私学教員ユニオンは学校法人正則学園と以下の労働協約を締結! ①不当に減額された賞与を過去2年に遡り返還。今後は全額賞与を払う。 ②非常勤講師の組合員全員の来年度の契約を更新する。 ③理事長の早朝挨拶を廃止する。挨拶が強制と受けとめ… https://t.co/WsmUUGORkc
記者会見する岡山電気軌道労働組合の成田健一執行委員長(左)と両備バス労働組合の高木秀治執行委員長=岡山市北区で、林田奈々撮影 両備グループの両備バス労働組合(組合員数478人)と岡山電気軌道労働組合(同178人)は25日、岡山市北区で記者会見し、26、27両日に予定していた路線バスなどの運行中止ストライキを取りやめると発表した。これにより、両備グループのバスや路面電車の運転ストップは回避される。 労組は、両備グループの主要な黒字路線とほぼ競合する「八晃運輸」(同市)の新バス路線の認可に抗議するとして、23日午後1~2時、岡山西大寺線(西大寺バスセンター-JR岡山駅間)でストを実施した。さらに、26日午後1~4時に岡山西大寺線▽27日の終日、県内全てのバス路線(貸し切りなどを除く)と路面電車--でストを実施すると会社側に通告してい…
「取り戻そう日本経済の必勝パターン」で書いたことと重なるところがあります。ご容赦を。 現在、日本の労働市場の需給が引き締まってきていること、タイト化していることは間違いがないでしょう。それなのに月当たりで見た平均賃金が上がらないのは何故だろうか?物価が上がらないのは賃金が上がらないせいじゃないかといった問いが浮かんでくる。自然な問いだと思います。 私の意見をご披露すると、こんなことになります。 労働市場全体がタイト化してきたとき、一番賃金が上がりにくいのは、高生産性(付加価値労働生産性のことです。以下同じ)・高賃金部門です。大企業の正社員を考えてください。中途採用の求人を出せば大勢の就職希望者がやってくるでしょう。その内から何人かを選んでいるという状況なら、採用数を増やしたいと考えれば、ただ採用すればいいだけです。これまでより質は多少落ちるかもしれませんが、人手不足であれば許容できます。つ
違法な長時間労働が問題視される中、社員わずか7人という中小企業が残業ゼロに成功している。ワイヤカット加工機で金属を切り出す受託加工を手がける吉原精工(神奈川県綾瀬市、吉原順二社長、0467・78・1181)がそれだ。経営者がトップダウンで作業工程や就業形態を見直し、残業代を基本給に組み込んだ結果、社員の年収は600万円を超え、優秀な人材の定着につながっている。 22時までの残業は当たり前だった 吉原精工は創業36年の町工場。基本労働時間は8時半―17時で、1日7・5時間。週休2日制で、年末年始やゴールデンウイークは連続10日間を休む。さらに賞与は2013年から継続して社員全員に夏・冬とも100万円を支給する。 約20年前までは残業が常態化していた。22時までの残業は当たり前で、吉原博会長は「たくさん機械を動かすことが収益を確保する方法だと信じていた」と振り返る。 拒否された残業 ある日、社
埼玉県内のコンビニでアルバイトをしている高校生が、労働時間が切り捨てられ給料が支払われないと声を上げたことをきっかけに、コンビニの運営会社が従業員に未払いの賃金500万円を支払うことになりました。 それによりますと、男子生徒は、コンビニ大手「サークルKサンクス」の埼玉県内の店で去年1月からアルバイトを始めましたが、勤務開始前に店の掃除などをしても15分未満の労働時間が切り捨てられ、給料が支払われなかったということです。また、レジの計算が合わない場合、不足した金額を自己負担させられていたということです。 男子生徒が労働組合に相談し、ことし1月、団体交渉を行った結果、店の運営会社が問題を認め、従業員およそ70人分の未払いの賃金としておよそ500万円を支払うことなどで合意したということです。 男子生徒は「法律は知らなかったが、ただ働きをさせられるのはおかしいと感じていた」と話していました。フラン
── その後、この日蘭通商航海条約の復活に対してどんな反応をしましたか? カイパース氏:企業誘致局の仕事はオランダに外国企業を誘致することなので、これは私たちの日本事務所にとって非常に重要なニュースでした。実際、ここオランダ大使館にも多くの人から問い合わせがありました。でも、裁判の結果が出た直後は、本当に日本人の労働許可取得が不要になるのかどうかわからなかったので、問い合わせてくれた人にはとりあえず今までの手続きをしてくださいと伝えました。2015年の3月、オランダ社会雇用省が日本人は労働許可が不要であることを正式に発表したあとで、企業誘致局のTwitterやウェブサイトにも載せました。それ以前は、条約が有効化されても正式に適用されるかどうかはわからなかったのです。 ── 日蘭通商航海条約が認められた背景には、オランダが日本を特別扱いしている意図もあったのでしょうか? カイパース氏:今回の
今回は「労災療養中でも解雇可能」などというわけのわからないメディアの見出しにより話題となっている専修大学の解雇裁判についてです。 労働基準法19条で、確かに労災による療養中の労働者を解雇することは禁止されています。しかし、療養開始後3年が経った労働者に対して平均賃金の1200日分の「打切補償」を支払った場合はこの限りではありません。 なので、わたしには「労災療養中でも解雇可能」なんて驚いたり、煽ったりするメディアの気が知れません。条件付きとはいえ、法律上はずっと前から可能だったわけですし、今回の事件で専修大学はきちんとこの労働基準法19条に基づき打切補償を支払った上で解雇を行っているからです。 専修大学事件の本来の争点 この事件の本来の争点は、労働基準法上の療養補償(労働基準法75条)と労災保険法の療養補償給付(労災保険法12条の8第1項1号)が同一視できるものなのか全く別のものなのかとい
2024年02月 / 01月≪ 1234567891011121314151617181920212223242526272829≫03月 まいったね。 フランスの労働組合には、まいったね。 フランスと聞いて瞳を輝かせるのは、なにもお嬢ちゃんたちばっかりと決まったわけじゃねえ。 番長、いい年なのにじょんじょろりんと髪の毛を伸ばし、ヒゲも延ばしているオッサンに日本で言われたもんよ。「フランス行くの? ストとかデモとかバンバンやってるんでしょ。スゴイよねえ。どうして日本はロウドウシャがドウドウとケンリをコウシできないのかなあ」ってな。少女漫画ばりのキラキラお目々で。 左翼のニオイのする人って、なんで長髪多いんだろうな。あとヒゲ。フォークの時代の名残かねえ。 確かに、フランスと言えばスト、デモ。 今日は鉄道がストをした、今週末はは農家が町をふさいでデモをすると、日々のニュースじゃひっきりなしに伝
結局、「休業手当」という名目で60%の賃金を貰えることになったので、タイトルを少し変更した。 前エントリはこちら http://anond.hatelabo.jp/20141205140837 友人のアドバイスを元に、フルキャストに以下の一言を伝えただけで、対応がガラリと変わった。 「フルキャストさんは紹介業務をするところだから責任はないですね。だから、紹介先のSBSロジコム株式会社に抗議します」 友人曰く、フルキャスト(他の斡旋業者も多分一緒)は、紹介先企業のことを「お客様」と呼び、ベッタリな状態である。そのため、「お客様」とのトラブルを嫌う。なるべくなら、フルキャストと被紹介者との関係だけで解決を望んでいるわけだ。だから、「フルキャスト―父」という関係から「紹介先企業―父」という関係に移すということを伝えれば、対応が変わるであろうとのこと。 実際にその通りになった。 昨日までは交通費す
内閣府が11月1日に発表した調査結果によれば、女性の職業について「子供ができてもずっと続ける方がよい」と回答した人は44.8%。調査を始めた1992年以来、初めて前年から減少に転じたそうだ。 女性活躍推進の声が上がる一方で、産休・育休、そして時短勤務をする女性への理解は未だ足りない部分がある。 「出産後も働くのはいいけど、どうせ時短で遅く来て早く帰って、子どもが熱を出したら休んで、他人に仕事やってもらうんでしょ」 そんな声は当然のようにあふれているし、先日のマタハラ訴訟の際にも「甘えている」「図々しい」という声が男性だけではなく女性からも上がった。 女性が子どもを産んでから職場に復帰するのは、それほど難しいことなのか。山ほど文句をつけたくなることなのか。ネット上では(ネット上だけではないだろうが)「そもそもそんなに働きたいと思っている女性はいない。景気が良ければ働きたくない女性が大半だろう
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
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