長野日報 (Nagano Nippo Web) - ニュース - 登山者へ応分負担浮上 議論始まった山岳経費
年間60万人以上の登山客が訪れる信州で、山の施設の維持管理や遭難救助など、山岳経費のあり方について議論が始まった。登山ブームで入山者が増えるにつれ、遭難件数や環境負荷が増加。地元負担は増大しつつあり、入山税や協力金といった登山者の応分負担も検討する考えだ。課税をめぐっては、一定の理解を示す愛好者がいるものの、客離れの懸念などから「任意の協力金にとどめるべきだ」と慎重論も根強い。南信地方の山岳エリアで賛否を尋ねた。 ■昨年の山岳遭難 過去最悪２２７件 「県外から訪れた登山者を救助するのに、県民の税金を使うのはいかがか」。昨年９月の信州型事業仕分け。遭難救助経費をめぐる厳しい意見が一つのきっかけとなり、県は県地方税制研究会に費用負担の検討を要請、識者でつくる専門部会が動き出した。 県警によると、昨年の登山者数は約63万８０００人。03年以来８年ぶりに60万人を突破した一方、山岳遭難は過去最
「入山税」本格論議へ : 長野 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県が１１月、日本アルプスをはじめとする山岳の環境保全や遭難対策の費用負担を見直す検討を始める。「山ガール」や中高年の登山ブームで遭難や環境への負荷が増え、公費負担に限界があるためだ。登山者から「入山税」を一律徴収することも視野に入れている。 世界遺産の白神山地（青森、秋田両県）や屋久島（鹿児島県）などで任意の「協力金」を集める例はあるが、総務省は、登山者から徴収する税の本格的な検討は「聞いたことがない」としている。山岳リゾートを目指す信州での論議の行方が注目される。 ２０１１年に県内を訪れた登山者は、８年ぶりに６０万人を突破。遭難も増え、今年は２１日現在で２３８件（計２６１人）と、１９５４年の統計開始以来、既に最多。県警ヘリは来年２月、救助態勢の強化で２機に増えるため、年約１億５０００万円の燃料費や修繕費は倍増する見込みだ。 県は、遭難救助のほか、登山道整備や森林保全といった山岳経費の見直
信州・取材前線：研究者らの協会、オオカミ復活を提言（その１） 獣害駆除の「切り札」？ ／長野 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ニホンジカ・イノシシ、狩猟者減で打開策なく 急増するニホンジカやイノシシによる農林業と自然植生の被害対策として、研究者らでつくる「日本オオカミ協会」（会長＝丸山直樹・東京農工大名誉教授）が、絶滅したオオカミを復活させる「再導入」を提言している。国は復活に否定的だが、農山村の過疎化や狩猟者の減少で獣害に打開策が見いだせない中、「最後の切り札」と関心を寄せる人もいる。協会が昨年１０月に松本市で開いたシンポジウムの内容を報告し、オオカミ復活論に対する関係者の見方や、再導入・検討事例を紹介する。【武田博仁】 ■欧州で２万頭 協会が松本市で開き、約８０人が参加したシンポジウム「ドイツに見るオオカミとの共生」では、ヨーロッパの現状についてドイツ人専門家が講演した。日本と似た人間の土地利用の中で生息する実態を紹介し「オオカミは怖くない」と訴えた。 報告したドイツ最大の自然保護団体「自然・生物多様性保護
信濃毎日新聞［信毎web］ わな規制緩和へ 環境省、指導あれば誰でも設置ＯＫ
全国で野生鳥獣による農業被害が深刻化しているのを受け、環境省は、わなによる狩猟の免許がなくても免許を持つ人の指導があれば、わなを設置できるよう規制を緩和する。現在、県内の一部市町村など国の構造改革特区に限定している同様の措置を全国一律に適用。ことし夏ごろに開く中央環境審議会に諮り、都道府県の鳥獣保護事業計画の基本となる指針を改定する。 現在、「わな特区」以外では、該当する狩猟免許がないとわなを設置できない。規制緩和の拡大は、ニホンジカやイノシシなどによる被害に悩む農家らが、わな免許を持つ人と共にわなの設置に参加できるようにして、作業の効率化につなげる狙いだ。 都道府県が５年ごとに定める鳥獣保護事業計画は、現行の計画期間が２０１１年度末で終了。このため国は１１年度、同事業の基本指針を改定。わな設置の規制緩和は、１２年度からの計画に反映させる。 ただ、掛かった動物を仕留めるには銃による狩
僕がオオカミ再導入を支持しないわけ - ならなしとり
外来生物問題を主に扱います。ときどきその他のことも。このブログでは基本的に名無しさんは相手にしませんのであしからず。 オオカミ再導入という話があります。簡単に説明すると、増えすぎたシカ、イノシシなどをオオカミを使って個体数をコントロールしようというものです。まあ生物農薬とおんなじ理屈です。 結論から言うと、僕はこのオオカミ再導入を支持していません。仮に認めるとしても、その優先順位はかなり下のほうに来るとも考えています 支持しない理由の一つは、再導入を推進する人たちが自分に都合の悪い情報は無視しているからです。たとえば彼らの著書「オオカミを放つ」では参考文献に「日本人とオオカミ 世界でも特異なその関係と歴史」が挙げられていますが、その中にこういう記述があるんですね。 以下引用 P６６ 信州の狼害は、「信州高島藩旧誌」のうち、元禄１５年(１７０２)５，６月、二人の藩士が描いた手記に出ている。
信濃毎日新聞［信毎web］ 間伐材から水素 県テクノ財団がシステム構築へ
県テクノ財団アルプスハイランド地域センター（松本市）は今年、カラマツなどの間伐材のチップから水素を取り出し、家庭や自動車で使う燃料電池向けに供給するシステムの構築に乗り出す。使い道がなく、県内の山で切り倒されたまま放置されていることも多い間伐材を、需要の急増が見込まれる燃料電池に活用しようという試みだ。燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ2）を発生させないうえ、間伐を促して森林整備が進めばＣＯ2吸収効果も高まる。同センターは「間伐材を安定供給して燃料電池に生かすシステムは全国で例がない。早期に実現させて温室効果ガス削減にも貢献したい」としている。 県内の関連企業や団体などに今月中にも参加を呼び掛け、３月を目標に「クリーンエネルギー創造事業研究会」を発足させて具体的な検討に入る。 木材の主成分セルロースは炭素や酸素とともに水素を含み、加熱すると水素が取り出せる。同センターの構想＝イメージ図＝による
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信濃毎日新聞［信毎web］ 山小屋のトイレ補助 継続求め意見書案 県会環境委