｢愛社精神など不要､45歳で辞めてよ｣サントリー新浪社長は経営者の腹の内を代弁した キャリア支援という名のリストラ
サントリーHD・新浪浪剛史社長の「45歳定年制」発言が物議を醸している。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「ホンダ、パナソニックなどが実施した大規模な早期退職者募集では対象者にキャリア支援もするとうたっているが、つまりはリストラ。新浪社長の発言は、『もう愛社精神はいらない、会社に寄りかからずに45歳でヨソに行って』といった経営者の本音を代弁した形だ」という――。 サントリー新浪社長の「45歳定年制」発言の真意とは何か 「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要です」 9月9日、経済同友会のセミナーにおいての新浪剛史・サントリーホールディングス社長の発言が波紋を呼んでいるが、その前後にも、他の日本有数の大企業が45歳以上をターゲットにした「早期退職者募集」が報じられていた。 8月6日にはホンダが今春に募集していた早期退職優遇制度に2000人超が応募していたことが明らかになった。対象
早期退職した「大企業の管理職」を襲う「どこにも居場所がない」という大問題（前川 孝雄） @gendai_biz
上場企業の「早期・希望退職」募集が急増している。コロナ禍以前からの産業構造転換に対応するための動きに加え、コロナ禍で経営難に陥る企業でのリストラも加わったためだ。スキルが陳腐化しつつあるとみなされる50代サラリーマンがターゲットとなる場合が多いが、かたや人生100年時代でリタイアするには早いため、当事者の心情は穏やかではない。 大企業に勤める人ほど、経済面の不安から会社にしがみつこうとする傾向が強いが、上乗せされる早期退職金を糧に第二の人生に踏み出す人も増えつつある。ただし、ベストセラー『50歳からの逆転キャリア戦略』『50歳からの幸せな独立戦略』（共にPHP研究所）の著者であり、「50代からの働き方研修」なども提供する、人材育成支援企業（株）FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、経済面のみを考えての早期退職は危険だと警鐘を鳴らす。 ハイペースの「早期・希望」退職募集 これまで会社一
中高年のリストラと自殺が加速する2021年 若者は快哉を叫び会社と国は邪魔者を切り捨てる＝鈴木傾城 | マネーボイス
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。 大手上場企業がリストラを急いでいる コロナの猛威が吹き荒れている。2020年7月の非正規社員は前年同月比131万人の大幅減少となっている。これが意味するのは「本来は雇われるはずだった131万人が雇われなかった」ということである。 「雇い止め・休業・派遣切り」は目立つのでこうした動きはマスコミにも注目されるのだが、本当に深刻なのは「最初から雇われない」という目立たない部
【独自】ＡＮＡ、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…３５００人削減（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。 ＡＮＡＨＤは固定費の３割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。 ＡＮＡＨＤの２１年３月期連結決算の最終利益は、過去最悪となる５０００億円前後の赤字（前期は２７６億円の黒字）を計上する見通しだ。航空需要の低迷長期化に備えて構造改革を進め、２１年度は社員の削減や機体の売却などで計８００億円のコスト削減を見込む。 ３５００人程度の削減は、定年退職による自然減や転職支援、採用の凍結で実現を図る。
サッポロビール 勤続10年以上45歳以上社員対象に早期退職募集 | NHKニュース
サッポロビールは、勤続10年以上で45歳以上の社員を対象に早期退職を募集することになりました。主力のビール事業などを強化するのに伴い、人員の体制を見直す必要があるためだとしています。 ことしの11月と来年の５月の２回、退職の期日を設けて募集し、退職者には通常の退職金に加えて支援金を支給するとともに、再就職の支援を行うことにしています。 早期退職を募る理由について、サッポロホールディングスの尾賀真城社長は「バブル期の入社の人数が多いということもあるが、人生設計が多様化する中で会社としても選択肢を増やす必要があるし、人員の体制を見直すことでビール事業をはじめ会社を強くしていきたい」と話しています。 民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、去年、早期退職や希望退職を行った企業が急増していて、黒字の企業が退職者を募集するケースも目立っているということです。
50代は不要…！大企業でいよいよ「バブル世代切り」が加速し始めた（週刊現代） @gendai_biz
普通に生きてきたつもりなのに、入社した時代のイメージが拭えず、上からも下からもバカにされる。挙げ句の果てに、人減らしが始まればいの一番に削減対象にされる――。もう目も当てられない。 辞めたくないのに！ 「知っての通り、ウチの会社の経営環境はとても厳しい。希望退職に応じれば、再就職支援のサービスも利用できます。あなたのお考えを聞かせて欲しい」 東芝の子会社に勤める50代のAさんは、5月下旬、西日の差し込む会議室に呼び出され、上司から開口一番こう言われた。 それは、紛れもない「早期退職勧奨」だった。 「私はローンも返し終えていないし、会社を辞めるつもりはさらさらなかったので、断りました。でも、以降は何度同じ意思表示をしても、たびたび面談に呼び出されるようになった。 4回目には、『あなたの能力と仕事内容を考えると、もういまの場所で働いてもらうことはできません』とまで言われました。 むろん強要する
40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会＝今市太郎 | マネーボイス
40歳からの早期退職が猛烈に加速するご時世を見ていますと、労働力不足は大ウソで、実際には低賃金で長時間働いてくれる人材や建設関係の労働力、介護にかかわる労働力などが圧倒的に不足しているだけであることがわかります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年10月7日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 ほかの会社では通用しない。サラリーマンの「一生働く」は困難に 労働市場に嵐が吹き荒れる 大型台風の通過、皆さまの周辺には大きな被害がありませんでしたでしょうか？ 昔から台風の被害というものはそれなりに発生する国であったわけですが、世界の気候が大きく変動してこれだけ次から次へと巨大台風が通過して甚大な被害がもたらされる時代が到来するとは夢にも思いませんでした。 しかし、この国
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