ニッポンの未来 弁当の無料配布に行列ができる一方で、1部屋25億円というタワマンが人気を博する―――。 バブル崩壊から30年。国民の貧富の格差は広がり、国際競争力は過去最低となった。 この30年で私たちが失ったものは何か、脱出するには何が必要なのか。
先週月曜日の「森友学園の国有地取得の収支」、火曜日の「森友学園への不明瞭な国給付」に引き続き、今週も森友学園の問題について書きます。一週間で、だいぶん、事態が変わってきた印象です。 松井一郎・大阪府知事(維新)-森友学園の関係「条件付き認可」は松井一郎・大阪府知事の下でのこと今回問題となっているのは、森友学園が大阪府豊中市の国有地を廉価で購入した件ですが、もともと、森友学園は本物件に小学校を設立しようとしています。そこで調べてみると、私立の小学校の設置について、私立学校審議会に諮問し、答申を受け、設置認可を判断するのは、都道府県知事です(地方教育行政の組織及び運営に関する法律22条3号、私立学校法8条1項で参照する学校教育法4条1項3号)。 この点、大阪府では、2011年に松井一郎知事が就任後、松井知事の下で、2012年、借入金があった森友学園でも小学校設置できるように規制緩和されました。
「瑞穂の國記念小學院」の設立を目指している森友学園への国有地売却について、本日の予算委員会で質問しました。というのも、極めて安い値段で国有地が売却されているとの指摘があり、来年度予算の特別会計の歳入にも影響を与えることから、予算委員会で取り上げました。 入り組んだ契約や、埋設物の除去費用に係る複雑なやりとりがあるので、全体像がつかみにくい案件ですが、本件国有地の売却で、いったい国にどれだけの収入が入ってくるか、その観点から質問しました。 冒頭、国と森友学園との間のお金の流れを整理しながら質問しました。 まず、有償貸付契約を締結した森友学園に対して、昨年4月6日、土壌汚染や埋設物除去の費用として、国から1億3200万円が支払われました。 一方、昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は8億1900万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した9億5600万円から
自民党の谷垣禎一幹事長は27日、11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選の対策を協議する党内の会合で、党執行部内で一時、橋下徹・大阪市長側との協力を探ったことを明らかにした。「市長選は我々の候補者、知事選は向こう、という分担を模索された向きもなきにしもあらずだった」と語った。 だが、自民党は結局、独自に推薦候補を擁立。出席した近畿出身の議員からは「官邸からは橋下氏側を応援しているという空気が流れてくるが、一切、水を差さないようにやってほしい」との声が上がった。 これに対し谷垣氏は、自身が安倍晋三首相に対応をたずねたところ、首相が「きちっと戦わなければ大阪の自民党の勢力は立ち直れない」と応じたことを説明したという。
「戦争に行きたくない」騒動の武藤議員、橋下氏にも噛みつかれる 「そんなに威勢の良いことを言うなら、お前がまず行け」 「『戦争に行きたくない』ので(安保関連法案には)反対」と主張することは、「自分中心の利己的な考え」――。自民党の武藤貴也衆院議員(36)がツイッターに投稿した、この言葉に維新の党の最高顧問で大阪市長の橋下徹氏(46)が噛みついた。 国立大授業で「安倍は辞めろ!」とデモ練習 大学側「看過できない」と准教授の授業停止 武藤議員のツイッターには多くの批判が殺到しているが、橋下氏の「参戦」には「お前が言うな!」といわんばかりだ。 ■「戦争したくないなら国会周辺ではなく領海侵犯を繰り返す中国大使館前やミサイル実験を繰り返す朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ」 大学生らでつくる「自由と民主主義のための学生緊急行動」(SEALDs)は、安全保障関連法案に反対するデモを、毎週金曜日に国会
参院選の前哨戦となる東京都議会議員選挙(14日告示、23日投開票)が迫る中、各党が神経をとがらせているのが投票率だ。 投票率のカギを握るのが、全国最大の無党派層だが、このまま都議選への関心が高まらなければダウンは必至。組織票がある既成政党には有利となる一方で、「第三極」には死活問題となりかねない。各党とも、来月の参院選も視野に、無党派層の動向に気をもんでいる。 「逆風は少し弱まったかも……」。昨年末の衆院選で歴史的大敗を喫した民主党だが、都連幹部の表情は少しだけ明るい。無党派層の受け皿になるとみられていた日本維新の会とみんなの党が都議選を目前に連携を解消。大きな争点もないため都議選への関心も低く、「組織票を積み上げれば当選ラインを超える」と楽観視する陣営が増えたからだ。 前回は、54議席を獲得して第1党に躍進。直後の衆院選で実現した「政権交代」を先取りする格好となったが、その後は所属議員が
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」(13日)との暴言について、安倍晋三首相(自民党総裁)は「立場が異なる」(15日)と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました(表参照)。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年8月28日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」(1993年)を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに
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