afr1802080005-n1.html
１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証 「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性
寺脇研 on Twitter: "https://t.co/MzIsb8kVWz 前川前事務次官の記者会見について、某全国紙からコメントを求められたのに、記者が原稿を出した後「上から」掲載見送りにされた件。本日朝刊に載るはずだった私のコメントを読んでいただけると幸いです。"
https://t.co/MzIsb8kVWz 前川前事務次官の記者会見について、某全国紙からコメントを求められたのに、記者が原稿を出した後「上から」掲載見送りにされた件。本日朝刊に載るはずだった私のコメントを読んでいただけると幸いです。
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。"
産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。
菅野完さんのツイート: "日テレ、TBS、フジ、テレ朝は、これまで散々、人の時間を奪い、人のネタを使い、クレジットさえ入れず自分の番組を構成してたのに、俺が抜いたら、今度は、「怪
菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/
フジテレビ記者 暴力団関係者に利益供与か | NHKニュース
フジテレビの３０代の記者が、知り合いの暴力団関係者からの依頼に応じて、高級車の購入について名義を貸すなど利益供与をした疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。警視庁もこうした情報を把握していて、事実関係を調べることにしています。関係者によりますと、フジテレビは１９日夜にも公表する方針だということです。 関係者によりますと、この男性記者は、知り合いの山口組系の暴力団関係者から高級車の購入について名義貸しを依頼され、それに応じた疑いがあるということです。 購入された高級車は別の山口組系の暴力団員が使用していたと見られるということです。 この記者は数年前まで警視庁の記者クラブで暴力団が絡む事件などの取材を担当していて、今回の暴力団関係者とも取材を通じて知り合ったということです。 警視庁もこうした情報を把握していて、事実関係を調べることにしています。 関係者によりますと、フジテレビは１９日
本間 龍 ryu.homma on Twitter: "電通事件、毎日のように続報が出てくる。これは、電通広報の対応が最悪で情報を一切出さず、各社の記者たちが怒り心頭で嗅ぎ回っているから。記者たちと話すと、とにかく問い合わせに応じない、質問しても答えない、無視する、と散々な評価。記者も人間だから、無視されれば怒る。そしてさらに調べる。"
電通事件、毎日のように続報が出てくる。これは、電通広報の対応が最悪で情報を一切出さず、各社の記者たちが怒り心頭で嗅ぎ回っているから。記者たちと話すと、とにかく問い合わせに応じない、質問しても答えない、無視する、と散々な評価。記者も人間だから、無視されれば怒る。そしてさらに調べる。
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豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
豊洲盛り土問題で犯人が石原慎太郎だとわかった途端、ワイドショーが一斉沈黙！「下から聞いただけ」も嘘だったのに 大騒動となっている東京・豊洲新市場の「盛り土」問題だが、その“戦犯”について、東京新聞15日朝刊が重要なスクープを報じた。豊洲新市場の主要な建物の下に盛り土がされていなかったことについて、石原慎太郎元都知事が在任中の2008年、現在地下にたまっている強アルカリ性“汚染水”の元凶と見られている“地下コンクリート箱”案をゴリ押ししていたことがわかったのだ。 石原氏は08年5月16日の会見で「もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と説明。その後、専門家会議の座長が「新しい方法論を試すにはリスクが高い」と指摘したのに、同23日には「その人の専門性というのはどんなものか分からない」などといちゃもんをつけた。さらに、専門家会議が盛り土計画を固めていたにもかかわらず、同30日
ピースボート災害ボランティアセンターが産経ニュース記事に抗議 「女性スタッフは熊本で活動中で街頭インタビューに応じるわけない」 - 産経ニュース
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。 ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。 抗議文は以下の通り。 ◇ ６月１５日付 産経ニュースの記事について 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとと
「文春」記者がライバル「新潮」で記事を書いてクビに！ 明らかになった沖縄バッシング記事のずさんな作り方 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「文春」記者がライバル「新潮」で記事を書いてクビに！ 明らかになった沖縄バッシング記事のずさんな作り方 芸能人、政界、企業のスキャンダルや不祥事を次々スクープし、常に話題を提供し続けている「週刊文春」（文藝春秋）。だが、そんな向かうところ敵なしの“センテンススプリング”内部で“トホホ”なトラブルが発生、出版業界に別な形で話題を提供している。 そのトラブルというのは、なんと、同誌の記者がライバルの「週刊新潮」（新潮社）で記事を書いたことが編集部にバレて、クビになったというもの。 「この記者は、NHK出身のT氏。2013年から『文春』で契約記者をやっています。『新潮』に書いたのが発覚したのは先週で、その段階では謹慎処分だったんですが、今週月曜日にクビが言い渡され、水曜日には荷物を片付けに来ていました。本人はここまで大事になるとは思っていなかったようです」（「週刊文春」関係者） たしかに、週刊誌
【編集日誌】愚かな「アベノミクス失敗」連呼
ユーロ圏財務相会合は５月下旬、ギリシャへの追加融資で合意し、債務危機の再来を回避しました。ギリシャ危機から６年あまり。同国経済は今も厳しい状況が続いており、そのトンネルから抜け出すことができません。日本もかつて同じでした。 しかし、経済政策「アベノミクス」で雇用環境などが大幅に改善し、「失われた２０年」といわれたトンネルの出口は目前です。安倍晋三首相は１日、世界経済の不確実性を理由に、消費増税の再延期を表明しました。 野党や一部のメディアは「アベノミクス失敗」と連呼しますが、そうでしょうか。経済は生き物であり、政策を柔軟に変えるのは当然でしょう。政治に今、求められるのはアベノミクスを軸に、日本経済を確実に上向かせることです。政府・与党批判のためだけに「失敗」と叫ぶことを、国民のだれも望んでいません。（編集長 島田耕）
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
自転車で車道を走る危険性 安全への配慮や意識づけが根付かぬ現状 | Cyclist
京都市上京区の府道で1月8日、ロードバイクタイプの自転車に乗っていた同市中京区の無職男性＝当時（59）＝が大型観光バスにひかれ、搬送先の病院で亡くなった。観光バスが車道脇を走る自転車を追い越す際に接触したとみられる。上京署によると、男性は、ヘルメットとサイクルウエアを着用していた。趣味のサイクリングの途中で事故に巻き込まれたという。 → 大型観光バスにロードバイクの男性がはねられ死亡（産経WEST） 警察署で取材していたところ、事故の関係者らしい高齢の女性をみかけた。亡くなった男性の母親ぐらいの年齢だろうか。泣き崩れながら、警察官に対し「ご迷惑をかけてすみません」と何度も謝っていた。その姿に、いたたまれない思いがした。 京都市内では、車道を走るロードバイクを目にすることも多い。専用のウエアを着込んで、高速で走行する姿は格好良い。うらやましく思って、私自身、専門店でロードバイクを試乗したこと
軽減税率 ３党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約１兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。１兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
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「マスコミが報じない」は本当？ 神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた
「殺せ」記事の長谷川豊氏、読売テレビ系情報番組も降板：朝日新聞デジタル
電通「これは事実です」 トヨタなど100社への広告料金の不正請求疑惑について : 市況かぶ全力２階建
:日本経済新聞
テレ朝news
ryosuke ino on Twitter: "@RyosukeIno なんだ…よく読んだら別冊宝島の誌面から引いてるんですね。聖教新聞の最大の印刷先は読売でした、確か。寺澤有さんの2007年の仕事。今はどうなっているのか…調べるのかなり大変だった記憶が。校了直前まで引っ張った記憶もw"