２０１５ 焦点・論点/大阪市廃止をなぜ暴挙というのか/大阪市立大学名誉教授 宮本 憲一さん
橋下徹大阪市長の「大阪都」構想に基づき、１７日に同市の有権者に問われる大阪市の廃止と五つの特別区への分割についてどう考えるか―。長年、地方自治を研究してきた宮本憲一大阪市立大学名誉教授に京都市内の研究室で聞きました。（聞き手・藤原直） （写真）みやもと・けんいち 1930年台北市生まれ。名古屋大学経済学部卒。大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授・元学長。立命館大学でも教授を務めた。『都市政策の思想と現実』（有斐閣）、『日本の地方自治 その歴史と未来』（自治体研究社）など著書多数。 撮影峯松進 ―維新の会が「都」構想と呼ぶ大阪市廃止・分割案についてどうお考えですか。 大阪市は歴史的に形成されてきた日本を代表する大都市であり、２４区のコミュニティーを基盤とした自治体です。これを廃止するのは極めて乱暴なことであり､暴挙だと考えています｡ 私は京都市民ですが、京都の市民に「京都市をなくして、いく
駆け込み退職、警察官も「１５０万円分大きい」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自治体職員の退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官が相次いでいる。 年度内に改正される見込みの愛知、兵庫両県警では、少なくとも約２３０人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示している。条例施行前に退職すれば退職金は施行後より平均１４０万～１５０万円多くなるためだが、治安維持に影響が出かねないとして、人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ている。 退職手当を巡っては、国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立したことを受け、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請。これを受け、東京や徳島など少なくとも７都県では既に改正条例が施行されたほか、兵庫県や愛知県などで３月までに条例が改正される見込みだ。埼玉県では公立学校の教員ら約１２０人が早期退職を希望したことが判明している。 ３月１日から職員の退職金が引き下げら
大阪・橋下市長“いじめより重い” NHKニュース
大阪市の橋下市長は、市の教育委員との会合に出席し、市立桜宮高校の男子生徒の自殺について、「重大な要因に体罰があったと認めざるをえず、いじめによる自殺よりはるかに重い」と述べました。 会合では、初めに市教育委員会の長谷川委員長から、今回の男子生徒の自殺について経緯が報告されたあと、出席者全員で黙とうしました。 このあと、橋下市長が今回の自殺について、「重大な要因に体罰があったことは認めざるをえず、いじめの自殺よりはるかに重い、とんでもない事案だ」と述べました。 そのうえで橋下市長は、「教育委員会と共同で外部監察チームを立ち上げて、徹底的に事実解明をする」と述べ、自殺を巡る事実関係を徹底的に調査する方針を示しました。 また、橋下市長は、「子どものＳＯＳを受け止めるチャンネルを直ちに立ち上げてほしい」と述べ、教育委員会に対し、子どもが悩みを相談できる窓口を早急に設けるよう指示しました。 一方で、
村上弘(2011年6月、2015年2月に１．を修正)「大阪都構想」、道州制、ポピュリズム――なぜ大阪市、堺市、府県を廃止するのか？｜法学部＆法科大学院 研究GATEWAY
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「減税日本」名古屋市議団が分裂 - MSN産経ニュース