リンク カナロコ|神奈川新聞ニュース 点滴に異物、患者中毒死 同階で男女3人死亡 横浜市神奈川区大口通の「大口病院」で入院患者の男性(88)が死亡し、司法解剖の結果、死因は中毒死だったことが23日、分かった。県警は点滴への異物混入による殺人事件と断定、神奈川署に特別捜査本部を設置した。同病院では18日以降、他に80~9...
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 NHKが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、6年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて1200人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
以下の記事がネット上で話題になっている。 実際にそんなことがあったのかどうかという話だ。 「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか(J-CASTニュース)大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。 ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。 30代女性「申請しても、5回も断られた」 5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1575事業所(大企業4267、中小企業7308)を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が1日8時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法36条に基づく「36(さぶろく)協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では9割を超えたものの、中小企業では4割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が43・5%で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
「ばかげた学長選挙はしない」。大阪府と大阪市が協議する府立大(堺市中区)と市立大(大阪市住吉区)の経営統合による新大学構想をめぐり、橋下徹市長は9日の定例会見で、教職員らによる学長選挙を経ずに選考会議で学長を決めることなどを盛り込んだ「新大学案」を公表した。府市と両大学で策定。経営責任者である理事長と教育・研究の責任者である学長を分離し、役割分担を明確にするとしている。 市によると、市立大は理事長と学長が兼務しており、教職員の意向投票が事実上の学長選挙になっている。橋下市長は「構成メンバーがトップを選ぶと組織が成り立たない」と批判し、「理事長と学長の分離は市立大で(先行して)やる。学長選考も見直す」と語った。 新大学案では学長の下に人事委員会を置いて教員人事を一元化することも盛り込まれ、橋下市長は「人事に教授会がしゃしゃり出るというばかげたやり方は認めない」と強調した。 新大学は平成28年
両ブログランキング1位奪還を狙っています! よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです! にほんブログ村 人気ブログランキング 日刊spa!で素晴らしい連載がありましたので、記録します。 日本の捕捉率(すでに、所得が生活保護レベルになっている人の中で、実際に受給している人の割合)は7~20%と言われています。 先進国中、最低です。 日本の生活保護の最大の問題は、すでに「健康で文化的な最低限度の生活」未満になっているのに、生活保護を受給できていない人々が数百万人もいらっしゃることなのです。 関連記事 生活保護申請を受理さえせず追い返す「北九州方式」また炸裂 所持金600円の母子4人を追い返した市職員 生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権=「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政 姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉
昨年の自殺者数が15年ぶりに「3万人」を下回った。 私たちが自死遺族(自殺で家族を亡くした遺族)と協力して行った過去の調査から、「自殺の背景には60を超える要因」が潜んでおり、「自殺で亡くなった人は平均4つの要因を抱えていた」ことが分かっている。自殺の要因は一様ではなく、「これをやれば自殺が減る」といった万能薬もない。(「自殺実態白書2008」ライフリンク発行) それでも3年前から、毎年千人単位で減少してきているのは、遅ればせながらだが、「自殺対策を推進するために必要な社会的条件」が整ってきたことの影響が大きい。「自殺」といっても、多くは死を強いられているのであり、自ら死を選んでいるわけではない。生きる道を選択できるだけの支援を得られれば、多くは「自殺」ではなく「生きる道」を選ぶ。結果、自殺は減るのだ。 だが、日本の自殺は1998年に急増して「3万人超」となってからも、2006年に超党派に
関連トピックスオリンピック五輪招致の支出の流れ 【藤森かもめ、山田明宏】2020年夏季五輪の招致を目指す東京都が、前回16年五輪招致で支出した費用の経理書類をめぐり、保存期間内の8事業計約18億円分の文書を保存していなかったことがわかった。朝日新聞の情報公開請求に、都は「紛失した」と説明している。 文書がなくなった事業では、都議会で「金額が業者の言いなりではないか」との指摘があった。だが、具体的な内訳を示す経理書類がないと事業内容の検証ができない。今回の紛失は、20年五輪の招致機運にも影響が出そうだ。 06〜09年度の都の招致活動費に関するすべての文書の開示請求に対し、都は(1)事業の支出名目や支払総額、契約時期を示す「契約台帳」(2)事業の詳細を記した「仕様書」や「内訳書」などの経理書類一式を開示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
大阪市の橋下徹市長は7日、2月市議会に提案する教育基本条例案で定める教職員の人事評価制度について、2年連続で5段階評定最低ランクで分限免職の対象とする規定を撤回する考えを明らかにした。 上司の評価に加え、「児童生徒や保護者からの評価で決める」と述べ、保護者らによる不適格教員の申し立て権を新たに導入する方針を示した。府議会に同様の条例案を提案する松井一郎知事も同調する見通しで、8日の府市統合本部会議で最終調整する。 橋下市長は、7日開かれた市教育委員との意見交換会で、「(人事評価の)最低ランク2回で免職するのはやめる。(最低ランクD評価の)一律の5%枠は外す」と表明し、5%のD評価枠も撤廃する。 指導力不足や不適格教員への人事評価について、「『この先生はおかしい』と評価した保護者からの申し立て権をつければ、5%枠よりも厳しい内容になるかもしれない。評価のやり方をパーセンテージ(割合)で決めな
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公共施設の整備や産業振興など、重複する事業を調整し、行政のムダを減らす狙いがある。大都市制度のあり方は全国的に議論が広がっており、展開が注目される。 二重行政は県と政令市の権限が二重構造のために、施設の整備や政策遂行などでムダが生じる問題だ。 開会にあたって、上田知事は「調整をしながら、それぞれの課題に真摯(しんし)に取り組むことが大事だ」とあいさつした。清水勇人・さいたま市長も「制度を変える必要もあるが、まずはできるところで協力し、サービス向上を目指す」と述べた。 橋下徹・大阪市長が掲げる「大阪都構想」など、行政機関のあり方を見直す自治体もあるが、県と市は、現行組織のままで協議し、ムダを減らす考えだ。 具体的には、図書館など、県立と市立で集中しがちな公共施設の調整や大型スポーツ大会の誘致、中小企業向け制度融資などで連携の可能性を探る。今後、1か月に1回のペースで協議会を開く。
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが19日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局(宮城県気仙沼市)でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
作ったばかりの着ぐるみを着て走る山口達人さん。キャラクターの名前は、まだ決まっていない=27日、東京都千代田区内幸町 3月12日に全線開業する九州新幹線をPRしようと、熊本県の山口達人広報課長(54)らが27日開催された東京マラソンを走った。山口さんは今大会のために新調した新幹線の着ぐるみを着て完走、目標タイムも見事上回った。 県によると、東京駅から新大阪駅を経由して熊本駅まで、新幹線の走行時間は5時間32分という。東京マラソン2度目の参加となる山口課長の目標タイムもこの時間。前回は「普通の格好でまじめに走った」というが約6時間かかった。この日は走りにくい着ぐるみだったものの、記録は5時間14分だった。 蒲島郁夫知事や「県宣伝部長」のタレントのスザンヌさんに、「しっかり頑張って」と激励されたという山口さんは「存分にPRできて良かった」と笑顔だった。(東京総局・平嶋崇史)
Unknown (Unknown) 2010-05-13 14:07:24 はじめまして 友人がパニック状態でメールしてきました。 飛躍している部分もあるかと思いますが、打開したいという気持ちは伝わってきましたので、 コメントさせていただきます。 以下転載------------------------------------- 今一番ありがたいのはこの現状を知ってもらうこと、世論で政府を動かすしかもう手が無いんです。 先日した仲間の輪による消毒剤の話の進捗ですが、政府の圧力がかかり、 「各県まず自分所の防疫の徹底をせよ。宮崎は農相みずから出向き全力で対応している」 との電話があったみたいです 消毒剤が圧倒的に足りません。 人手も圧倒的に足りません。 政府は“現場スタッフを国としても確保している”と発表してますが、 一昨日までの現場スタッフ350人のほとんどは県のスタッフ。 九州農政局から
成沢広修区長 東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)が「育児休暇を取得する」と区議会に伝えた。4月3〜15日の約2週間、業務を休んで育児に専念するという。同区職員で育休を取得した男性はこれまでおらず、区長が率先することで男性の育児参加を呼びかける。 2月5日に第1子の長男が誕生。区によると、休暇中も区内にいて、期間中に予定されている区議会特別委員会には出席し、区長の判断が必要な場合は出勤して対応する。 区長ら特別職には育児休暇に関する規定が適用されず、休暇中の区長報酬を返還すれば、寄付を禁じる公職選挙法の規定に触れるため、制度上は有給休暇を利用する形になるという。 自治体首長が「育児休暇」をとった例について、総務省は「聞いたことがなく、分からない」と話している。 厚生労働省が昨年発表した雇用均等基本調査(2008年)では、男性の育休取得率は1.23%にとどまっている。一方
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