最低賃金、1860円まで引き上げへ マクドナルド店員らの運動でニューヨーク州が動いた
アメリカ・ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル（約1860円）まで引き上げるよう勧告することを決めた。 NEW YORK, NY - APRIL 15: Low wage workers, many in the fast-food industry, join with supporters in front of a McDonald's to demand a minimum wage of $15 an hour on April 15, 2015 in New York City. In what organizers are calling the biggest ever mobilization of workers in the U.S., thousands of people took to the streets acr
貧困大国アメリカを追いかける日本
はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。 アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。しかし実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。 株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道 株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けているということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。 ＦＲＢのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。邪道な政策ではどこかに無理が生
金融そして時々山: シニアが働き若者が職を減らす米国
それぞれの国はそれぞれの社会的慣習や慣習から生まれた法制度により、高齢化社会に対応しようとしている。米国の場合、中核をなすのは定年制度がないことだ。４０歳以上の従業員を年齢により差別することは連邦法で禁じられている。だから本人に職業的能力がある限り、働き続けることは可能だ。 リセッションで米国のシニアは予定していた老後資金の計画が狂った。彼らは予定していた退職時期を延長したり、あるは既に退職した人も仕事に復帰しあるいは職を探し始めている。 ギャラップの調査によると、その結果６５歳以上の就業率（フルタイム＋パートタイム＋求職者）は２０１０年の２２％から２０１３年の２５％に３％増加した。なおフルタイム就業率も９％から１２％に３％増加した。 しかし米国の景気回復の足取りはたどたどしい。雇用は政治家が望むほどには改善しない。雇用のパイが拡大していないので、シニアの働き手が増えた分、若年層で未就業の
回避されたアメリカの財政危機、「ティーパーティー」の誤算
本稿の時点では、可決された法案がホワイトハウスに回付され、大統領の署名を待っているところですが、とにかく「政府閉鎖」と「デフォルト危機」をめぐる与野党のバトルは終わりました。上院は圧倒的な過半数で通過した法案ですが、心配された下院の票決も「賛成285、反対144」となり、共和党保守派の「ティーパーティー」としては完敗というところです。 これで当面の「デフォルト」の危険は去り、連邦政府の業務も再開されることになりました。2010年の中間選挙以来、アメリカ政界を「かき回して」きた「ティーパーティー」ですが、この敗北で影響力には翳りが生じていくものと思われます。 では、彼等は何を誤ったのでしょうか？ （１）最初から作戦も落とし所もなかった、つまり無計画で「成り行き任せ」のくせにケンカを売ったというのが「そもそもの間違い」だと思います。最初に問題になった「政府閉鎖」にしても、テッド・クルーズ上院議
ポール・クルーグマンの「高所得者増税」論文を全文公開「金持ちには応分の負担を、そして労働者には適切な賃金を」 | BRAVE NEWS | 現代ビジネス [講談社]
繁栄には最高所得層の税率を下げることは必要なのか？ 懐かしいクリーム入り小型ケーキ「トウィンキー」が売りだされたのは1930年代のことだ。時代の象徴のようなこのスナック菓子の製造元である老舗製菓会社ホステス社の名前は、子供向けTV番組「ハウディ・ドゥーディ・ショウ」のスポンサーとしてトウィンキーを人気商品にした1950年代と結びついて、これからもずっと記憶されてゆくだろう。そして11月21日、ホステス社が経営破綻したことは、団塊の世代にとって、今より一見イノセントに見える時代への強い郷愁をかき立てている。 言うまでもなく、実際にはあの時代はイノセントな時代とは言いがたいのだが、トウィンキーが象徴する1950年代は、21世紀にも通ずる教訓を与えている。とりわけ第二次大戦後のアメリカ経済の成功は、今日の保守本流の考えとは裏腹に、繁栄は労働者をいじめたり、金持ちを甘やかしたりすることなく実現可能
借金の返済に追われるアメリカの庶民
アメリカの失業率はゆるやかに回復してきたとはいえ、未だに8.2%である。株価の回復ほどには、アメリカ人の生活実感は全く回復していないのである。GoogleやAppleなど、アメリカのグローバル企業は確かに強いが、アメリカの庶民の生活はそれほど潤ってはいない。そういった不満は最近のウォール街を占拠せよ（Occupy Wall Street）デモで端的に現れている。今後もアメリカ人の生活はしばらくガマンが続くだろう。なぜならば、まだアメリカ人は借金漬けで、その返済にしばらくは追われるだろうからだ。 出所： THE BIG PICTURE アメリカ人の借金好きは有名だ。平均するとひとり5枚のクレジットカードを持っている国民だ。4人家族でクレジットカード20枚。筆者も含めて、日本人の多くはAmazonなどの通販を利用したり、メルマガを買ったりと、電子決済の手段としてクレジットカードを使っている。だ
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