これまでにも外国人と現地のシリア人で給与(報酬)が違うという内外格差を問題視する声がIS内部から漏れていた。戦場でも「同一労働・同一賃金」が求められていたわけだが、ISはベース賃金の格差はそのままに、全員半額という支離滅裂な平等策を打ちだした。妻手当(50ドル)や子ども手当(25ドル)も存在したが、同様に半額になったとみられる。 この給与削減について欧米メディアは「ISの財政が悪化している証拠」と分析しているが、原因のひとつはロシアの本格介入にある。 ロシアに負けた ロシアは昨年10月31日にエジプト東部シナイ半島で起きたロシア機の墜落をテロと断定。11月13日にはパリ同時多発テロが発生したことで「仏とともに極悪非道なテロ組織と戦う」という大義名分が出来たこともあり、IS掃討作戦に本格介入する。11月下旬にはISが首都と定めるシリア北部ラッカ周辺の製油所や貯蔵施設を空爆し、露国防省報道官は