政府の地震調査委員会は23日、臨時の会合を開き、今回の地震について、長野県北部の「神城(かみしろ)断層」の一部が動いた可能性が高いとする評価を公表した。 神城断層は、最大でマグニチュード8程度の地震が起きるとされる「糸魚川―静岡構造線断層帯」の一部にあたる。気象庁によると、余震の震源の分布は、神城断層とほぼ重なるという。 また広内大助・信州大教授(自然地理学)らの研究チームは23日、長野県白馬村を現地調査し、今回の地震で地表に現れた断層を確認した。広内教授は「神城断層が動いたことは間違いない」と話した。 広内教授によると、地面の断層はほぼ南北の方向に延び、東側の地面が西側に乗り上げる形で、道路や水田などを走っていた。高さ最大80センチの段差が約150メートル続き、断続的に走る断層全体でみると、長さは約2キロ・メートルに及んだ。位置は、これまで確認されていた神城断層とほぼ一致した。 国土地理
11月23 揺れました〜!! カテゴリ:白馬の風物詩 人生で体験した一番大きな揺れだったかも。 とりあえず無事です。 まだ余震が続いているので、ずっと避難待機中(心の準備)です。 眠いけど、寝てられない(汗)。 家の中は、2階の棚が全部倒れて大変な事に。 ざっくり片付けて、後は明日にします。 近所の道路は、盛り上がっていたり亀裂が入っていたりしています。 報道によると白馬村内で家屋の倒壊があったとのこと。 迅速に救助活動が進みますように。 そして安否を心配して下さった皆さま、ありがとうございました。 「白馬の風物詩」カテゴリの最新記事
諏訪市消防団に今春、フィリピン出身で同市高島の竹田ハイリンさん(22)が入った。2008年入団の山田デルマさん(40)=諏訪市湖南=、10年入団の吉田エルサさん(40)=同市清水=もおり、同国出身の女性団員は3人。母国から離れ、言葉の壁もある中、自分が暮らす地域の役に立ちたい、家族を守りたい、との思いで活動する。 3人は11日、市消防団が開いた本年度初の総合訓練に出た。 ハイリンさんは約4年前、母を頼って来日。アルバイトをしながら日本語専門学校を卒業し、諏訪郡下諏訪町の電子部品製造会社で働く。教会でエルサさんと知り合い、入団を勧められた。「私の行動でフィリピン人の印象が決まる時もある。責任ある行動をしたい」と話す。 デルマさんは22歳で来日し07年から諏訪市で暮らす。回覧板で団員募集を知った。エルサさんは20歳で来日。2000年ころ諏訪市に移り、デルマさんの勧誘で入団。2人はともに日
山岳救助に活躍してきた県所有のヘリコプター「しんしゅう」が31日、県営松本空港(松本市)でラストフライトを行い引退した。1980(昭和55)年発足の県警航空隊で運用されたヘリの中では最長となる25年間稼働し、500人超を救助。航空隊の発足時からの唯一の隊員で整備士の山崎豊さん(65)はこの日が自身の退職とも重なり、危険な山岳環境で性能ぎりぎりの飛行を続けながらも無事故を貫いた愛機に感謝した。 バラ、バラ、バラ…。小気味よいローター音を響かせてラストフライトを終え、松本空港に戻ってきた「しんしゅう」。搭乗していた山崎さんは、地上に降り立つと名残惜しそうに機体を見つめた。89年に県が導入し、県警航空隊が運用。同隊の2機目のヘリだった。 「気候に合わせて微妙な調整が必要だった」と山崎さん。3千メートル級の山岳地は酸素濃度が薄く、推進力を得にくい。フルパワーでの飛行が増え、エンジンの負担は大き
岡谷市の中央道下り線諏訪湖サービスエリア(SA)の軽食コーナーで今月中旬から売り出された「諏訪湖産ブラックバス」のみそ天丼が、諏訪湖漁協(諏訪市)などの指摘で県外産と分かり、運営会社は28日、急きょ「諏訪湖産」の表示を撤去した。同漁協は「ワカサギを食べてしまうブラックバスを水産資源として扱うことはない」と強調。運営会社は「地元の川魚店から仕入れたため諏訪湖産だと思ってしまった」としている。 みそ天丼は、諏訪市などの飲食店が「ご当地丼」として開発。SA内でレストランなどを運営するホテル紅や(諏訪市)によると、外来魚の食害問題に関心を持ってもらいたいとの願いも込め、今月16日からブラックバスの切り身などを天ぷらにした丼を1日15食限定、880円で試行的に発売した。軽食コーナーのカウンター下には「諏訪湖産」「ブラックバス」などと表示していた。 ところが、諏訪湖の漁業権を持つ諏訪湖漁協は、捕獲
8日午後2時55分頃、長野県上田市天神、弁当店経営辻富雄さん(63)方の店舗兼住宅で、3階の押し入れから長野県警上田署員が遺体を発見した。 同署は、辻さんとみて身元の確認を進めるとともに、司法解剖して死因を調べる。 発表によると、5日午後11時10分頃、辻さんの息子から、建物内で異臭がすると届け出があり、同署が捜索したところ、8日に遺体が見つかった。遺体は死後数か月経過しているとみられる。辻さんは3年前まで家族と同居しており、押し入れのある部屋は物置として使っていたという。
水源地周辺の土地取引に関する基本指針づくりが16日、始まった。指針策定に当たる県環境審議会の専門委員会が同日、県庁で初会合を開催。県側は、取引の事前届け出制度の対象となる「水資源保全地域」は、水源林なら取水地点の上流域の国有・公有林以外、地下水なら取水地点(井戸)から半径1キロ以内―などとするたたき台を提示した。専門委は今後2回の会合で検討し、6月に成案をまとめる予定。 事前届け出制度では、3月25日施行の県豊かな水資源の保全に関する条例に基づき、市町村が、基本指針を基に知事に水資源保全地域の指定を申請する。 条例によると、保全地域で土地取引する場合、売り主は契約の3カ月前までに土地の面積、利用目的などを知事に届け出なければならない。知事は届け出内容を公表し、水資源保全に支障がある場合は立ち入り調査などができる。地域で情報を共有することで、地下水などへの影響が懸念される目的不明な水源地
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