【グアム共同】米領グアムを訪問している沖縄県の玉城デニー知事は30日、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、米軍側から「2024年ごろから基地の移設が可能になる」との説明を受けたと明らかにした。報道陣に語った。 移転を巡っては、米軍が地元議会に対し、25米会計年度の前半（24年10月～25年3月）に移転を始め、約1年半かけて完了させる方針を伝えていることが既に判明している。 玉城氏は30日、グアムのレオンゲレロ知事と面会し、移転計画について意見交換した。

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調査結果全体の信頼性を揺るがすデータの誤りは、なぜ起きたのか。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備をめぐり、防衛省の報告書に誤りがあった問題。報告書作成時に初歩的な間違いを犯した可能性が浮かんできた。 データの誤りは、５月に防衛省が県と秋田市に提出した報告書に複数あった。陸上自衛隊新屋演習場の代替地として検討された青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所で、９カ所について、国有地から周囲の山を見上げた角度である「仰角」を過大に記載していた。 実際より大きな仰角を理由に配備地として不適の評価を下していた。５日に来県した防衛省幹部は、県議や市議を前に、「初歩的なミス」「地図の縮尺が不整合だった」などと説明したものの、具体的な原因については「詳細は確認していない」と言及をさけた。 報告書には、国有地から周囲の山までの断面図が掲載されている。この断面図に分度器をあてると

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題で、縮尺が異なる複数の地図のデータを計算に使用していたのが原因だと分かった。同省筋が七日、明らかにした。同省は新屋演習場への配備方針は不変としているが、地元はずさんな調査内容に態度を硬化させている。 誤りがあったのは、防衛省が五月に公表した調査結果。配備可能か検討対象となった新屋演習場を除く東北地方の計十九カ所のうち、九カ所でレーダーが出す電波を遮る山の仰角を調べたが、いずれも数値が過大だった。

岩屋毅防衛相は７日、南西防衛の一環として３月末に新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）を視察した。地元への説明不足が原因で、防衛省は駐屯地に保管されていた中距離多目的誘導ミサイルと迫撃砲の全弾薬を島外に撤去したばかり。撤去を指示した岩屋氏は地元に謝罪したが、宮古島は空の発射機と軽装備での対処を強いられる隊員が残される異常事態に陥っている。 「弾薬はすでに島外に搬出を終えている」 宮古島駐屯地警備隊の隊旗授与式に臨んだ岩屋氏は７日、記者団にこう明かした。防衛省は地元住民に対し、駐屯地に保管するのは「小銃弾等」と説明してきた。実際は、より火力の強い中距離多目的誘導ミサイルなども保管したことで反発を招いた。岩屋氏は「明示的に説明ができていなかった」と語り、宮古島市の下地敏彦市長、地元住民の代表者との面会で「大変申し訳ない」と謝罪した。 地元住民への配慮を優先したわけだが、防衛態勢には

建設機械大手のコマツが防衛省に対し、自衛隊車両の新規開発中止を申し入れていたことが明らかになった。車両開発をしてもコストがかかる割に台数が見込めず、採算に合わないため。陸上配備型迎撃ミサイル・システム「イージス・アショア」やＦ３５戦闘機を筆頭に防衛予算は年々増大しているが、中身は米国製品の丸ごと購入が中心で、国内防衛企業の受注分は先細るばかり。同様の事態はコマツ以外の企業にも当てはまり、現状が続けば防衛産業の基盤が弱体化する恐れが強い。 コスト考慮 コマツが新規開発中止を申し入れたのは軽装甲機動車両（ＬＡＶ）で、イラク派遣や国連平和維持活動などで活躍。防衛装備品の性格上、生産できるメーカーが限られることから随意契約方式となっており、多い時は年２００両近くを受注していた。ただ最近は数十両に落ち込み、先行きも台数増加が期待できないと見て新規開発を見送ったもようだ。 コマツに関しては防衛省はこれ

アメリカ国家安全保障アーカイブ（National Security Archive）の写真によると、CIAは、ソ連の軍事パレードをスパイしていた。日中、大胆に。 機密解除された写真は、メーデーやロシア革命記念日に行われた軍事パレードを撮影したもの。 軍事パレードはスパイにとって、ソ連の情報を集める絶好の機会だった。ソ連は通常時、その軍事的能力をほとんど誇示しなかった。

トランプ米大統領がＮＡＴＯ離脱意向＝周囲に複数回漏らす－報道 2019年01月15日15時53分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したトランプ米大統領（前列右）ら＝２０１８年７月、ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、ＮＡＴＯ加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年７月にブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の説得に追われる一

＜ロシアとの緊張が高まるなか、欧州には徴兵などで武装強化を図る動きが広がっている＞ ドイツ連邦軍は兵員不足に対処するため、外国人の入隊を認めることを検討している。 法的には、連邦軍に入隊するにはドイツ国籍をもち、ドイツに忠誠を誓うことが条件になる。だが2017年11月時点で連邦軍の現役兵は18万997人で、欠員は深刻な問題だ。 ドイツでは2011年に徴兵制が廃止され、連邦軍は18歳以上の志願兵を募ってきた。しかし、地域情勢の悪化を受けてフランスはじめ近隣諸国は徴兵制の復活を検討。ドイツでも復活が議論されているが、連邦軍は当面外国人の受け入れで欠員を補充する考えのようだ。 米誌ナショナル・インタレストは最新号でこの問題を取り上げている。ドイツのニュース週刊誌シュピーゲルは先月、入手した文書を引用して、連邦軍はドイツ在住のポーランド人、ルーマニア人、イタリア人の新兵採用を検討していると伝えた。

防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避

現場の軍人の暴走を文民たる政治家が制止するのがシビリアンコントロールの意義だと思いこんでおったのですが、現場の軍関係者の制止を振り切って隣国との対立を深める方向に舵を切るタイプのシビリアンコントロールもあるということを学習いたしま… https://t.co/1QFTqTGtqX

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ

しかし、「政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考え」って報じられているけど、それ韓国がシカトすればするほど自衛隊の能力を類推できる材料を入手できることになるよぬ。どうすんのこの我慢比べ

中国海軍レーダー照射事件（ちゅうごくかいぐんレーダーしょうしゃじけん）とは、2013年1月30日午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍の江衛II型フリゲート「連雲港」（522）が、海上自衛隊のむらさめ型護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）でレーダー電波を照射した事件[1][2]。 事件の経緯[編集] 2013年1月30日 - 午前10時頃、東シナ海において中国人民解放軍海軍所属の江衛II型フリゲート「連雲港」（522）[3]が、海上自衛隊第7護衛隊所属の護衛艦「ゆうだち」に向けて火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射（小野寺五典防衛大臣が2月5日夜に発表）[4]。中国側が「ぬれぎぬ」と言いがかりをつけてくることを念頭に、公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実関係を固める[5]。 2013年2月5日 - 小野寺防衛大臣が緊急に記

20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。

新型コロナ、響く大学の体力差　研究停滞、夢奪われ 新型コロナウイルスの感染拡大は、大学の教育、研究両面に多大…

私、ここに来る前に仙谷由人さんのお別れの会に顔を出してきました。仙谷さんが（民主党政権の）官房長官の時に「自衛隊という暴力装置」なんてことを言って、結構騒ぎになりました。私は自民党政調会長だったんで「暴力装置とはなんだ」みたいなことを言ったんだけれども、その時に「あ、この仙谷さんという人はちゃんとマックス・ウェーバー（の本を）読んでるんだ」と思って、内心すごく尊敬をしたことを覚えております。「職業としての政治」の中に「国家とは何か。それは警察と軍隊という暴力装置を合法的に独占する。それが国家なのだ」というくだりがあります。（３０日、早稲田大学での講演で）