森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で3月27日に行われた、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の内容をチャット風に掲載。全文ダウンロードも

お金をもらったのに、使い切れない…。家庭の話ならば、なんとも羨ましい話と思いますが、お役所の話となれば、意味は全く違ってきます。「使いたいのに使えない」。そんな自治体の担当者たちの悩ましい声を聞きながら、取材を進めてみた「予算」のお話です。（ネットワーク報道部記者 郡義之、社会部記者 都築孝明、熊本放送局記者 高橋遼平） 「使いたいのに使えない…」 取材のきっかけは、ある自治体の担当者のぼやきでした。せっかく確保した「公共事業の予算」が年度内に使い切れないというのです。そこでいくつかの県の担当者などに聞いてみると、特定の地域だけでなく、全国各地で同様の声が。

国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん

歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者　岡田真理紗　木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大

日本だけでなく世界中の人たちが途絶えることなく、連日、そこを訪れていました。 京都市の京都アニメーションの第１スタジオ近くに設置された献花台です。事件２日後から撤去される８月25日までの37日間、亡くなった人たちとファンの思いをつなぐ場所になっていました。 追悼の祈り、感謝の気持ち、再興への願いなど、献花台には訪れた人たちのさまざまな思いがありました。（取材班記者 谷口碧 海老塚恵 新地生佳） 事件は７月18日、京都市伏見区の京都アニメーションの第一スタジオで起きました。 押し入ってきた男がガソリンをまいて放火し、社員70人のうち35人が死亡、34人が重軽傷を負いました。いまも、重いやけどで入院している３人の社員は命の危険もある状態で、懸命の治療が続けられています。 日本のアニメーションを支えてきた多くの人たちの命が一瞬で奪われた凄惨（せいさん）な事件。 現場では翌日から手を合わせる人たち

同性と性的行為をしたことがあると答えた人50万人を対象に遺伝子を分析した結果、人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないとする研究結果を国際的なグループが発表しました。人の性的指向は複数の遺伝子や環境などの要因で決まるとしています。 アメリカのマサチューセッツ総合病院やオーストラリアのクイーンズ大学などのグループは研究機関などが保管している遺伝子のデータを使って、事前のアンケート調査で同性と性的行為をしたことがあると答えた人の遺伝子データおよそ50万人分をゲノムワイド関連解析という手法を使って分析しました。 その結果、同性との性的行為に統計的にみて関連する可能性がある遺伝子が、男性の薄毛に関する部位や、匂いに関する部位などに５つ、見つかりましたが、その役割は限定されていて、グループでは人の性的指向に強く関わる特定の遺伝子は存在しないと結論付けました。 これについてグループは「ほかの多

韓国政府は、韓国側の輸出管理の優遇対象国から日本を来月から除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針を発表しました。日本への輸出に対し、より厳格な基準が適用されると説明し、韓国メディアは、日本への「対抗措置」だと伝えています。 それによりますと、現在29か国となっている韓国の輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置する新たなグループに日本を分類する方針だということです。 これによって、日本に輸出する際には、審査に必要な書類の数が増えたり審査期間が延びたりすることになる見通しで、より厳格な基準が適用されることになると説明しています。 今回の変更の背景について、ソン産業通商資源相は「輸出の統制体制の基本原則から外れるような制度を運用していたり、不適切な運用事例が持続的に発生したりする国とは緊密な協力が困難で、これを踏まえた制度の運用が必要だ」と述べました。 また、今後

「自国通貨を発行できる国は、財政赤字が膨らんでも破綻しない」。アメリカ発の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」の主張が、今、日本でも議論になっています。財政赤字の拡大を容認するこの理論は、「天下の暴論」なのでしょうか。その提唱者、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授が７月、初めて来日し、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田奈々） ７月16日の昼すぎ、ケルトン教授の姿は、東京・永田町にありました。そこにやってきたのは、自民党の西田昌司参議院議員と安藤裕衆議院議員、公明党の竹内譲衆議院議員。１時間半余りにわたって会談し、本などの情報からではわからない、ＭＭＴ＝現代貨幣理論に関する疑問を直接、ぶつけていました。 さらに、この会談のあとに行われた、ケルトン教授の講演会には、主催者の発表でおよそ750人が集まるなど、日本での関心の高さが伺えました。

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）

朝井リョウさん。平成生まれで初めて直木賞を受賞した人気作家が2019年3月、平成を生きる若者たちを描いた小説を出版した。平成の時代を歩んできた朝井さんは平成をどういう思いで描いたのか？ そして次の時代に思うことは？ ――長編小説『死にがいを求めて生きているの』は、3月に刊行された朝井リョウさんの最新作だ。作品を手がけるきっかけは、朝井さんや伊坂幸太郎さんなど、８組の作家がさまざまな時代の「対立」をテーマに作品を描く、という企画に参加したこと。この中で朝井さんは平成を担当することになった。 「平成を舞台に『対立』を書く。そう考えた時に、いったい何を書けばいいのか、迷子になってしまったんです。昭和を担当される伊坂幸太郎さんは嫁姑や米ソの対立を、中世・近世を担当される天野純希さんは源平合戦を書くらしいという話を聞く中で、平成では個人間の『対立』も国を挙げての『対立』も、象徴的なものがどちらもなか

外務省が外国の国名を表記する際に使っているカタカナの「ウ」に濁点をつける「ヴ」の表記を変更する法案の審議が参議院で行われ、河野外務大臣は発音のしやすさなどを優先して表記の見直しを判断したと説明しました。 28日の参議院外交防衛委員会で改正案について審議が行われ、河野外務大臣は「ＶとＢの発音やＳとＴＨの違いは多くの日本人が勉強していてもなかなか差が分かりにくいのが現実だ。原音に近くするのも無理があり、国民に定着していることや発音のしやすさを優先した」と説明し、理解を求めました。 また審議では、イギリスの大使館の名称が「在英国日本国大使館」と漢字で表記されていることについても意見が交わされ、河野大臣は「英国よりもイギリスのほうが分かりやすいという議論は当然ある」と述べ、表記の見直しを検討する考えを示しました。 改正案は審議のあと委員会で全会一致で可決され、29日成立する見通しです。

年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と

現金を使わずに買い物をするキャッシュレスをより便利にしようと、顔と手のひらの生体認証だけで決済ができる新しい技術が開発されました。 このうち手のひらの生体認証は、すでに銀行のＡＴＭなどで実用化が進んでいますが、キャッシュカードとともに暗証番号の入力などが欠かせませんでした。 手のひらだけで正確に認証するにはデータが膨大となり利用者の数も限られるため、多くの人が使えるようにするには暗証番号など、ほかの情報と組み合わせる必要があるためです。 新しい技術ではデータの処理能力を高めるシステムを開発したうえで、顔と手のひらの認証を組み合わせることで、暗証番号を入力しなくても100万人規模での利用が可能になり、認証にかかる時間も１秒ほどで済むということです。 会社では、2020年度中の実用化を目指すということです。富士通研究所の津田宏さんは「モノを必要としないため災害の時にスマートフォンなどを無くして

ケンドリック・ラマ－。１人のアメリカ人ラッパーの言葉が、いま、世界を動かし、社会から疎外された人々を１つにつなげている。暴力や差別がなくならない混とんとした現代に生きる苦悩を表現してきた彼の歌詞は、世界中の若者の共感を集め、最新アルバムは、優れたジャーナリズムに贈られるアメリカのピュリツァー賞の音楽部門を受賞した。その彼が、ピュリツァー賞受賞後としては海外メディアで初めて、ＮＨＫの独占インタビューに応じた。ケンドリック・ラマ－が語る社会を変える“音楽の力”、そして日本へのメッセージとは。（聞き手／科学・文化部記者 斉藤直哉） ことしの「フジロックフェスティバル」に出演するため、５年ぶりに来日したケンドリック・ラマ－。 「取材に応じる」と返事が来たのは、インタビューした日の前日。どんな人物かと緊張して待っていた私たちの前に現れたのは、もの静かで知的な雰囲気の青年だった。 ピュリツァー賞の受賞

女性との交際経験がなく、自分を「モテない人間」、いわゆる「非モテ」とみなす若い男性たちのインターネット上のコミュニティーの存在が、ある事件をきっかけに注目されています。その事件とは、先月、カナダ最大都市・トロントでワゴン車が歩行者を次々とはね、１０人が亡くなった事件。容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディアに投稿していたメッセージの内容から、「非モテ」ネットコミュニティーの一部で渦巻く、女性に対するゆがんだ怒りや恨みが事件の動機につながった可能性が浮上しているのです。（アメリカ総局記者 須田正紀） 当時 トロントでＧ７外相会合が開かれていた（４月２３日） 「トロントで車が歩道に突っ込んで、歩行者が大勢はねられたようだ」 先月（４月）２３日の昼過ぎ、そんな情報がツイッター上で行き交い始めました。ヨーロッパ各国やアメリカで続いてきた車両で一般市民を狙うテロ事件。ニューヨークでも去年１０月に起

順調な景気回復が続き、失業率は東西ドイツ統一後で最低に。経常黒字は世界最大で財政収支も黒字。経済のパフォーマンスの良さが際立ち、“一人勝ち”とも言われるドイツで、９月２４日に連邦議会選挙が行われます。経済的にも政治的にもその影響力の強さが注目されるドイツですが、死角はないのでしょうか。４年ぶりとなる連邦議会選挙で有権者の判断に関心が集まる中、ドイツが抱えている課題は何か、ヨーロッパ経済に詳しい第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストに聞きました。 ドイツが抱える問題は大きく分けて４つあると思います。「難民問題」「所得格差の拡大」「人口減少」そして「低金利による運用難と住宅バブルの懸念」です。 難民問題がいちばんの問題 ２０１５年にドイツがシリアからの難民の受け入れを表明したことで、この年、およそ８０万人の難民希望者がドイツに押し寄せました。しかし、ドイツが難民危機への対応についてトルコと