「国家戦略特区」構想で日米の株が暴落した理由
６月５日に「内外情勢調査会」で行った講演で安倍首相は「成長戦略第３弾」を発表しました。ちなみに、既に発表された「第１弾」では「先端医療技術開発」に加えて、評判の悪い「３年育休」、第２弾は「農地集積で農業の競争力アップ」であるとか「クールジャパンのコンテンツ輸出促進」といった内容のものでした。 この第１弾と第２弾の内容は、規模的にも小さく、また説得力に乏しかったことから、今回の第３弾が期待されたわけです。ですが、結果的に東京市場はこの内容に対する失望売りとなり、時差の関係で後になったＮＹ市場でも「アベノミクスへの失望と世界経済への悪影響」という材料から売りの口実にされてしまいました。 ロイターのリチャード・ハバード氏のコラムでは「成長目標だけが示されて、実行計画の中身がゼロ」。デジタルメディア「クォーツ」のマックスウェル・ワッツ氏は成長戦略の内容は「ひたすら退屈」。ヤフー金融面のビデオ、ダニ
オレがホリエモンを応援しない理由。 - 消毒しましょ!
たんに目立つ人間に対するやっかみ以上に、堀江さんの存在を問題だと思わせた大きな要因は株の時価総額をあげて会社を買収するという手法だろう。 大間違い。ホリエモンは「株の時価総額をあげて会社を買収」したのではない。熊谷だったかが当時の自分たちはディール中毒だったと述懐しとった通り、連中は「会社を買収」することによって「時価総額をあげて」から更に「会社を買収」することを繰り返していたのだ。本業で上げた利益の蓄積によって企業価値を高め(=「時価総額をあげて」)てから株式交換等で買収を行ったいたのなら所謂Establishmentからあそこまで憎まれはしない。しかしLivedoorの本業であるネット部門は赤字であった。彼奴はIT屋のIPOブームとグローバリズムが流行っていたのを利用してマネー・ゲームに興じていたに過ぎない。 自社株を持っている会社を買収することにより、結果的に自社株取引で儲かったよう
過剰反応で描きあげた「中国が日本を買いまくる」虚像に怯える日本社会のおかしさ
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 ここ1、2年間、日本のメディアが私のところに取材に来るとよく出る質問がいくつかある。「中国経済がいつ崩壊するのか」のほ
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