「国を逃げ出して、家もお金も失った」シリア人4名「難民認定」求めて日本政府を提訴
日本で東日本大震災が起きた2011年3月。そのころ、中東諸国の民主化運動「アラブの春」が飛び火したシリアでは、アサド政権の退陣を求める大規模な反政府デモ運動が起きていた。その後、シリアの政治情勢は混迷を極め、現在はアサド政権と反政府勢力、それに過激派組織IS（イスラム国）を交えた激しい内戦状態にある。 このように泥沼化したシリアから脱出した難民の数は、今年3月までに390万人を超えた。東京都の人口の3分の1にも匹敵する数字であり、その受け入れは国際的な課題となっている。日本も当事者国の1つだ。 そんななか、日本に逃れてきたシリア人の男性4人（22歳〜35歳）が3月17日、難民条約上の「難民」に該当するにもかかわらず、日本政府に認定されなかったとして、裁判をおこした。法務省入国管理局による「難民不認定処分」は無効だと主張し、「難民認定」の義務づけを求めて東京地裁に訴えたのだ。「アラブの春」以
アメリカはどうしてシリア攻撃に踏み切ろうとしているのか？
先週21日に「アサド政権は自国の反政府勢力に対して化学兵器を使用した」というニュースが報じられたのを受けて「シリアへの介入論」が高まっています。今日（８月29日）から翌30日にかけて、アメリカが攻撃を開始するという説も相当に濃厚になっているようです。 アメリカは、アフガンとイラクの戦争で大苦戦を強いられると共に、国が大きく傾くほどの経済的なダメージを受けました。これを受けて、国民の間には強い厭戦気分があります。また、９・11以降続いていた、自国の安全のためには手段を選ばずという本能的な心理も消えています。 何よりも現在のアメリカは2008年９月の「リーマン・ショック」以来の不況をようやく脱しつつある中で、「軍事費を聖域とはせず」という方針で国家財政の健全化に取り組んでいる最中でもあります。 そうした時代の流れの中で、アメリカの世論は今回の「シリア攻撃」を支持はしていません。一部の調査によれ
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