フックつけ忘れるミス ヘリで救助中に落下の女性死亡 | NHKニュース
台風で浸水被害が起きていた福島県いわき市で、東京消防庁の隊員がヘリコプターから降下して孤立していた77歳の女性をつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故がありました。女性は搬送先の病院で死亡し、東京消防庁は、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったとして、謝罪しました。 女性は心肺停止の状態で病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 東京消防庁は会見を開き、清水洋文次長が「女性とご家族に心からおわびします。このような事故がないよう信頼回復に全力を尽くします」と謝罪しました。 消防によりますと、救助活動を行っていたのはヘリコプターで上空から救助を行う部隊「エアハイパーレスキュー」で、女性の体重を支えるフックをつけ忘れたままつり上げるミスがあったということです。 救助者の体重を支えるフックを取り付ける際には、隊員２人で当たり、１人が取り付けたあと、もう
ヘリコプターで救助中に女性が40ｍ落下 心肺停止で搬送 | NHKニュース
東京消防庁によりますと、13日午前10時ごろ、浸水被害が起きていた福島県いわき市平地区で、東京消防庁の隊員が、70代の女性をハーネスなどでつり上げて救助していたところ、誤って女性が落下する事故があったということです。女性は意識がなく、心肺停止の状態で病院に搬送されたということです。 東京消防庁が詳しい経緯を調べています。 今回の台風で、東京消防庁は、孤立している世帯が多いとみられる福島県と長野県にヘリコプターの部隊を派遣して、救助などにあたっていました。
「訓練なしで出動なぜ」問う遺族 防災ヘリ墜落１０年：朝日新聞デジタル
北アルプスで山岳救助中だった岐阜県の防災ヘリ「若鮎Ⅱ」が墜落し、乗員３人が死亡した事故から１０年。事故後の調査で、北アルプスでの救助訓練の経験がなかったことが判明。事故で亡くなった後藤敦さん（当時３４）の遺族は「なぜ、出動を止めることができなかったのか」と問い続けている。 奥穂高岳のジャンダルム（標高３１６３メートル）で、岐阜県の防災ヘリが墜落し、県防災航空隊に所属していた機長で操縦士の朝倉仁さん、整備士の三好秀穂さん、副隊長の後藤敦さんが亡くなった。岐阜県警は２０１１年３月、機長ら４人を業務上過失致死の疑いで書類送検し、岐阜地検が不起訴処分とした。 同県笠松町の救急隊員だった敦さんは事故当時、県防災航空隊に出向。防災ヘリで空からの救助や消防活動にあたっていた。 事故があった２００９年９月１１日。県防災航空センターは、北アルプス奥穂高岳の難所・ジャンダルムで「男性が登山中に倒れた」と１１９
アカギヘリコプター、国内最後のSA315B「ラマ」を抹消 | FlyTeam ニュース
国土交通省航空局は2019年4月、アカギヘリコプターが運航していたSA315Bヘリコプター、機体番号(レジ)「JA9397」と「JA6129」の2機について、申請されていた抹消登録を受理しました。2機は4月9日(火)付けで抹消、その理由は「航空の用に供さないため」とされています。 今回、2機の「JA9397」と「JA6129」が退役したことより、日本国内で運用されるSA315B「アルウェットⅢ」、通称「ラマ」は消滅したことになります。JAレジとして登録があるSA315Bは「JA6119」が残存していますが、同機は2005年に三重県で墜落、大破しています。 アカギヘリコプターはおよそ30年にわたり、吉野杉の輸送任務にラマを使用し、険しい山中の高高度作業で、横風にも強い機体とその操縦性能を評価し、これまでに計9機を運用しました。
スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず１年７カ月：朝日新聞デジタル
米空軍輸送機オスプレイ５機の横田基地（東京都）への正式配備が１０月１日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）で実施されている米海兵隊機の定期整備が、１年７カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは５年に１回程度とされる。２０１５年策定の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年２月から１機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直し
群馬ヘリ墜落：出動要請に支障も 体制立て直しに時間 | 毎日新聞
群馬県中之条町の山中で県唯一の防災ヘリコプター「はるな」が墜落した事故から１７日で１週間。新しい防災ヘリを配備するまでは近隣県や県警に応援を求めるしかなく、出動要請に支障が出る恐れもある。代替機の早期導入が求められる一方、運航再開には原因究明と安全対策が不可欠で、体制の立て直しまでには時間がかかりそうだ。 県によると、昨年度はるなが緊急運航した回数は１９０回。うち救助・救急が計１５３回と最多で、けが人や急病人を病院に運ぶドクターヘリ的な運用も目立った。今月１１日には群馬・長野・新潟の３県境の稜線（りょうせん）を結ぶ国内最長（約１００キロ）の登山道「ぐんま県境稜線トレイル」が開通し、関係者の間には登山者の増加に伴い、けが人が増える懸念もある。
【防災ヘリ墜落】墜落前２分間、異常飛行 速度３０キロから１４５キロに - 産経ニュース
群馬県の防災ヘリコプター墜落事故で、ヘリは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の情報が途絶える直前の２分間に、時速２０～７５キロの間で速度を上下させたり、時速３０キロから１４５キロまで急上昇させたりする異常な飛行をしていたことが１３日、運航記録から分かった。右に急旋回もしており、運輸安全委員会は事故原因につながる動きとみて調査する。 ヘリ「はるな」のＧＰＳを用いた運航記録によると、１０日午前、尾根伝いを北東に向かって急な加速や減速をすることなく安定した飛行をしていたが、午前９時５９分に突然、事前に計画したルートの折り返し地点より手前で、引き返すように右に急旋回した。 直後は時速６０キロだった速度は２０秒後に２０キロまで減速。４０秒後に７５キロまで上昇するが、２０秒後に３０キロまで落ち、次の２０秒間で１４５キロまで一気に速度を上げ、午前１０時１分の記録を最後に位置情報が途絶えた。機体はこの地点から
米軍「ＮＯ」 ドクターヘリ、搬送１７分遅れ レーダー停波要請に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都府は１日、同府宮津与謝消防本部が５月に交通事故の負傷者をドクターヘリで搬送するため、ミサイル防衛用レーダー「Ｘバンドレーダー」を配備する米軍に電波の送信停止を要請したところ、すぐに実施されずに搬送が１７分遅れたと発表した。負傷者の命に別条はなかったが、府は国に対し、早急に再発防止策を講じるよう申し入れた。 府や消防によると、５月１５日午前、同府伊根町で起きた交通事故で重傷を負った７０代男性を兵庫県豊岡市の病院にドクターヘリで搬送するため、京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所に電波の停止を要請。ところが米軍から停波できない旨の回答があったことから、西へ約４キロ離れた同市の航空自衛隊基地に着陸することになり、病院への到着が遅れたという。 Ｘバンドレーダーは電磁波が航空機の機器に影響を与える恐れがあり、地元消防と米軍などは平成２６年、ヘリが半径６キロ圏内を飛行する場合は電波を停止することで合意し
山の遭難、ヘリ救助を頼むまで 夏山でも必要な備えとは：朝日新聞デジタル
まもなく、一年中で登山者が最も多い本格的な夏山シーズンを迎えます。長野県には、北アルプスや八ケ岳など全国人気の山域が多く、大勢の登山者でにぎわいます。登山は、楽しさの半面、死亡事故にもつながる遭難のリスクがあります。万が一、自力下山が不可能となる遭難を起こした場合、迅速な救助活動を支えるのがヘリコプターです。今回は、長野県警航空隊を訪ね、ヘリ救助の実態のほか、遭難した場合に登山者がどのように対応すべきなのかを取材しました。 昨年、長野県で起きた山岳遭難は２９２件、遭難者３２７人にのぼり、２０１３年の３００件、３２８人に次いで過去２番目の多さでした。遭難者の居住地別では、長野県外が２７３人で８３％を占めています。そのうち、オーストラリアや韓国など外国人が２７人で増加傾向にあります。 交通事故と同じ 誰でも遭難の可能性 本来、登山は自己責任のもと、遭難のリスクも抱える自然を舞台に楽しむものです
質問なるほドリ：山岳救助費有料に？ 埼玉県が初の条例 危険伴う山、レジャー対象＝回答・鈴木拓也 | 毎日新聞
なるほドリ 山登りの最中にけがをして救助されても、費用は無料なんだよね。 記者 必ずしも無料とは限らなくなりました。埼玉県が１月から県内での山岳遭難（さんがくそうなん）者の救助を全国で初めて有料化しました。条例を改正し、県の防災ヘリコプターを使ったら、燃料費相当分として運航５分あたり５０００円を請求すると定めました。１月中旬、小鹿野町（おがのまち）の二子山（ふたごやま）の登山道で足を滑らせて滑落した県内の男性が５万５０００円を請求されました。
日豪プレス | オーストラリアの求人 - 暮らし - コミュニティ - ニュース - 掲示板 - 賃貸等の生活情報サイト (NICHIGO PRESS)
Yamaha Motor Australia Pty. Ltd.･森さん／在豪日系企業駐在員リレー企画 第3回
山岳遭難：救助費請求 埼玉県、６０代男性に５万５０００円 | 毎日新聞
防災ヘリコプターによる山岳遭難者の救助費を巡り、今月から全国で初めて有料化した埼玉県は１９日、救助した県内の６０代男性に５万５０００円を請求したと発表した。 県消防防災課などによると、男性は１６日午後２時ごろ、同県小鹿野町の二子山の登山道で足を滑らせて約５０メートル滑落し、県の防災ヘリで救助された。男性は重傷を負った。県条例は山岳救助費をヘリの燃料費相当分として運航５分あたり５０００円と定めている。今回は５８分間運航した。 条例は昨年３月に成立した。２０１０年に同県秩父市の山中で遭難者を救助中の防災ヘリが墜落し乗員５人が死亡した事故や、遭難事故の多発がきっかけだった。請求対象となるのは、救助に危険が伴う▽二子山▽甲武信ケ岳▽雲取山▽日和田山▽笠取山▽両神山－－の六つの山の埼玉県側にかかる頂上付近。レジャーで入山した人に限定され、林業従事者などは対象外だ。
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県消防防災ヘリ操縦士と整備士公募 墜落後初、新機納入へ態勢強化:長野:中日新聞(CHUNICHI Web)
防災航空センター始動 ヘリ墜落１０か月 : ニュース : 群馬 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
防災航空センター：開所 ヘリ出動、決定責任者常駐 ２０年末に後継機 ／群馬 | 毎日新聞
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アカギヘリコプター、H125を1機発注｜ニュース｜エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社
航空事故調査官、事故直前の急旋回に「意図的なものだった可能性が高い」― スポニチ Sponichi Annex 社会
防災ヘリ機体か、山中に破片…乗員？８人も発見 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）