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Twitter上の意見が民意を代表しているかのように振る舞うと受けがいい
本田雅一 @rokuzouhonda 既存メディアは○○、ネットメディアは△△。ツイッター理解できないヤツはバカというロジックは、そろそろやめた方がいいと思うんだけどなぁ。ツイッター上の意見はツイッター上での意見。上も下もないし、ツイッター上の意見が民意を代表しているわけでもない（そう見せると受けるというのはわかる） 2011-01-02 20:34:11 本田雅一 @rokuzouhonda （実際にはそう言いきってなくとも）ツイッター上の意見が民意を代表しているかのように振る舞うと、SNS界隈で受けがいいのは、自分がそこに参加している意識が強く感じられるから、かな。新しい形の民意の顕われ方だと思うけど、それだけが全てでないことも覚えておかないとね 2011-01-02 20:38:16 本田雅一 @rokuzouhonda 個人的には活用術と称してシステムの特性を利用した自己宣伝、突出
時事ドットコム：衝突映像、ＣＮＮに郵送＝「放送されずネット投稿」−海上保安官が供述
衝突映像、ＣＮＮに郵送＝「放送されずネット投稿」−海上保安官が供述 衝突映像、ＣＮＮに郵送＝「放送されずネット投稿」−海上保安官が供述 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、神戸海上保安部の海上保安官（４３）が警視庁捜査１課と東京地検の事情聴取に対し、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを、米ＣＮＮテレビの東京支局（東京都港区）へ郵送したと話していることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。ＣＮＮ側は内容を確認しないままカードを廃棄したという。 保安官は「ＣＮＮが映像を放映しなかったため、インターネットの動画サイトに投稿した」と説明しており、捜査当局が裏付けを進めている。 捜査関係者によると、保安官は事情聴取に対し、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に映像を投稿する直前の１０月下旬から１１月上旬ごろ、ＳＤカードを封筒に入れて、同支局に郵送したと話してい
＜番外編＞反社会的な「事実」 (田原牧の「西方からの手紙」)
このところ、本業である「西方」分析ではなく、国内の身辺雑記めいた話が多くてゴメンナサイ。ついでに、あとひとつだけ気になっている話を手短に記しておきたい。大相撲スキャンダルである。何が気になっているのかというと、報道されている「情報」が杜撰なのだ。新聞記者になって「西方」に重点的に携わる前、私は無名な事件記者の一人だった。そのときの乏しい経験と最近得た情報から、一連の報道の危うさについて指摘しておきたい。 ★ ★ ★ このスキャンダルは大きく二分できる。ひとつは「維持員席」問題。もうひとつは野球賭博である。前者についての疑問から始めたい。この話が報じられた際、極道（暴力団員）の維持員席での観戦の狙いについて、新聞やテレビでは「大相撲のテレビ中継に暴力団員が映ることで、受刑中の親分を励ますため」という説がまことしやかに流された。 具体的に話を進めよう。当初、問題となった昨夏の名古屋場所では、観
asahi.com（朝日新聞社）：番組きっかけの乳がん検診 ＴＢＳに医師らが中止要望 - 社会
ＴＢＳの乳がん検診キャラバン車。１０月まで続く予定だ＝東京都中央区 乳がんのため２４歳で亡くなった女性を取材した番組「余命１カ月の花嫁」をきっかけに、ＴＢＳが展開している２０〜３０代女性を対象にした乳がん検診を中止するよう求める要望書を、医師や患者ら３８人が９日、同社に提出した。２０〜３０代への乳がん検診の有効性に科学的根拠はなく、不必要な検査につながるなど不利益が大きいと指摘している。 要望書を提出したのは、中村清吾・昭和大教授や上野直人・米ＭＤアンダーソンがんセンター教授ら、乳がん治療の第一線で活躍する医師のほか、がん経験者、患者支援団体のメンバーら。 「科学的根拠のない検診を、正しい情報を発信すべきテレビ局が行うことは倫理的に問題が大きい」として、検診の中止を含め活動の見直しを求めた。また検診を２０〜３０代女性に限定している理由などを問う公開質問状も内容証明郵便で送った。 国
カメラマンに見る、デジタル時代の仕事事情
著者プロフィール：山崎元 経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、1958年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社。以後、12回の転職（野村投信、住友生命、住友信託、シュローダー投信、バーラ、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一證券、DKA、UFJ総研）を経験。2005年から楽天証券経済研究所客員研究員。ファンドマネジャー、コンサルタントなどの経験を踏まえた資産運用分野が専門。雑誌やWebサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。主な著書に『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎）、『「投資バカ」につける薬』（講談社）、『超簡単 お金の運用術』（朝日新書）など多数。ブログ：「王様の耳はロバの耳！」 カメラマンという職業は現実に目指したことはないが、昔から「いいなあ」と思っている職業の1つだ。クリエイティブな仕事だし、何よりカメラのメカが好きだった。そういった訳で筆者は、
asahi.com（朝日新聞社）：鹿児島県の取材、朝日と読売提携 ４月から一部地域で - 社会
朝日新聞と読売新聞は４月１日から、鹿児島県の一部地域で記事や写真の相互配信を始める。地域取材網の強化と紙面の充実が目的。 朝日の鹿児島総局霧島支局管内の霧島市、伊佐市、姶良（あいら）市、湧水町と、読売の鹿児島支局指宿通信部管内の指宿市、枕崎市、南さつま市、南九州市の７市１町が対象地域。朝日は霧島支局管内、読売は指宿通信部管内で取材した記事を配信する。内容は自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定。掲載は配信を受けた側の判断で決め、原則として末尾に「朝日読売地域取材特約」と記す。この連携は独自取材を妨げるものではなく、紙面づくりの競争は続ける。
講談社、都市情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を休刊へ
それぞれの都市にまつわるグルメ情報や行楽情報、ショッピング情報などを掲載していることで有名な講談社の都市情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」が休刊することが明らかになりました。 いずれも創刊から10年以上が経過している雑誌でしたが、フリーペーパーやインターネットの台頭に対抗しきれなかったようです。 詳細は以下から。 「ＴＯＫＹＯ１週間」６月で休刊…関西版も : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 時事ドットコム：「ＴＯＫＹＯ１週間」など休刊＝講談社 「ＴＯＫＹＯ１週間」「ＫＡＮＳＡＩ１週間」休刊、講談社 ネットなどで逆風 - MSN産経ニュース 読売新聞社や時事通信社、産経新聞社の報道によると、講談社は隔週で発売している「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊するそうです。 1997年11月に創刊された「TOKYO1週間」は
『JANJAN』休刊のお知らせ－JanJanニュース
『JANJAN』休刊のお知らせ 2010年03月01日編集便り 日本インターネット新聞社 暫時休刊の理由は次ぎの３点です。 第１は、急激な広告収入の落ち込みにより社業を支えるだけの収入の見通しが立たなくなったことです。弊社の事業にご理解をいただける広告主を探しておりますが、この不況下でいまのところは困難を極めており、明確な見通しが立つまでの間は休業すべきと判断致しました。 第２は、IT技術の急速な発展を見せる中で、BlogやSNS、Twitterが普及する以前から創り上げてきた弊社のWebサイトシステムは技術的に少々時代遅れになりました。新しい技術を取り入れたシステムに更新する必要があり、そのためには、この際、ひと休みして新たな構想を練る時間を取りたいと考えるに至りました。 第３は、インターネット新聞『JANJAN』は、官情報頼り、上から目線、一方通行型の既成のマスコミに刺激を与える
大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ：日経ビジネスオンライン
2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）送信することを決めた。日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。 パソコンなどから「RADIKO（ラジコ）」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。 大手放送局
朝日新聞、大分と佐賀で夕刊廃止へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。 日本ＡＢＣ協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年１２月現在、大分４６７９部、佐賀７６５部。前年同月に比べ大分で２２６部、佐賀で８３部それぞれ減少している。
米新聞社Newsday、自社ニュースサイトを有料化するも登録者は3か月で35人だけ | スラド
例えば、北日本新聞のように購読者は無料で、非購読者登録者は登録制で有料というスタイルを検討しているところもありますね。(現在移行期間中) http://webun.jp/info/about_site.html [webun.jp] > 当サイトは現在、アクセスフリーですが、今後会員制に移行します。 > 移行後はページによって閲覧制限を行います。 > webunは購読者へのサービスであり、会員制移行後は北日本新聞朝刊を購読している方が会員として全ページを利用できます。 > 購読されていない方は、この機会にご購読されることをおすすめします。 タレコミ文の Newsday も registration のページには「I am a Newsday subscriber.」という選択肢があり、電話番号を必須情報として入力させられるので、同様のシステムと思われます。 新聞社にとっては、Webと紙の両
「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
「メディア王」マードック氏、ニュース記事をGoogle Newsに不掲載にする意向を表明 | スラド
米メディア大手のニューズ・コーポレーションCEOであるルパート・マードック氏は、傘下のニュースサイト記事をGoogle Newsに表示しない措置を検討していることを明らかにしたそうだ（47 News、本家/.記事より） マードック氏は取材に対し、企業がコストをかけて提供している記事を利用してGoogleなど検索エンジンが利益を得ていると指摘。現在傘下のウオールストリートジャーナルでは記事の冒頭のみをGoogleに提供し、全文閲覧には有料契約を要する仕組みを導入しており、8月にはこの仕組みを他メディアにも広げる意向を示していた（/.J過去記事）。 ニューズ・コーポレーションは他にもニューヨーク・タイムズやニューヨーク・ポスト、英サンなどが傘下にある。広告収入が減っている昨今、新聞各社はインターネットでも利益を上げる道を模索しているが、このような方向性は無料に慣れ親しんだ読者を遠ざけ広告主に二
湯川鶴章のIT潮流 powered by ココログ: だからヤフーも報道機関になるって言ったじゃない
ほんとに数ヶ月前の話だけど、某従来型メディア企業関係者から「君はヤフーのことをメディアって呼ぶけど、一般的な日本語ではヤフーのことはメディアって呼ばないよ」と言われたことがある。はあ？ヤフーをメディアって呼ばないんだったら、何がメディアだよ。 「メディアというのは自社で記者を抱えて報道する企業のことだ」とその人は言う。「ヤフーは他社からコンテンツを購入してくるだけ。自分たちで報道しないのでメディアではない」。 「でもコンテンツが買えなくなったり値段が高くなって、ヤフーが自分たちでコンテンツを作るほうが安いと判断すれば、間違いなく記者を中途採用して報道に乗り出しますよ」と反論すると「いや、そんなふうにはならないね」と突っぱねる。 あー頭が爆発しそうになる。 はい、証拠。 Talking Points MemoというブログメディアのAndrew Golisのブログをご覧ください。米ヤフーのニュ
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