日米で人を雇ってみると、自由に解雇できる以外はアメリカの方が規制や慣行が厳しい事に気付く。労働者の最賃に加え、マネジャーの最賃なんてのも別途あるし、プロモートの機会は全員に開かれてる事に形式的にしないといけない。この手の落とし穴を踏み抜くとすぐ訴えられる。
アメリカ・ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル(約1860円)まで引き上げるよう勧告することを決めた。 NEW YORK, NY - APRIL 15: Low wage workers, many in the fast-food industry, join with supporters in front of a McDonald's to demand a minimum wage of $15 an hour on April 15, 2015 in New York City. In what organizers are calling the biggest ever mobilization of workers in the U.S., thousands of people took to the streets acr
アメリカの最低賃金は7.25ドルであり、これは日本の 最低賃金と同程度である。何も驚くにあたらない。日本では この最低賃金で生活はできない。週休2日、月22日間働い て159,5ドル、つまり12万9000円程度である。 これでは東京やニューヨークでは生活できない。まさにワー キングプアである。これが、世界の覇者アメリカの実態か。 アメリカすらこんな具合でパート労働者はなんとか生きてい るのだから日本の最低賃金7,8百円はやむを得ないのか。 いやいやそうではない。アメリカには最低時間給というもの の他に『年23660ドル』という基準が設けられている。 これはパートの雇用者の勤務時間をひつような基準まで確保 して年23660ドル、つまり年240万円という最低基準 があるのだ。 安部内閣の雇用形態改革(改悪)はこの逆を行くのだ。つ まり労働時間を好きなだけ延長、それに歯止めをかけず、賃 金は払わ
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