槍・穂高連峰などを管轄する北アルプス南部地区山岳遭難防止対策協会(遭対協)が本年度、救助を求めた人に救助費用を後日請求することを現場で伝え、可能な場合は署名も求める書面を導入したことが13日、分かった。遭対協の役割への理解不足などもあって、救助費用を払わない人が出始めたことが背景にある。遭対協の救助隊員がボランティアではないことを伝える苦肉の策で、県も制定を目指している登山安全条例案(仮称)に、登山者の費用負担を軽減する山岳保険への加入を努力義務とする規定を盛り込んだ。 県内には、県山岳遭難防止対策協会と13地区遭対協があり、公費で活動する県警、消防の隊員と協力して救助に当たっている。遭対協の救助隊員は山小屋関係者や山岳ガイドらで、出動要請を受けると本業を打ち切って現場に駆け付けることも多い。 救助関係者によると、隊員が出動すると、天候や時間帯、山域により1人当たり3万~5万円の日当、