消費増税、いつなら可能か - 経済を良くするって、どうすれば
昨日の日経は、「首相、消費増税先送り、サミット後に表明」と抜き、いよいよ、本決まりとなった。消費増税の予定どおりの実施は、経済的な自殺行為に等しく、当然の判断である。ここで大事なのは、では、いつ、どのような形で行うかだ。前回、「1年半も延ばせば良かろう」と適当に方針を決め、景気配慮条項を削ったために、またしても、財政当局は不明をさらした。この無能ぶりを忘れてはなるまい。 ……… 1-3月期GDPは5/18に公表されるが、民間最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)は、消費総合指数を基に前期比＋0.4としても、足元で245兆円程と考えられ、消費増税直後の2014年4-6月期を下回る水準である。もし、予定どおりの実施となれば、消費は、8%増税時の結果からして、増税額と同等以上の低下となるため、東日本大震災の発生時に近いレべルまで落ち込んだだろう。 それは、完全な底割れ水準であり、デフレ・スパイラル
東京新聞:軽減税率の線引きで混乱も 刺し身マグロだけ→「生鮮」 盛りあわせ→「加工」:経済(TOKYO Web)
消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度で自民、公明両党の与党協議が長引いている。背景には軽減税率の対象をどこまで含めるかの「線引き」が難しいという事情がある。消費期限など、表示義務を定めた食品表示法による基準を使って区分する案もあるが、分類があいまいな食品もあり、結論次第では消費者が混乱しかねない。 （大森準、山口哲人） 自民党は税率が８％で済む食品について、最大でも食品表示法の基準で「生鮮食品」に分類されるものに限定するよう主張している。これなら税収減は三千四百億円で収まるためだ。 だが、区分が消費者からは分かりにくい品目もある。同じ刺し身でもマグロ一種類のパックは生鮮食品だが、マグロとハマチの盛りあわせは加工食品の分類となる。食品表示法の基準ではまぜることは「加工」とみなすためだ。生鮮食品は、水洗いや切断、冷凍された食品などに限定され、酢で漬けた「しめサバ」などは加工食品と
消費税軽減税率 「２％軽減の方向で協議」 NHKニュース
自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。 また、公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。 さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。 このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減
安倍官邸への不信を隠さなくなった黒田日銀総裁。財政健全化と異次元緩和めぐるジレンマの出口とは（） @moneygendai
安倍官邸とすきま風？ photo Getty Images 就任3年目を迎えた黒田東彦日銀総裁がジレンマに直面している。 異次元の金融緩和（量的・質的金融緩和）によって「2年程度で消費者物価上昇率2％を達成する」という当初のデフレ脱却公約が実現できないことに批判が強まっている一方で、安倍政権が従来の財政健全化計画を棚上げにするととられかねない新目標の策定に強い意欲を見せ、結果的に異次元緩和の継続・強化が覚束ない雲行きになっているからだ。 市場からは容赦ない「追加緩和催促」の声 それでも、市場は、対外的な公約であるデフレ脱却を果たすため、月内にも追加緩和が必要だと容赦のない催促の声をあげている。 黒田総裁は決して口にしないが、デフレ脱却と並ぶ重要課題として、消費増税による財政健全化に耐えられる経済環境作りを目指していたはずだ。そのための暗黙の狙
ドイツ1年前倒しで財政黒字 14年、45年ぶり - 日本経済新聞
【ベルリン=赤川省吾】ドイツ財務省は13日、2014年が財政黒字になったと発表した。底堅い景気に支えられて税収が想定を上回り、借金（赤字国債）をしなくても歳出をまかな
｜ビジネスジャーナル
ビジネスパーソンに送るニュース情報サイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal Business Journal > 企業・業界 > NEW 1970.01.01 企業・業界 Business Journal 最新記事New Topics NEW 2018.11.28 日産、ゴーン逮捕で首相官邸と連携か…新会長人事で日産・ルノーが緊張関係突入 企業・業界 NEW 2018.11.27 中谷美紀、結婚生活に大きな不安…渡部篤郎と破局＆事務所独立の裏に「性格の問題」 エンタメ NEW 2018.11.27 【森友問題】財務省、証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開 ジャーナリズム NEW 2018.11.27 米国で使用禁止の合成香料、日本の食品で幅広く使用…発がん性リスクの指摘 ヘルス・ライフ
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
国債リスクと企業の貯蓄 - 経済を良くするって、どうすれば
財政赤字の原因と言うと、政治や国民が増税を嫌ったためと、条件反射のような反応が返ってくる。不都合な結果には、不合理な行動があったに違いないと、安易に推論してしまいがちである。しかし、借金は、必ず誰かの貯蓄でもある。どうして、これほどの貯蓄ができたのか、そうした視点でアプローチしたのが、森田長太郎さんの新著『国債リスク』である。 ……… 日本の財政赤字の問題は、第一次消費税デフレがあった1997年の前後で分けて考える必要がある。1997年前は、国の財政赤字が大きい反面、公的年金が大規模な貯蓄をしており、政府部門全体では、大した問題はなかった。問題がないのに、一気の緊縮財政を敢行し、日本経済をデフレに叩き落して、本物の危機的な財政状況を作ったのが1997年以降である。 政府が需要ショックを与えて、企業に不安を抱かせれば、人的にも物的にも投資をしなくなるのは当然で、貯蓄は企業に滞留することになる
国債の代わりに得るもの - 経済を良くするって、どうすれば
いくらお金があっても、買うべき食べ物がなければ、飢えてしまう。それが現実である。また、サービスはもちろん、モノでさえも、ほとんど保存が効かない。それは常識であっても、ひとたび、お金に置き換えられると、時間を超え、いつでも使えるように思えてしまう。今日は、そんな話をしてみることにしよう。 ……… 若者に職がなく、日々あぶれている中で、政府が国債を発行し、保育所の建設を始めたとする。雇われた若者には、給料が支払われ、自活が可能になる。養っていた親は、自活してもらえた分、負担が減って貯金ができる。実のところ、その貯金は、政府が国債で吸収しているのだが。こうして、世の中には保育所と職が生まれ、政府債務が残される。 こうした政府の「ムダ使い」は、若者にとって、損なのか、得なのか。日本の財政当局は、政府債務の膨張は、将来の世代に負担を押し付けることだと主張し、緊縮財政を若者に焚きつけている。これは、筆
朝日新聞デジタル：「財政赤字縮小を」黒田日銀総裁、政府に努力促す - 経済・マネー
インタビューに答える黒田東彦・日銀総裁＝１０日午後、東京都中央区、河合博司撮影「黒田緩和」、リスクは国債の暴落？ 【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、朝日新聞などのインタビューで、借金が膨らんでいる政府の財政について、「おそらく持続できない。財政赤字の縮小が必要だ」と述べ、財政健全化に向けた政府の努力を強く促した。日銀が国債を買いすぎることを防ぐルールについては「将来復活してくる」と語った。 黒田総裁は、日本の財政状況について、「政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が２２０％を超えていて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかではとびぬけて高い水準にある。債務残高の対ＧＤＰ比を減らしていくことが必要だ」と語った。 日本の国と地方を合わせた長期債務の残高は９４０兆円に上る。対ＧＤＰ比では、米国（約１０９％）など他の主要国と比べて突出して悪い状態だ。 続きを読むこの記事
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
軽減税率は世界の潮流でない
1月11日付の日経新聞（電子版）に「軽減税率導入で一致 自公、時期では隔たり」というタイトルの記事が掲載された。 この記事によると、「自民、公明両党は11日、都内で与党税制協議会を開き、消費増税に伴う低所得層対策として食料品などの軽減税率を導入する必要があるとの認識で一致した。導入の時期ではなお溝があり、協議を継続する」（抜粋）という状況の模様である。 現在のところ、自民党・税調では、消費税10％引上げの2015年10月からの導入を目標に検討する方がよいとの意見が大勢で、政権内の調整が行われており、公明党が8％からの導入を要求している模様である。 だが、軽減税率は世界の潮流でない。というのは、Ebrill, et al.(2001) “The Modern VAT”という世界の付加価値税（消費税）を国際比較した専門書があるが、この中に興味深い図表がある（p.69のTable 7.2）。これ
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
財政の崖と痛い経験 - 経済を良くするって、どうすれば
財政の崖が回避されて、NY株は急騰したが、しょせん、崖が危惧される前に戻っただけである。しかも、崖とは関係なく、社会保障税が上がっていることは見逃せない。所得を2%カットするわけで、米国の2%前後とされる潜在成長率からすれば、1年分の所得増を抜くようなものだから、決して小さくない。 日本は、昨年4月に年少扶養控除を廃止したが、その後、勤労者世帯の消費は失速した。また、この数年、毎年10月の年金保険料の2%アップのあと、11月から1月の消費が振るわないように思える。こういう痛い経験はムダにしたくないものだ。まあ、世間では、痛い経験だったと思われていないだろうが。 筆者は普通の経済学の信奉者なので、日本のエリートと違い、所得を抜けば消費は減るものと見てしまう。特に、需要減少に伴う金利低下が望めない状況では、消費減を補う投資増が期待できないから、デフレ促進の効果は一層強力だろう。最近はIMFもそ
財政破綻から５年。破綻した夕張市の財政は今、どうなっているのか？ - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
９月末に総務省が発表した全地方自治体の財政悪化度の調査結果によると、破綻懸念のある「財政健全化団体」は青森県大鰐町と大阪府泉佐野市の２市町村、破綻状態の「財政再建団体」は２００７年に破綻した北海道夕張市のみだった。 財政破綻から５年。今、夕張市はいったいどうなっているのだろうか。 破綻した自治体はまず国（総務省）の管理下に入り、容赦ないリストラを受けるハメに。「夕張市の場合、給与は約４割削減され、破綻前にいた職員３００人が現在は１２０人ほどに激減しました」（夕張破綻を調査する北海学園大学の西村宣彦准教授）。 “これじゃやってられん！”とばかりに幹部候補の若手職員の多くが自主退職の道を選んだ。続けて市役所の取引業者が市外へ撤退。連鎖的に関連業者も後を追う。「結果的に、市商工会議所の会員数は破綻前の３００社から２００社に減りました」 人口流出が止まらなくなり、夕張市の場合は０６年の約１万３００
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サウジアラビア、５年以内に金融資産が枯渇するリスク－ＩＭＦ - Bloomberg
債務は罪、借金嫌いのドイツに米仏いら立ち－病的との声も - Bloomberg
財制審、基礎的財政収支の黒字化「先送り許されず」 報告書提出 - 日本経済新聞
NIKKEI STYLEは次のステージに
財務省「双子の赤字」懸念 4カ月連続経常赤字 - 日本経済新聞
