全身タイツに身を包んだ「Ｔ」「Ｐ」「Ｐ」の男たち３人に襲われた。「大変！　このままでは三重の地域農業や家族農業が続けられなくなってしまうわ！」 すると、ＪＡ鳥羽志摩のゆるキャラ「農業戦隊アグリマン」の赤、緑、黄がＢＧＭとともに登場。特産品をもじった「イチゴミサイル」や「キンコ（干し芋）ビーム」を放って格闘した。男たちは簡単には降参しないが、約１千人が集まった会場が「国益なきＴＰＰ反対！」と声を上げると退散した。 アグリマンは２００６年１２月… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有

＜農協改革＞「力そぐ」「再生望む」東北濃淡 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が農協改革の骨格を受け入れた９日、東北各県の農協関係者は「本質的な農業改革にはつながらない」と不信感を募らせた。生産者側には単位農協の変革に期待する声も根強く「真の農業再生につなげるため政府は一段先のビジョンを示してほしい」との要望が出た。 　酒田市袖浦農協の五十嵐良弥組合長は「本当に農家のためになる改革かどうか疑問。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉を進めるため、農協の力をそぐことが目的ではないのか」と反発する。 　「所得向上につながると思えず、何を目指すかも示していない」と批判するのは、ゆうき青森農協（東北町）の酒井一由組合長。岩手県農協中央会の小野寺宏総務部専任担当部長は「農家の声が届きにくくなる恐れがある」と不満を漏らした。 　大規模生産者らは改革を好意的に受け止める。 　秋田県の大潟村あきたこまち生産者協会

●バターの需給状況について 2014年11月28日 生乳生産の減少などにより、今年度、乳製品の需給状況の逼迫が続いております。バターについても品薄状態となり、バターのユーザーの皆様、消費者の皆様にご不便、ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。こうした乳製品の需給状況に鑑み、本協会としては国に対し、バターの追加輸入を要請し、結果、国は、カレントアクセス以外の追加輸入として、バター10,000トンを今年度中に輸入・放出することを決定し、11月末までに7,000トンが輸入・放出されたところです。 また、当協会の会員である乳業各社に対しては、可能な限りのバターの安定供給について、協力を求めてきました。 乳業各社の供給努力により、また、追加輸入のバターが、今後においても順次放出される予定であることから、バターの品薄状態は、今後、徐々に解消されていくものと考えております。 続きを読む

バターが不足 〜岐路に立つ酪農〜 11月19日 19時50分 食卓に欠かせない乳製品であるバター。 このバターが、今、全国的に品薄になり、東京のスーパーでは相次いで棚から姿を消しています。 最大の要因は、全国の生産量の半分以上を占める北海道で、昨年度から生産量が減少しているためです。 これまでは順調に生産量を伸ばし続けてきた酪農王国・北海道でなぜ減っているのか。 この背景を探ると、酪農が直面している構造的な問題が浮かび上がってきました。 生産地の現状について、帯広放送局の佐藤庸介記者が報告します。 バターがスーパーから消えた 今月上旬、東京都内のあるスーパーの棚を見て、目を疑いました。 ふだんなら何種類もそろえられているバターが、すべて姿を消していたからです。 不足しているのはほかの店も同じのようで、訪れた買い物客の１人は「バターを探して、これで３軒目。また見つからなかった」と

食害が深刻なニホンジカを硝酸塩の入った餌で駆除する方法を静岡県職員らが考案した。一度胃にのみ込んだ食べ物を口に戻して徐々に消化する「反芻（はんすう）動物」の特徴を利用したものだ。「シカ対策は待ったなし。銃やわなを使った駆除より人への危険が少ない」とし、他の動物への安全性を確認しながら実用化を目指しているが、「残酷だ」といった声も出ている。　考案したのは、県農林技術研究所森林・林業研究センターの大場孝裕上席研究員ら。硝酸塩が反芻動物の胃に入ると、細菌で亜硝酸塩に変わる。すると、赤血球が酸素を運ぶ能力を奪われ酸欠に陥り死に至る。　大場さんらは１～２月、同県東伊豆町で住民の同意を得て効果を確認し、致死量も判明させた。「餌に避妊薬を混ぜる方法は他の動物に影響が出る恐れがあるが、この方法は反芻動物以外に影響がない」と話す。