地方分権の旗振り役の総務省が分権の意味を忘れていたようだ。ふるさと納税の大阪府泉佐野市への規制をめぐり、国地方係争処理委員会は分権の観点から規制の理由が乏しいと判断した。国と自治体を対等とした地方分権一括法の成立から20年。曖昧な権限で国が自治体を統制し続けることに警鐘を鳴らした形で、霞が関の各省も我が身を振り返る必要があろう。【関連記事】・泉佐野市除外の再検討勧告　ふるさと納税で国地方委・ふるさと納税「除外再検討」勧告　泉佐野市「感謝」

来春卒業を予定している大学生の１０月１日時点の就職内定率は前年比１・８ポイント増の７７・０％で、調査が始まった１９９６年以降、この時点では最高となったことが１６日、文部科学、厚生...続きを読む

安倍晋三首相は１２日、長野県飯田市で街頭演説し、リニア中央新幹線の大阪延伸の時期を従来計画の２０４５年から前倒しする方針を表明したことに関し、地方創生につながるとの考えを強調した。「人の流れが根本的に変わる。世界中から、この飯田にたくさんの観光客がやってくると確信している」と述べた。 ＪＲ東海は２７年に東京・品川－名古屋で先行開業を予定しており、長野県では飯田市の郊外に新駅が設置される。 首相は、参院選の最大の争点は経済政策だとした上で「子どもたちの未来や平和、安全を共産や民進の無責任な勢力に託すのか。国民の生命、財産、平和な暮らしを守るために、現実的な対処をしてきた自民党を選ぶのかを決める選挙だ」と訴えた。

消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 テレビ東京系の「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」をご存知だろうか？ 太川陽介、蛭子能収、そして女性ゲスト（“マドンナ”と呼ばれる）の3人が、路線バスだけを乗り継いで4日間で目的地を目指すというもの。バス路線のつながりに翻弄され、ぽっかり空いた待ち時間に喫茶店でぐったりするあたりに人情味とゲーム性があって人気のシリーズだ。 あの番組でよくあるのが、乗るつもりだった路線が数年前に廃止されたとバス会社の係員から聞かされて、「えっ、なくなっちゃったの？」と、蛭子能収が困ったような笑顔を浮かべ、リーダーの太川陽介が表情

今日、小松武雄市長から地方創生アドバイザーを委嘱されました。下記の記事は武雄市Facebookページのコピーです。 【地方創生アドバイザー委嘱状交付式が執り行われました】 本日7月1日（水）、樋渡啓祐氏（株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役 兼 内閣府地域経済活性化支援委員会委員、樋渡社中株式会社代表取締役）を武雄市地方創生アドバイザー（特別顧問）に委嘱しました。 去る4月27日に小松市長が樋渡氏との面談時に就任を要請した際、夏以降で就任の承諾をいただいていました。 お引き受けいただいた樋渡氏は、武雄市に精通されていることはもちろんのこと、その広い見識と地方創生分野における専門的な知識と経験、ネットワークをお持ちであり、現在は長崎県平戸市、富山県南砺市、新潟県三条市などの地方創生等のアドバイザーを務められています。 また、株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役兼内閣府地域経済活性化支

日産自動車が、逮捕された前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者の不正行為について、今年春ごろから役員を含む少人数の極秘チームを結成し、社内調査を進めていたことが２４日、関係者への...続きを読む

前回、「地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？」という記事を書きました。地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進するという項目があります。そこで、大企業のミドル人材（プロ人材）の能力や経験を地方企業の成長に役立てるというテーマに関して、その意義と問題点について述べました。 賛否が別れる大企業ミドルの地方移住大企業ミドルの地方移住について多くの方々からコメントをいただきました。「ミドルは中国・韓国企業に転職するのでなく、日本のためにもう一肌脱ぐべきだ。」「高齢者になってからの地方移住では遅い。働けるうちに環境を変えた方が良い。」「大企業では最先端でなくなった技能でも、地方ならば十分に生かせるはずだ。」「地方は物価が安く住環境も良い。」「親の介護のため戻りたい。」という移住に対して肯定的な意見が多く聞かれました。6月13日の日本経済新聞によると、介護

企業の「後継ぎ不足」が深刻だ。地方の企業や商店などを中心に、高齢になった社長が後継者不在で悩むケースが多くなっている。 2015年6月10日のNHK「ニュースウォッチ9」では、新しい後継者づくりの形「継業（けいぎょう）」を特集した。事業を身内ではなく「赤の他人」に譲るという、これまでになかった取り組みだ。 ■当初は応募者に「厳しさ」求めるつもりだったが この「継業」は、静岡商工会議所が「後継者バンク」として行っている取り組みだ。後継ぎを探したい経営者と、起業したい人のマッチングをしている。継業が実現したケースのひとつが、県内の商店街にある乾物屋だ。 70代の店主は、両親から継いだ乾物屋を守ってきた。 しかし商店街では後継者不足などで、10年で約50店が閉店してしまった。自分の代で潰したくなかった店主は、商工会議所の「後継者バンク」で後継ぎを募集したという。 応募してきた40代の女性とは、最

5月29日放送の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日）は、「激論！“沖縄基地問題”と日本」と題して、米軍普天間基地の辺野古移設問題について沖縄で討論した。 パネリスト10人のうち沖縄出身の政治家やジャーナリストを4人招き、スタジオの客席にも沖縄県の皆さんに大勢集まっていただいた。 沖縄ではクラクションを鳴らさない？ 私は番組を始める前、沖縄の人たちから「辺野古への移設はけしからん」「日本政府は沖縄県民の気持ちをよく考えろ」といった批判をがんがん受け、もしかしたらそれらの収拾がつかなくなるのではないかとさえ思っていた。 ところが、そうした批判はあまりなかった。とても意外だった。 パネリストの一人がこんなことを言った。「沖縄の街は静かでしょう。クルマはたくさん走っていますが、クラクションはめったに鳴らさないんです」 沖縄でも危険な運転をするクルマはある。車線を急に変更して乱暴運転することもある。そ

バイクにかかる軽自動車税（地方税）を２０１５年４月に予定通り増税するかどうかを巡り、自民、公明両党の税制調査会が２８日に協議したが、結論を持ち越した。 公明党が増税延期を主張する一方、自民党は自治体の条例改正が必要になることから難色を示している。自公両党は３０日に税制改正大綱をまとめるが、バイクの税金が対立点として残った。 バイクを保有すると、排気量に応じて１台あたり年１０００～４０００円の税金が課される。自民、公明両党は１３年末に、１５年４月から２０００～６０００円に引き上げる方針を決めている。 ところが、業界団体が「地方に利用者が多く、負担増は見合わせるべきだ」と２年間の延長を主張し、公明党は１年延期案を自民党に示した。 バイクを含めた軽自動車税は区市町村税で、増税を延期すると自治体の税収が減る。条例に税額が明記されており、延期する場合は改正しなければならない。

ワイフを迎えに行くまでの30分、できるだけ。 まあ、地方再生だとか、地方再興だとか、そういうので食ってるというか、地方を食い物にするコンサルというのが跋扈する昨今ですが、そういうのを目にする機会も多い業界におりますゆえ、ああ、この農家の後継ぎ騙されてるなあ、とか、この商店の三代目騙されてるなあ、とか悲しみのメリークリスマスをよく見ます。 先細る地方の中小企業の跡継ぎの多くが「中川政七商店症候群」を患い、地方の農家を継いだ若者の多くが「六次産業化症候群」や「瓶詰め商品症候群」を患うわけです。 日経デザインを購読し、事業にデザインを取り入れて再生、再興するために日々研鑽し、そしてコンサルやデザイナーに先祖から受け継いだ財産や親の財布から大金を巻き上げられていくのを散見するに、世知辛い世の中ですなあと。 デザインを経営に取り入れるというのが有効な手段だというのは分かるんですが、ウンコをいくら華美

政府は6日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）の有識者会議を首相官邸で開き、人口減少の抑制と地方活性化に向けた「総合戦略」と「長期ビジョン」の骨子案をまとめた。1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率を2013年の1.43から「1.8程度」に引き上げる目標を掲げた。首相は有識者会議で「省益を排除して、必ず実行するという決意を持って取り

消費税率が８％に上がって５カ月がたちました。増税直後、流通業界からは、「消費は、６月か７月ごろには、元の状態に戻る」という強気の見方が聞かれました。しかし、８月が終わった今になっても、消費の回復には、力強さが見られません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向は、安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する時の、大きな材料にもなります。消費の回復は、なぜ、もたついているのでしょうか。その背景には、家計をとりまくアベノミクスの構造的な問題があるようにも思えます。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 まず、消費の現状を見てみたいと思います。 ▼ こちらは、家庭の消費支出の推移です。物価の変動を除いた、実質の数字です。駆け込み需要で、３月に、大きく膨らんだあと、増税後の４月からマイナスが続いています。７月は、一年前と比べて、マイナス５．９％と、６月と比べても、落ち込

石川県能登で震度3の地震、福井県や富山県、岐阜県でも揺れ観測　2024年1月14日0時1分発生…各地の震度一覧

妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対して、「産めないのか」などと「セクハラ」ヤジが飛んだことに批判が高まっている。 そうした中で、他にもこうしたセクハラ議員がいることがインターネットで暴露されている。地方の市議や区議らがツイッターなどで、議会でセクハラにあたるヤジが飛んでいると明かしている。 都議会の「セクハラ」ヤジはめずらしくない？ 「セクハラ」ヤジがあったのは2014年6月18日に開かれた東京都議会。みんなの党の塩村文夏議員（35）に対して、「おまえが早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などのヤジを、自民党と思われる都議が飛ばした。 インターネットでは、 「最悪。品位のかけらもない」 「ただちに名乗り出て議員を辞めろ」 「もう呆れ果てて、都民として情けなくなる」 などと、セクハラ都議への批判であふれている。田村憲久厚労相は6月20日の閣議後の会見で、

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

路線バス運転手が不足して都市部でも日常の運行や安全に支障をきたしている―。国土交通省は昨年１２月、学識経験者やバス事業者らによる「検討会」を設置しました。背景に何があるのか…。(遠藤寿人) 同省が発表した資料「バスの運転者を巡る現状について」によると、バスの運転に必要な「大型２種免許」の保有者は約１０２万人。１５年前と比べ２０万人減っています。同様に「路線バスの運転手」もピーク時（１９７５年）から２万人減少して、２０１０年現在、８万人です。 東京都の大手バス会社の５０代運転手は「免許のない人を雇って会社のお金で免許を取らせる制度もあるが、運転手の補充が間に合わない。ダイヤに穴を開けることはできないので毎日、だれかが残業している。『休日も出てくれ』と半ば強制される。やらないと賞与の査定で差をつけられる」と話します。 劣悪な労働 業界団体「日本バス協会」も「運転手の待遇が、労働条件に対して魅力