県山岳総合センターが高校山岳部の顧問や部員向けに開いた雪上講習会。顧問の力量向上が欠かせない=昨年5月、北アルプス針ノ木雪渓(同センター提供) 県山岳総合センター(大町市)が昨年実施した調査で、県内高校で山岳部顧問を務める教員の34%が登山歴5年未満だったことが分かった。一方、登山歴20年以上のベテランは50代以上が大多数で、知識や技術の継承が課題となっている。顧問自身が身に付けたい力は「危機管理能力」が最多。栃木県那須町では3月、顧問が「安全」と判断した斜面でラッセル訓練中に雪崩事故が起きた。安全管理が問われる中、教員が不安を抱えている様子もうかがえる。 調査は昨年6〜7月、県内の全104高校に、登山経験や登山に関する意識を尋ねる用紙を送付。山岳部などがある―とした24校の顧問59人(男性57人、女性2人)が答えた。 登山歴は「5年未満」が20人。一方、20年以上のベテランが29人だ
栃木県那須町で高校生ら8人が死亡した雪崩事故を受け、長野県教委は30日の定例会で、山岳関係者を交えて高校生が冬山に入る際のルールを来冬までにまとめる方針を示した。県外で冬山を禁止する流れが強まる中、山岳県として新たな基準をつくり、生徒が安全を確保しながら冬山に親しむ環境を維持する。 県教委スポーツ課によると、スポーツ庁は高校生以下の冬山登山を原則禁止する方針を示した。県内では登頂を目的としない冬山での訓練山行などは各校の判断に任せている。検討には、県山岳協会会員や高校山岳部の顧問ら、県内の実情をよく知る専門家に加わってもらい、あいまいな「冬山」の定義や入山の際の注意点を定める考え。人選を進め、検討スケジュールを詰める。 原山隆一教育長は定例会後の記者会見で「登山に親しむのは非常に大切だが、前提として安全を保つための基準づくりが必要。冬山に入るのを一切禁じるのはあり得ない」と述べた。
〈長野〉県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受けて県内の消防本部や消防局で構成する県消防長会は15日、臨時会議を県庁で開いた。県は今後の、ヘリを使った消防防災体制の再構築に協力を要請し、各本部・局は4月以降の県消防防災航空センターへの人員派遣は1度持ち帰り改めて検討することを確認した。地域消防の中核を担う消防隊員を1度に失って人材の確保に時間がかかる見通しで、県が同センターの機能回復という離陸体勢に持ち込むには困難も予想される。 1時間半近くにわたった会議は、殉職した隊員の冥福を祈る黙祷(もくとう)と阿部守一知事らによるあいさつ以外は非公開で行われた。県は各消防本部・局に改めて同センターへの職員派遣などを要請するとともに、当面の対応方針を説明し、殉職した9人の合同葬を執り行うことに理解を求めた。 消防長会会長の滝沢親男(ちかお)長野市消防局長は終了後、隊員派遣について「各消防本部
松本市入山辺の山中に県消防防災ヘリコプター「アルプス」が墜落し、搭乗者9人全員が死亡した事故で、松本署の捜査本部が業務上過失致死容疑で、関係箇所の家宅捜索など強制捜査に踏み切る方針を固めたことが11日、分かった。時期は現時点で未定。ヘリは墜落地点の北西にある尾根を低空で越えようとしてカラマツ林に接触、墜落した可能性があり、パイロットの操縦の状況や機体の重量などが捜査の焦点となる。 捜査本部は搭乗員が機内から撮影していた映像や現場検証の結果を基に、尾根付近で低空での飛行となった原因を調べている。事故当日、ヘリには通常の出動時の倍近い人数が訓練のため乗り込み、規定の上限に当たる約820リットル(約1時間半分)の燃料を積んで離陸していたことが分かっている。機体が十分な揚力を得られていなかった可能性が浮上しており、当時の機体の重量や気象状況などを確認している。 捜査本部は関係者の事情聴取を順次
5日、長野県松本市の山の斜面に県の防災ヘリコプターが墜落し、9人が死亡した事故で、墜落現場より標高が高い尾根の林で、複数の木の先端部分が切り取られたようになるなど、ヘリコプターの機体が接触したと見られる痕跡があることが、警察への取材でわかりました。警察は、木に接触したあと墜落した可能性があると見て調べています。 警察は7日、業務上過失致死の疑いで捜査本部を設置するとともに、墜落現場で検証を行い、機体と周辺の状況を詳しく調べました。 ヘリコプターは標高1700メートルの斜面に墜落していましたが、その後の調べで、墜落現場より標高が高い尾根の林で、機体が接触したと見られる痕跡があることが、警察への取材でわかりました。 複数の木の先端部分が切り取られたような状態になっていたほか、周辺には折れた木の枝や機体の一部と見られる部品なども散乱していたということです。 この事故では、搭乗していた消防隊員が離
総務省消防庁によりますと長野県の防災ヘリコプターが墜落し、これまでに3人が心肺停止の状態で見つかったということです。ヘリコプターには9人が乗っていたということですが、ほかの6人は見つかっていないということです。
長野県警察本部や長野県に入った連絡によりますと、5日午後3時すぎに長野県塩尻市内に県の防災ヘリコプターが墜落しているのを警察のヘリコプターが見つけたということです。県の防災ヘリコプターには9人が乗っていたということで、警察が確認を進めています。
県は、県登山安全条例で登山計画書(登山届)の提出を義務付けた7月1日から1カ月間の届け出状況を集計した。登山口のポストや、インターネットから提出された登山届は2万9820件で、記載された登山者数は9万4775人だった。 県が直接受け付けた登山届は2万7541件で、このうち登山口のポストへの届け出は2万5136件と大半を占めた。県の電子申請フォームを使った提出は2073件で、日本山岳ガイド協会運営のオンライン登山計画書届け出システム「コンパス」などと合わせたインターネット経由の提出は4352件だった。 提出された登山届で最も多かった山域は、北アルプスの1万2996件。これに八ケ岳連峰(5503件)、中央アルプス(3818件)、南アルプス(2476件)などが続いた。 条例は、遭難の可能性がある山岳や景勝地168カ所を「指定山岳」とし「指定登山口」の122カ所から登山道を通る際に登山届の提出が必
北アルプス南部の中腹にあり、雪解け水を利用している複数の山小屋が、本格的な夏山シーズンを前に、水不足を心配している。昨冬は雪が少なく、水源となる雪渓が極端に少ないためだ。貯水対策を始めた小屋もあり、関係者は一様に「こんなシーズンは初めて」と戸惑っている。 涸沢カールにある標高約2300メートルの山小屋、涸沢ヒュッテでは4月中旬の小屋開けの際、例年なら屋根の上に多い所で5〜6メートルの積雪があるが、今年は2〜3メートルで屋根が見える場所もあった。 現在、例年なら雪に覆われているテント場には雪がない状態。カールの斜面の雪も少なく、岩肌がむき出しになっている場所が多い。 テント場近くの涸沢小屋は6月末、12個ある貯水タンクに水源の沢から引いた水をため始めた。例年は7月末から万一に備え水を蓄えるが、「(沢の上部にある)雪渓は例年になく小さいため今年は早めた」と同小屋社長の芝田洋祐さん(57)
大町市立大町山岳博物館が6月にも国特別天然記念物ニホンライチョウの卵を受け入れ、飼育を再開する見通しであることが10日、分かった。同館は2004年に飼育を中断しており、再開すれば12年ぶり。国内唯一の低地飼育の施設として約40年間活動した経験を生かし、絶滅が心配されているライチョウの人工繁殖の技術確立に挑む。 環境省と公益社団法人「日本動物園水族館協会」(日動水)が進める保護増殖事業の一環で、12日に発表する。 関係者によると、同省は6月ごろ、北アルプス乗鞍岳(長野、岐阜県境)の畳平で複数の卵を採集。大町山岳博物館のほか、東京の上野動物園、富山市ファミリーパークの3施設で卵をふ化させて、飼育する。 乗鞍岳で採集した卵は昨年も、近縁亜種スバールバルライチョウの飼育実績がある上野と富山の2施設が受け入れ、ふ化に成功した。しかし、上野のひなは全滅し、生存しているのは富山の雄3羽だけになって
ニホンジカによる農林業被害が急増する中で、県松本地方事務所(松本市)の林務課は、生息現況を把握して実効性の高い捕獲や被害の拡大防止につなげようと「ニホンジカ行動マップ」を作成した。対象は松本地域北部の筑北、麻績、生坂の三村。マップ情報を北信地域とも共有して実効性の高い対策に生かしていく考えだ。 県内でニホンジカの行動マップを作ったのは、諏訪地域に次いで二カ所目。同地域に生息しているシカ(南アルプス・八ケ岳地域の個体群)は生息域を拡大し、美ケ原高原から松本北部に侵入しており、北安曇や長野地域への拡散が懸念されている。 同地方事務所は昨年七月、林務課や農政課職員らによる「野生鳥獣被害対策先端地域サポート隊」を設置。農林業被害や捕獲実績、目撃情報などの基礎データを集積し、職員による現地確認なども加味してシカの行動マップを作成した。
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