政策提言 「日本の水源林の危機 ～グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには」 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
政策提言・報告書 人口・土地・資源 政策提言 「日本の水源林の危機 ～グローバル資本の参入から『森と水の循環』を守るには」 January 30, 2009 環境 資源 土地制度 グローバル資本による水資源事業への投資は着実に我が国にも及んでおり、自治体の水道事業への海外資本の参入や、海外の飲料水メーカーによる大量取水などの事例が各地で見られるようになってきました。 日本の国土の67％を占める森林はそうした水資源の源であり、その売買については公共インフラ保全の観点から慎重な対応が必要です。しかし、現行制度では、水資源管理と森林保全は切り分けて行われており、制度整備は極めて不十分です。 東京財団では、森と水の循環メカニズムに基づく統合的な保全のための制度が緊急に必要と考え、地下水と水源林保全に関する重要論点と、早急に必要と考えられる具体策について政策提言をまとめました。 ★ 政策提言全文 提
自民、「政治的中立を逸脱」した教師の事例をネット募集：朝日新聞デジタル
自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートを始めた。１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」があることを調査理由に挙げている。ネット上では「この調査こそ教育への政治的介入」と批判の声も出ている。 自民党ＨＰは、調査の呼びかけで「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」と断定。「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」などと主張し、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供するよう呼びかけている。 ＨＰには当初、教育現場で「子供たちを戦場に送るな」と主張する教員がいる
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