政務三役も漏えい処罰対象＝防衛産業も、最長懲役10年―特定秘密保全法案・政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース政務三役も漏えい処罰対象＝防衛産業も、最長懲役10年―特定秘密保全法案・政府 時事通信 8月25日(日)16時40分配信 政府が秋の臨時国会に提出する特定秘密保全法案で、安全保障や外交上の国の機密情報を漏えいした場合の罰則の適用対象に一般公務員だけでなく、閣僚や副大臣、政務官の政務三役や防衛産業などの民間企業の契約者も含めることが25日、分かった。政府関係者が明らかにした。罰則は最長で懲役10年。 日本版NSC（国家安全保障会議）設置に合わせた法整備で、米国など同盟国と高度な軍事や対テロ情報を共有する上で情報管理を徹底するのが目的だ。ただ、報道の自由やプライバシー保護を脅かしかねないとの懸念もある。 法案では、公になっていないもののうち「漏えいがわが国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあるもの」を特定秘密に指定する。対象は別表で4分類され、「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全
