会員制ヘリ山岳救助 白馬のＮＰＯ 今夏から試行 | 信濃毎日新聞［信毎web］
遭難救助や山岳事故防止に取り組む北安曇郡白馬村のＮＰＯ法人「ＡＣＴ（アクト）」が民間ヘリコプターによる会員制の山岳救助活動を構想している。山岳保険に加入し、ヘリポート近くで救助を待てる比較的程度の軽い傷病者を想定。救助の選択肢の一つとして、北アルプスで今夏から試行する。 ヘリ運航は朝日航洋（東京都）に委託。軽いけがや体調不良で自力下山が難しい登山者本人がアクトに救助要請し、アクトが救助が必要だと判断した場合、同社の駐機場がある都内か富山県から小型ヘリを飛ばす。ヘリは大町市社（やしろ）でアクトの救助隊員２人を乗せ、要救助者の待つ山上のヘリポートに向かう。 今のところ離発着の許可を得ているのは常念岳（２８５７メートル）の常念小屋と白馬岳（２９３２メートル）の村営頂上宿舎それぞれの近くにあるヘリポート。実質的に、救助できるのはその近辺に限られる。 利用者は会員登録（無料）し、山岳保険に加入するの
フックつけ忘れるミス ヘリで救助中に落下の女性死亡 | NHKニュース
台風で浸水被害が起きていた福島県いわき市で、東京消防庁の隊員がヘリコプターから降下して孤立していた77歳の女性をつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故がありました。女性は搬送先の病院で死亡し、東京消防庁は、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったとして、謝罪しました。 女性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 東京消防庁は会見を開き、清水洋文次長が「女性とご家族に心からおわびします。このような事故がないよう信頼回復に全力を尽くします」と謝罪しました。 消防によりますと、救助活動を行っていたのはヘリコプターで上空から救助を行う部隊「エアハイパーレスキュー」で、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったということです。 救助者の体重を支えるフックを取り付ける際には、隊員２人で当たり、１人が取り付けたあと、もう
ヘリコプターで救助中に女性が40ｍ落下 心肺停止で搬送 | NHKニュース
東京消防庁によりますと、13日午前10時ごろ、浸水被害が起きていた福島県いわき市平地区で、東京消防庁の隊員が、70代の女性をハーネスなどでつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故があったということです。女性は意識がなく、心肺停止の状態で病院に搬送されたということです。 東京消防庁が詳しい経緯を調べています。 今回の台風で、東京消防庁は、孤立している世帯が多いとみられる福島県と長野県にヘリコプターの部隊を派遣して、救助などにあたっていました。
遭難者救助、スキルアップ 県警地域課・山岳警備係:三重:中日新聞(CHUNICHI Web)
近年の登山ブームに伴い、県内でも登山者が増加し、遭難事故も相次いでいる。険しい地形での活動となる山岳遭難救助には専門的な技術や知識が必要で、救助に携わる警察官の人材育成が喫緊の課題だ。県警は昨春、本部の地域課内に山岳警備係を新設し、救助技術の向上を図っている。 「反対側のロープに余裕を持たせて結ぶのがポイントです」。今月上旬、いなべ市の藤原岳であった山岳救助訓練。県警地域課山岳警備係長の山岡瑛司警部補（３１）が、救助現場で必要となる基本の結び方をいなべ署地域課の古市大値巡査長（３４）に実践してみせた。 大学ではワンダーフォーゲル部に所属するなど、登山経験は豊富な古市巡査長も「（ロープの結び方は）未経験なので難しい」と真剣な表情で山岡警部補の手元を見つめる。足場が悪い尾根での安全確保やロープを使った上り下りの方法など、救助現場を想定した訓練が続いた。
「訓練なしで出動なぜ」問う遺族 防災ヘリ墜落１０年：朝日新聞デジタル
北アルプスで山岳救助中だった岐阜県の防災ヘリ「若鮎Ⅱ」が墜落し、乗員３人が死亡した事故から１０年。事故後の調査で、北アルプスでの救助訓練の経験がなかったことが判明。事故で亡くなった後藤敦さん（当時３４）の遺族は「なぜ、出動を止めることができなかったのか」と問い続けている。 奥穂高岳のジャンダルム（標高３１６３メートル）で、岐阜県の防災ヘリが墜落し、県防災航空隊に所属していた機長で操縦士の朝倉仁さん、整備士の三好秀穂さん、副隊長の後藤敦さんが亡くなった。岐阜県警は２０１１年３月、機長ら４人を業務上過失致死の疑いで書類送検し、岐阜地検が不起訴処分とした。 同県笠松町の救急隊員だった敦さんは事故当時、県防災航空隊に出向。防災ヘリで空からの救助や消防活動にあたっていた。 事故があった２００９年９月１１日。県防災航空センターは、北アルプス奥穂高岳の難所・ジャンダルムで「男性が登山中に倒れた」と１１９
川が増水し孤立の18人、救助費用は？ 日田玖珠消防「請求せず」 | 西日本新聞me
台風10号の接近に伴う増水のため玖珠町の大谷渓谷で孤立した18人が今月15日、警察と消防によって救助された。近年、無謀なレジャーによる遭難については「自己責任」との批判が高まっており、全国的には、救助活動の費用を請求している自治体もある。今回のケースはどうなのか－。 県警によると、幼児を含む18人は14日に四輪駆動車6台で河原を走り、うち4台が増水のために水没。身動きが取れなくなり、翌15日に救助された。 日田玖珠広域消防組合によると、通報を受けて14日に隊員計19人を現地に派遣。15日も計18人を出動させた。日田消防署、玖珠消防署では火災待機などの人員が不足し、非番の隊員を14、15日に約20人ずつ呼び出す事態になった。 これらの救助活動の費用について、同組合は「請求しない」と明確だ。消防組織法は1条で消防の任務を定め、「災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行う
日本のいま、そして未来を、世界に正しく伝える｜株式会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
近大と丸仁が登山者遭難用ウェアを開発 | 繊研新聞
近畿大学と丸仁（福井）は、QRコード付き再帰反射材を使った登山者向けウェアを企画した。山岳救難時にドローンからの探索を容易にするもので、4月から楽天で販売する。 丸仁が技術を持つ虹色光の再帰反射をQRコード柄でウェアに付与。ドローンからのレーザー光で位置を探索できたり、QRコードに氏名、住所といった個人情報を登録しておくことで個人の識別も可能になる。 光エレクトロニクス専攻の同大学前田佳伸教授が昨年7月に開発した山岳遭難者探索システムを活用する。今年2月に農学部キャンパスで実証実験し、虹色反射光によって高い認識性が確認された。 商品はマウンテンパーカ型で前面と背面の真ん中、左袖にQRコードが付く。通常時は目立たず、レーザーの反射でQRコードが浮かび上がる。「ライトセーバー」の商品名で、1万8000円。丸仁が運営する楽天のショップで販売する。 光が当たるとQRコードが現れる（右）
救助ミス落下 和解へ １３年富士山事故:朝夕刊:中日新聞しずおか:中日新聞(CHUNICHI Web)
二〇一三年、富士山で滑落した京都府の男性＝当時（５５）＝が救助に当たった静岡市消防局のヘリコプターから落下し、死亡したのは不適切な救助が原因だったとして、遺族が市に約九千百万円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、両者が和解する方向で協議を進めていることが分かった。 市は八日開会の市議会に関連議案を提出し、可決されれば三月中にも和解が成立する見込み。市によると、和解条項には市が人命救助に尽力していくとの内容が盛り込まれ、和解金は発生しないという。
スキーコース外の救助費を自己負担に 青森・八甲田安全対策協 | 河北新報オンラインニュース
スキーコース外の救助費を自己負担に 青森・八甲田安全対策協 スキー場のコース外で天然の斜面を滑るバックカントリースキーを巡り、青森県の八甲田山周辺の関係団体が、遭難者に救助費用の自己負担を求めるルールを策定した。これまでは無償だった。無謀なスキーヤーや冬山に慣れない外国人観光客が増えているためで、担当者は「ルールが抑止力となり、事故防止につながれば」としている。 策定したのはロープウエー運営会社や宿泊業者などでつくる八甲田山岳スキー安全対策協議会。 ルールでは、コース外でスキーをする人に県警への登山届提出を強く促した上で、コース外での遭難や、コース内でもスキー場の営業時間外に救助要請があった際は、本人や家族に人件費や圧雪車の運行費用がかかることを伝え、同意を得て救助を始めるとしている。協議会によると天候や積雪量によって変わるが、救助には３、４人必要で、人件費だけでも１０万円ほどかかるという
山岳スキー遭難者に救助費請求 「八甲田ルール」を策定
八甲田山系のスキー場の遭難事故をめぐり周辺の関係団体１０社が、遭難者に救助費用を請求する「八甲田ルール」を策定した。従来は無償だった。周辺では訪日外国人（インバウンド）の増加で内外のスキーヤーに人気が高いが、無謀な事故も増えており、新ルールで事故防止や事故時の対応に万全を期す。担当者は「滑走には自己責任が伴うことを理解してほしい」と呼びかけている。 策定したのは、１０社が立ち上げた「八甲田山岳スキー安全対策協議会」（会長・蝦名正晴八甲田ロープウェー社長）。 新ルールでは、警察から同協議会に遭難・捜索救助の要請があった場合、救助に関わる費用を遭難者に請求する。スキー、スノーボード、登山にかかわらず管理区域外、閉鎖中のコース、営業時間外での捜索・救助活動が対象で、捜索に当たった人員の日当１人当たり３万円、ロープウエー時間外運行費１回５万円、リフト時間外運行費１回１万円など。このほか、入山・登山
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山岳救助にトロッコ活用、屋久島 警察官が運転 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
『フックつけ忘れるミス ヘリで救助中に落下の女性死亡 | NHKニュース』へのコメント
東京新聞:防災ヘリなく救助不安 群馬・墜落事故１年 周辺７県に応援頼る:社会(TOKYO Web)
事故現場の路上で開胸手術！心停止を救った医師に称賛の声｜もぎたて海外仰天ニュース
県消防防災ヘリ操縦士と整備士公募 墜落後初、新機納入へ態勢強化:長野:中日新聞(CHUNICHI Web)
防災航空センター始動 ヘリ墜落１０か月 : ニュース : 群馬 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
防災航空センター：開所 ヘリ出動、決定責任者常駐 ２０年末に後継機 ／群馬 | 毎日新聞
山岳遭難事故に備え 富士宮署、救助隊に１４人指名｜静岡新聞アットエス
有料山岳救助は昨年６件、埼玉 - 全国初条例、手数料総額３５万円｜奈良新聞デジタル