大型連休、安全登山の徹底を 山岳遭難救助隊に聞く：朝日新聞デジタル
４月２９日から大型連休が始まり、北アルプスなどは本格的な登山シーズンを迎えます。例年、連休中は悪天候に見舞われたりすると、全国で山岳遭難が多発します。長野県は、「日本の屋根」と呼ばれる北、南、中央アルプスのほか、八ケ岳など全国から登山者が訪れる山岳地域が多くあります。今回は、長野県内で遭難救助のほか、山岳パトロールや登山者の安全指導を担当する長野県警山岳遭難救助隊を紹介します。 長野県警の山岳遭難救助隊、新たに６人加わる ４月１１日、長野県庁で長野県警山岳遭難救助隊の結隊式がありました。この春新たに加わった隊員６人を含む３２人が出席。３月５日に長野県の消防防災ヘリが墜落し、救助ヘリは県警の２機のみになるなど救助活動が難しさを増す中、迅速な救助や遭難の防止活動に取り組んでいく決意を新たにしました。 式では冒頭、隊員らが墜落事故で亡くなった９人に約１分間の黙禱を捧げました。 その後、県警の尾崎
警視庁、長野にヘリ派遣 墜落事故受け、遭難救助へ
警視庁は２０日、航空隊のヘリ１機と隊員５人を、５月に長野県へ派遣すると発表した。３月に搭乗員の９人全員が死亡した長野県の消防防災ヘリコプター墜落事故が起きたため。登山客の増加が見込まれるゴールデンウイーク（ＧＷ）に備え、山岳遭難の救助などに当たる。 警視庁航空隊によると、派遣するのは最大１７人が搭乗できる中型機「おおとり４号」。隊員の操縦士２人と整備士２人、救助隊員１人の計５人が、主に１５００メートル級の低山で、遭難者救助や遭難防止のパトロールを担当する。期間は５月１日からの８日間。 墜落事故で県唯一の防災ヘリを失い、現在は県警のヘリ２機が稼働している。県は４月上旬、東京都に派遣要請していた。
防災体制、視界不良の離陸 ヘリ墜落で臨時消防長会議 長野
〈長野〉県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受けて県内の消防本部や消防局で構成する県消防長会は１５日、臨時会議を県庁で開いた。県は今後の、ヘリを使った消防防災体制の再構築に協力を要請し、各本部・局は４月以降の県消防防災航空センターへの人員派遣は１度持ち帰り改めて検討することを確認した。地域消防の中核を担う消防隊員を１度に失って人材の確保に時間がかかる見通しで、県が同センターの機能回復という離陸体勢に持ち込むには困難も予想される。 １時間半近くにわたった会議は、殉職した隊員の冥福を祈る黙祷（もくとう）と阿部守一知事らによるあいさつ以外は非公開で行われた。県は各消防本部・局に改めて同センターへの職員派遣などを要請するとともに、当面の対応方針を説明し、殉職した９人の合同葬を執り行うことに理解を求めた。 消防長会会長の滝沢親男（ちかお）長野市消防局長は終了後、隊員派遣について「各消防本部
防災ヘリ 機体が尾根の木に接触したあと墜落か | NHKニュース
５日、長野県松本市の山の斜面に県の防災ヘリコプターが墜落し、９人が死亡した事故で、墜落現場より標高が高い尾根の林で、複数の木の先端部分が切り取られたようになるなど、ヘリコプターの機体が接触したと見られる痕跡があることが、警察への取材でわかりました。警察は、木に接触したあと墜落した可能性があると見て調べています。 警察は７日、業務上過失致死の疑いで捜査本部を設置するとともに、墜落現場で検証を行い、機体と周辺の状況を詳しく調べました。 ヘリコプターは標高１７００メートルの斜面に墜落していましたが、その後の調べで、墜落現場より標高が高い尾根の林で、機体が接触したと見られる痕跡があることが、警察への取材でわかりました。 複数の木の先端部分が切り取られたような状態になっていたほか、周辺には折れた木の枝や機体の一部と見られる部品なども散乱していたということです。 この事故では、搭乗していた消防隊員が離
長野県防災ヘリ墜落 総務省消防庁「３人が心肺停止」 | NHKニュース
総務省消防庁によりますと長野県の防災ヘリコプターが墜落し、これまでに３人が心肺停止の状態で見つかったということです。ヘリコプターには９人が乗っていたということですが、ほかの６人は見つかっていないということです。
長野県塩尻市に県の防災ヘリ墜落 警察が確認 ９人が搭乗 | NHKニュース
長野県警察本部や長野県に入った連絡によりますと、５日午後３時すぎに長野県塩尻市内に県の防災ヘリコプターが墜落しているのを警察のヘリコプターが見つけたということです。県の防災ヘリコプターには９人が乗っていたということで、警察が確認を進めています。
「アルプス」緊急出動１１１件 前年比１１件増 山岳救助中心 長野
県危機管理部は、県消防防災ヘリコプター「アルプス」の平成２８年活動実績をまとめた。緊急出動は１１１件で前年よりも１１件増えた。出動理由は山岳遭難事故などの救助活動が１４件増の８７件で全体の８割近くを占めた。このうち山岳救助は９件増の６６件に上った。 山火事などの消火活動は前年比２件増の１２件、災害などの応急対策活動が５件減の７件だった。２７年は御嶽山噴火災害の行方不明者の再捜索によって応急対策出動の件数が増えたが、２８年は松本や佐久地域の雨氷被害の調査が主で出動が少なかった。 アルプスは、県営松本空港内（松本市）を拠点に活動する。現在３人のパイロットを確保しているが、操縦できるのは３２年末に定年を迎える５０代のパイロット１人だけ。残る２人は機種習熟の訓練中や操縦資格の取得過程にあり、県危機管理部は「できる限り早く万全な態勢を構築したい」と話している。
モンベルがパトロール隊にウエア供給 長野県遭対協と契約締結
大手アウトドア用品メーカー「モンベル」（辰野勇会長兼ＣＥＯ、大阪市）は３０日、県山岳遭難防止対策協会（会長・阿部守一知事）と、北アルプス夏山常駐パトロール隊が使用する登山用ウエアなどを供給するサプライヤー契約を締結した。 約３０人で構成される同パトロール隊は７月中旬から８月末まで、槍・穂高連峰や後立山連峰の山小屋などに常駐し、登山者の遭難救助や安全指導にあたる。隊員の着衣の一部は企業からの寄付などが充てられるが、消耗も激しく自費で装備を整えるケースも少なくない。 サプライヤー契約は、登山用のレインウエアやアンダーウエア、ザックなど７点を１組にして３５人分を提供する内容。同社は、広告やパンフレットなどの販促物に県遭対協への用品提供を記載できるとした。契約期間は１年間、毎年契約を更新していく。 県庁で行われた締結式で阿部知事は「依然として高い水準にある山岳遭難を何とか改善したい」と述べた。辰野
信濃毎日新聞［信毎web］ ヘリ「しんしゅう」引退 山岳遭難で活躍、２５年で５０８人救助
山岳救助に活躍してきた県所有のヘリコプター「しんしゅう」が３１日、県営松本空港（松本市）でラストフライトを行い引退した。１９８０（昭和５５）年発足の県警航空隊で運用されたヘリの中では最長となる２５年間稼働し、５００人超を救助。航空隊の発足時からの唯一の隊員で整備士の山崎豊さん（６５）はこの日が自身の退職とも重なり、危険な山岳環境で性能ぎりぎりの飛行を続けながらも無事故を貫いた愛機に感謝した。 バラ、バラ、バラ…。小気味よいローター音を響かせてラストフライトを終え、松本空港に戻ってきた「しんしゅう」。搭乗していた山崎さんは、地上に降り立つと名残惜しそうに機体を見つめた。８９年に県が導入し、県警航空隊が運用。同隊の２機目のヘリだった。 「気候に合わせて微妙な調整が必要だった」と山崎さん。３千メートル級の山岳地は酸素濃度が薄く、推進力を得にくい。フルパワーでの飛行が増え、エンジンの負担は大き
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県消防防災ヘリ操縦士と整備士公募 墜落後初、新機納入へ態勢強化:長野:中日新聞(CHUNICHI Web)
県警ヘリ救助者が２千人に迫る 大半は山岳遭難｜信濃毎日新聞［信毎web］
ロープ長１５０メートルで降下 男性２人の北ア遭難:長野:中日新聞(CHUNICHI Web)
信濃毎日新聞［信毎web］ 県防災ヘリ、５月の操縦士採用断念 通年運航再開めど立たず
東京新聞:［長野］伊藤さん（安曇野）に感謝状 北アの遭難者救助で大町署:山のニュース(TOKYO Web)
信濃毎日新聞［信毎web］ 入山税「導入環境にない」 県の地方税制研「協力金は可能」
山岳遭難救助:長野県地方税制研「入山税はなじまない」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安曇野署が「山岳救助班」立ち上げ 遭難増に対応、後継者育成も | トピックス | 信州・長野県のイベント観光情報や話題が満載！信州Liveon
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東京新聞:［長野］北アルプス南部地区の遭難救助に貢献 松本署が対策協５人に感謝状:山のニュース(TOKYO Web)
信濃毎日新聞［信毎web］ 県警ヘリ「やまびこ２号」導入 山岳救助機動性発揮へ