若手は成長もタイパ スタートアップに転職18倍、居心地は二の次 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・若手が会社に求めるのは安定よりも自分の成長・大手から新興に転じた人は5年前の18倍に・昇進、評価で努力に報いなければ引き留められず会社と社員の力関係が変わってきた。人手不足や転職の増加で主導権が従業員に移り、若手や中堅は職場環境が良くても成長機会の乏しい組織に背を向ける。資本市場も人材を育てられる企業に投資を絞り始めた。社員の「自立」が企業に新たな生き残りの条件を突きつけ
決裁が遅くスピード感がない、赤字覚悟の投資ができない… DMM亀山氏が「このままじゃヤバい」と語る日本企業の構造
今、日本企業に必要な「オープンイノベーション」を語る 村田宗一郎氏（以下、村田）：それではさっそく、JAPAN OPEN INNOVATION FES2023のオープニングセッションを始めさせていただきます。進行を務めさせていただきます、eiiconの村田と申します。よろしくお願いいたします。 では最初のセッションは、DMM.com創業者の亀山さんをお招きして、「日本の企業に必要なものとは？」ということを、弊社代表の中村と共にさまざま意見をぶつけ合っていただければと思っています。さっそく進めていきたいと思います。 もうご存じない方はいらっしゃらないと思うのですが、まず亀山さんから簡単に自己紹介をいただけますでしょうか。 亀山敬司氏（以下、亀山）：どうも、DMMの亀山です。よろしくお願いします。 中村亜由子氏（以下、中村）：よろしくお願いします。 （会場拍手） 中村：亀山さんは今、何社ぐらい
スタートアップ育成へ銀行規制緩和 設立10年以上にも5%超出資 - 日本経済新聞
金融庁は銀行グループによる事業会社への出資規制を緩和する。現在は投資専門子会社を通じて設立10年未満の企業に限り5%超の出資を認めているが、10年以上の企業にも5%を超えて出資できるようにする。銀行が新興企業にリスクマネーを供給しやすくし、創薬など研究開発に時間がかかる新興企業のニーズに対応できるようにする。一般から意見を公募したうえで2024年6月までに銀行法の施行規則を改正する見通し。スタ
ロケットと宇宙船が爆発でも「成功」、スペースXの流儀とは
テキサス州ブラウンズビル近郊にあるスペースX社の発射台で打ち上げの準備を進める世界最大の宇宙ロケット「スターシップ」。（PHOTOGRAPH BY JOE SKIPPER, REUTERS/REDUX） 11月18日の現地時間午前7時3分、米国テキサス州ボカチカからスペースXは史上最大のロケット「スターシップ」を打ち上げた。「スーパーヘビー」と呼ばれる1段目の巨大ブースターロケットは、ロケットと同じ名前の宇宙船「スターシップ」を分離した後、地上に落下する途中で爆発した。宇宙空間まで上昇したスターシップは、高度約148キロメートルで通信が途絶え、スペースXがエンジンを停止させる直前に自動飛行停止システムが作動し、メキシコ湾上空でやはり爆発した。スターシップは東へ向かい、地球をほぼ一周してからハワイ付近の太平洋に着水する予定だった。 スペースXによる実験的な打ち上げは、これまでに何度も爆発や災
「BASE」有料プラン、約3倍に値上げ 急な発表にユーザー悲鳴
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万
スタートアップが鍵：人口5000万人に減っても2倍豊かな「日本4.0」を作る | Coral Capital
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要
「エヌビディアもアームも不要」、CPU設計の大御所がAI専用機を開発中
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
大企業の「失敗した新規事業」の99％に共通する誤り メンバーの問いを立てる筋肉を削ぐ、“本業の汚染”
多くの企業において、異なる領域で新しいビジネスの種を見つけ、育てる「新規事業開発」が求められる中、リブ・コンサルティングが開催した「事業開発SUMMIT2023」。今回は、今年4月に出版した『新規事業を必ず生み出す経営』が話題の新規事業家・守屋実氏のセッションの模様をお届けします。新規事業家として30年余りの経験を持つ守屋氏が「量稽古」の効果や、大企業での社内起業が有利な理由などを語りました。 1万3,500円の新規事業本を出版した守屋実氏が登壇 権田和士氏（以下、権田）：さっそくセッションをスタートしてまいります。 守屋実氏（以下、守屋）：よろしくお願いします。 権田：実は私、この事業開発SUMMIT2023を企画している時に、ちょうど守屋さんの『新規事業を必ず生み出す経営』という本が出まして。 守屋：ボロボロですね。 権田：読み込みましてボロボロなんです。 守屋：（笑）。 権田：これ、
経産省、シリコンバレーに新拠点 活用したい日本のスタートアップ募集中
経済産業省は、米カリフォルニア州シリコンバレーに、日本のスタートアップなどが活用できる拠点を設置し、2023年秋以降にオープンする。入居希望者を10月6日まで募集している。 拠点は地上2階、 地下1階で、シリコンバレーのパロアルト地区に設置。現地のベンチャーキャピタルや大学、日本貿易振興機構（JETRO）など産学官で連携し、日本のスタートアップの海外進出を後押しする他、米国・海外企業を招いた日本のスタートアップ向けのピッチや、日本の企業を招いた米国のスタートアップ向けのピッチも実施する計画だ。 5部屋の個室と40席のコワーキングスペースを設置。個室は5社程度、コワーキングメンバーは50社（1社当たり3人程度）募集する。グローバルでの事業展開を目指しているスタートアップやベンチャーキャピタル、支援機関、起業家などが応募でき、審査の上で利用者が決まる。まず2023年11月1日～2024年3月3
｢100億円溶かした｣洗濯物畳み機､失敗社長の教訓
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成長しない日本のソフトウェアスタートアップ 国内競争を促進してエコシステムを創出する | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日：2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1．はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早
スタートアップこそ活用すべき銀行融資という選択肢 〜8億円調達の裏側〜｜tebiki ブログ
このプレスリリースの通り、総額8億円を銀行借入等で調達しました。これまでのエクイティ調達総額に近い金額で、がっつり攻めたデットファイナンスとなりました。 今回の調達活動は、最初は4ヶ月ぐらいで終わるだろーと甘く見てたのですが結局1年かかったし、当初の目論見が大きく外れて誰も貸してくれない事態になりかけたりと、とにかく苦労する中、途中でいろんな人に助けてもらいました。この記事では、どこに苦労したのか／何に戸惑ったのかといったところを解説します。スタートアップ各社で事情は様々ですが、検討する論点はだいたい同じかと思うので、誰かのお役に立てればうれしいです！ 貴山敬 (@tkiyama) 本記事の前提：赤字会社への無担保無保証融資本記事は、赤字を掘ってるスタートアップ向けの無担保無保証の融資、というのを前提にお話します。 スタートアップといっても色々あり、黒字化しているところや、売掛金や固定資産
【続報】スタートアップという蟻地獄で死んだ後の話。
どうも増田です。 以前鬱状態で死をも考えた中、独り言が言いたくて【スタートアップという蟻地獄で死にゆくザマ】を書いた者です。 https://anond.hatelabo.jp/20230515224250 その後、生きてんのかどうなったのかわからんままだとちょっと後味悪いなと思って続報を書きます。 会社は亡くなりました。俺の財産は全く無かったのですが自己破産になりました。 重度の鬱と自律神経失調になったんですが生きました。 なんか最後の方はVC担当の論点のすり替えと業界構造の話してんのに人間性云々になってたのでイラッとして「あの、それって論点ズレていませんか。まずこの件に関しては」と虚無で反論した結果ブチ切れられたけど淡々と「落ち着いて下さい、まずここの論点をクリアにしてそこからです。俺の人間性はまず置いて、物事についてを語らないとどうしようもないでしょう」と伝えたらブチ切れられちった⭐
スタートアップの起業家/経営者で、メンタルを崩してしまった（崩してしまいそうな）あなたへ｜櫻本 真理
このnoteは、スタートアップの起業家/経営者で、メンタルを崩してしまった（崩してしまいそうな）あなたに読んでいただきたくて書いています。 ひとりひとりの「メンタル不調」の背景には言葉にはし尽くせない「人生」そのものが存在するのであって、そう簡単に定式化できないことは重々わかっていますが、それでも、これまで数百人の起業家/経営者をサポートしてきた中で見えてきた共通点は、もしかしたらあなたにも役に立つかもしれないと思うので、少しでも参考になればと思っています。 長くなるので、まずは目次を見て、必要なところだけを読んでください。 そして、もし身近に、こんなことを知っておいてほしい人がいたら、ぜひ共有してあげてもらえるととても嬉しいです。 はじめに知っておいてほしいことスタートアップ起業家/経営者がメンタル不調に陥ることは、珍しいことではないまず知っておいていただきたいのは、スタートアップの経営
学生起業で絶対に失敗しない方法｜shi3z
iUの中村伊知哉先生が、「うちの学生の目標は起業率100%だが大半が就職してしまった」と嘆いていらしたので、「学生起業は基本的に失敗しないように教育することができる」という話をして、「そんな方法があるなら教えてくれ」と言われたのだがしばらく書くのを忘れていた。今日は暑くて出かけたくないので書く。 学生起業すべき理由大学の授業は大半が意義がよくわからない。なんのために学ぶのか、それが社会でなんの役に立つのかわからない。当たり前である。社会に出たことがないんだから。だから僕は、18歳で(起業に限らず)働いて、20歳くらいで大学に入学するのをお勧めする。授業の有り難みがまるで違う。二浪してる人なんか沢山いるし。 ただまあ、18歳で働き口を探すのも大変だという話はあるだろうから、親の脛を齧れる学生時代に起業しておくことを強くお勧めする。 なぜ学生起業を勧めるか? 1.社会の仕組みに触れることができ
広報としてスタートアップに転職したけどもう辞めたい
昨年、とあるスタートアップ企業に入社をしました。職種は広報。 元々はそこそこに大きな会社で広報をしていたのですが、既に有名になっている企業のサービスではなく、まだ世の中に知られてないいいサービスを社会に広めたいと思い、今の会社に転職。 自分の思い描いた環境に来たはずだったのですが、求められる広報活動が思っていたものと異なっており、日々悶々としています。 何に悶々としているかというと、社長が世の中に発信したがる情報が基本的に嘘なのです。 ユーザー数が実際には500しかいないのに、「ユーザー数50000人突破」みたいなプレスリリースをつくることを要求されることがしばしばです。 嘘のネタをまとめて、嘘のネタを元にメディアにアタックし、嘘のネタを元に記事をつくってもらう。こんなことを常に繰り返しており、もうずっと胃がキリキリしています。 数字を盛るのはやめましょうと何度も社長に言っていますが、プレ
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「作ってから売る」と「売ってから作る」と「売れるようにしてから作る」 ～技術の社会実装のための『開発』～
オープンＡＩが株売り出し検討、企業価値900億ドル目指す－報道（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
