安倍官邸への不信を隠さなくなった黒田日銀総裁。財政健全化と異次元緩和めぐるジレンマの出口とは（） @moneygendai
安倍官邸とすきま風？ photo Getty Images 就任3年目を迎えた黒田東彦日銀総裁がジレンマに直面している。 異次元の金融緩和（量的・質的金融緩和）によって「2年程度で消費者物価上昇率2％を達成する」という当初のデフレ脱却公約が実現できないことに批判が強まっている一方で、安倍政権が従来の財政健全化計画を棚上げにするととられかねない新目標の策定に強い意欲を見せ、結果的に異次元緩和の継続・強化が覚束ない雲行きになっているからだ。 市場からは容赦ない「追加緩和催促」の声 それでも、市場は、対外的な公約であるデフレ脱却を果たすため、月内にも追加緩和が必要だと容赦のない催促の声をあげている。 黒田総裁は決して口にしないが、デフレ脱却と並ぶ重要課題として、消費増税による財政健全化に耐えられる経済環境作りを目指していたはずだ。そのための暗黙の狙
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ビジネスパーソンに送るニュース情報サイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal Business Journal > 企業・業界 > NEW 1970.01.01 企業・業界 Business Journal 最新記事New Topics NEW 2018.11.28 日産、ゴーン逮捕で首相官邸と連携か…新会長人事で日産・ルノーが緊張関係突入 企業・業界 NEW 2018.11.27 中谷美紀、結婚生活に大きな不安…渡部篤郎と破局＆事務所独立の裏に「性格の問題」 エンタメ NEW 2018.11.27 【森友問題】財務省、証拠写真を偽装か…格安払い下げの根拠崩れる、注目される新展開 ジャーナリズム NEW 2018.11.27 米国で使用禁止の合成香料、日本の食品で幅広く使用…発がん性リスクの指摘 ヘルス・ライフ
「消費税率、最低でも１５％に」…ＩＭＦが声明 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
４月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも１５％まで段階的に引き上げる」ことを求めた。 具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。 財政については、消費税率の１０％への引き上げを、法律に従って１５年１０月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、１ドル＝１００円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
朝日新聞デジタル：「財政赤字縮小を」黒田日銀総裁、政府に努力促す - 経済・マネー
インタビューに答える黒田東彦・日銀総裁＝１０日午後、東京都中央区、河合博司撮影「黒田緩和」、リスクは国債の暴落？ 【高田寛】日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、朝日新聞などのインタビューで、借金が膨らんでいる政府の財政について、「おそらく持続できない。財政赤字の縮小が必要だ」と述べ、財政健全化に向けた政府の努力を強く促した。日銀が国債を買いすぎることを防ぐルールについては「将来復活してくる」と語った。 黒田総裁は、日本の財政状況について、「政府債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比が２２０％を超えていて、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国のなかではとびぬけて高い水準にある。債務残高の対ＧＤＰ比を減らしていくことが必要だ」と語った。 日本の国と地方を合わせた長期債務の残高は９４０兆円に上る。対ＧＤＰ比では、米国（約１０９％）など他の主要国と比べて突出して悪い状態だ。 続きを読むこの記事
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財務省「双子の赤字」懸念 4カ月連続経常赤字 - 日本経済新聞