今月１８日、岡山県の中国自動車道で、落ちていたタイヤにトレーラーが乗り上げ、路肩に避難していた親子２人が巻き込まれて死亡した事故で、スペアタイヤが無くなっているトラックが見つかったことが、捜査関係者への取材でわかりました。警察は運転手から話を聴くなどして事故との関連を調べています。 警察が事故の前に現場を通過した車を調べた結果、スペアタイヤが無くなっているトラックが見つかったことが、捜査関係者への取材でわかりました。 トラックは広島県内に本社がある運送会社のもので、調べに対して運転手の男性は「タイヤが無くなったことに気付かなかった」と話しているということです。 警察は、トラックから落ちたスペアタイヤが事故につながった可能性があると見て、運転手からさらに話を聴くなどして関連を調べています。

自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。

インターンシップとして集めた大学生にアルバイト業務をさせ、きちんと賃金を支払っていなかったとして石巻市の農業法人が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。 この問題で学生たちが１４日、仙台市で会見を開き被害の実態を訴えました。 記者会見したのは仙台市内の大学に通う女子学生２人です。 ２人は商品開発ができると誘われてことし３月から石巻市の農業法人でインターンシップに参加しましたが、実際にはショッピングセンターで１人でケーキの販売などをさせられたということです。 また、６月以降はアルバイトの契約に変更されたものの賃金の多くはいまも支払われていないということです。 ２人は会見で「商品開発ができないと言われ、おかしいと思った。 イベントの売り子や商品サイトの作成を１人でさせられるなど実際はアルバイトだったが、立場が弱いのでなかなか言い出せなかった」と訴えました。 これについて労働

時価総額２兆円近い大型上場で注目された情報サービス大手「リクルート」。それから３年、売り上げは急拡大を遂げ、しかも海外事業が半分近くを占めるグローバル企業に姿を変えつつあります。就職情報から住宅・結婚など次々と新たなビジネスを開拓し、会社の枠にとらわれない「起業家精神」をカルチャーとする一方、リクルート事件の影響で存亡の危機も経験した“異端児”的企業。もはや死角はないのか、グループを率いるリクルートホールディングスの峰岸真澄社長に聞きました。（経済部記者 佐藤庸介） 昭和３５年（１９６０年）、創業者の江副浩正氏が大学卒業直後にプレハブの小屋を借りて、大学新聞の広告代理店として立ち上げたリクルート。その後、就職・転職から、旅行・住宅・結婚・中古車・グルメなど専門情報誌を展開し、インターネットの活用にもいち早く取り組むなど、次々と新たな分野でビジネスを開拓。平成２６年（２０１４年）には株式上場

秋田市で１６日昼前、秋田新幹線がクマと衝突し、緊急停車しました。新幹線の乗客にけがはありませんでした。 現場は大張野駅から１キロほどのところで、秋田市と大仙市の境に近い山あいの地域で、運転士は「クマは線路を左から右へ横断しようとしていて、列車とぶつかったあと、そのまま現場を立ち去った」と話しているということです。

戦国武将の明智光秀が本能寺の変を起こしたのは室町幕府の再興が目的だったとする研究成果を、新たに確認された光秀直筆の書状を基に三重大学の研究者がまとめ、光秀が主君の織田信長を討った動機をめぐる研究の進展が期待されます。 これまで写しだけが残されていましたが、三重大学教育学部の藤田達生教授が調べたところ、筆跡などから光秀直筆の原本と確認できたということです。 書状は「六月十二日」の日付があり、位の高い人という意味の「上意」という言葉を使って、その人物が「御入洛」、つまり京都に来ることになると伝えています。 藤田教授によりますと、日付は本能寺の変の１０日後にあたり、信長によって追放されていた室町幕府の将軍、足利義昭が京都に戻って来ることを意味しているということです。 藤田教授は書かれた日付や内容から、光秀が室町幕府を再興させるために本能寺の変を起こし、主君の信長を討ったのではないかと指摘していま

２回にわたる日朝首脳会談でキム・ジョンイル（金正日）総書記の通訳を務めるなど長年にわたって日本との対応にあたってきた北朝鮮の対外交流機関の幹部が更迭されたとみられることが分かり、更迭の背景や日朝関係への影響が注目されます。 ピョンヤン外国語大学の日本語学科を卒業したファン氏は日本語が流ちょうで、１９９０年に北朝鮮を訪問した自民党の金丸元副総裁がキム・イルソン（金日成）主席と会談したときや、２００２年と２００４年に、当時の小泉総理大臣がピョンヤンでキム・ジョンイル（金正日）総書記と日朝首脳会談を行った際には、北朝鮮側の通訳として同席しました。 ファン氏は、キム総書記のいとこがトップを務める「朝鮮対外文化連絡委員会」で、日本局長などを歴任したあと、４年前には副委員長に昇格しましたが去年６月を最後に動静報道が途絶えていました。 これについて日朝関係筋が明らかにしたところによりますと、ファン氏が首

関東南部の沖合で繰り返し発生している巨大地震のうち、江戸時代に起きた「元禄関東地震」と同じタイプの地震が、最短で国の想定のおよそ５分の１にあたる５００年ほどの間隔で発生していた可能性のあることが専門家のグループの分析でわかりました。専門家は、従来より発生が近づいているおそれがあり、防災対策を進める必要があると指摘しています。 産業技術総合研究所などの研究グループは、この「元禄関東地震」の震源域に近い千葉県南房総市で、過去の地震の痕跡を詳しく調査しました。 この地域では巨大地震が発生するたびに地盤が隆起して海岸線が移動する特徴がありますが、調査の結果、５８００年前に隆起した海岸線の痕跡が新たに見つかったほか、これまで確認されていた４本の海岸線の痕跡のうち３本について、隆起した年代が８００年から２０００年、新しかったことがわかりました。 この結果、海岸線は６３００年前と５８００年前、３０００年

韓国の通信社、連合ニュースによりますと、北朝鮮北東部、ハムギョン（咸鏡）北道のキルジュ（吉州）郡で、人工的な揺れが観測されたということです。キルジュ郡には、核実験場があることから、北朝鮮による６回目の核実験の可能性があり韓国軍などが詳しい分析を進めています。

先月２４日、富山県立山町の北アルプスに登山に出かけたまま連絡が取れなくなっていた７６歳の男性が１日、救助されました。男性は衰弱し頭に軽いけがをしているということで、病院で手当てを受けています。 登山計画では、立山町の室堂から入山したあと、２７日に岐阜県の新穂高温泉に下山する予定でしたが、その翌日になっても帰宅せず、警察の山岳警備隊や消防が捜索していました。 その結果、１日の午後になって、室堂から３キロほど離れた標高１７４０メートルの御山谷の斜面で村松さんを見つけ、救助しました。 村松さんは意識はあるものの、衰弱しているうえ頭に軽いけがをしているということで、病院で手当てを受けています。 村松さんが入山した当時、室堂付近では雨や風が強かったということで、警察は、道に迷って遭難したと見て、救助されるまでのいきさつなどを調べています。

北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。 この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。 そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。 北朝鮮は制裁決議を受けて今月７日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、２４日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現

１１日は「山の日」です。登山中に死亡した人の死因や状況などを分析した国内ではこれまで例がない研究結果がまとまり、救助隊の到着時に生存していた人の割合は、わずか２．５％だったことがわかりました。分析にあたった医師は、滑落による外傷など致命的なケースが目立つ一方で、登山者自身の適切な対応により、生存の可能性を高める余地もあるとしています。 大城医師は、平成２７年までの５年間に登山中の死者が多かった１０の道と県で、警察の協力を得て、御嶽山の噴火を除いた合わせて５５３人の死因や死亡した状況などを分析しました。 このうち死因は、滑落などによる外傷が最も多く４５．４％、次いで低体温症が１５．２％、心臓発作が１３．２％と、雪崩や脳卒中などよりも多く、これらが「登山中の３大死因」でした。 また、救助隊の到着時に生存していた人の割合はわずか２．５％だったことがわかりました。 外傷や心臓発作は致命的なケースが

稲田防衛大臣は、破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、２８日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

稲田防衛大臣は、福岡県と大分県に大雨の特別警報が出されていた間、一時、防衛省を不在にしたことについて、防衛政策に関する勉強会に出席していたとしたうえで、「随時連絡を受け速やかに戻れる態勢を取っており、対応に問題があったとは考えていない」と文書で回答しました。 それによりますと、稲田大臣は防衛省を不在にした用件について、「政務として民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席していた」としています。 そのうえで「防衛省内には不在であったが、自分を含め、複数の政務三役が防衛省近くに所在し、秘書官から随時連絡を受け、速やかに防衛省に戻ることができる態勢をとっており、対応に問題があったとは考えていない」としています。 また防衛省は「災害時に、政務三役が常に在庁することを定めた規範は存在しておらず、それに関する記録はない」としています。

東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３

茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、作業員が被ばくした事故を受けて原子力規制委員会が行った立ち入り検査で、事故が起きた建物では水道の弁が故障し、除染用のシャワーからほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染していたことがわかりました。規制委員会は作業員の除染が不十分だった可能性があると見て調べています。 この中で作業員たちは事故が起きた部屋から出たあと、除染のためにシャワーを使おうとしましたが、水道の弁が故障し、ほとんど水が出なかったため、別の建物からホースをつないで除染したということです。 原子力機構は事故当初の被ばくの検査で、作業員１人の肺から計測されたプルトニウムの値を過大に評価した可能性があるとしていて、規制委員会は固定できるシャワーによる除染では両手で体を洗うことができるが、ホースでは片手しか使えないので除染が不十分だった可能性があると見て調べてい