加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにした。これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの条件を撤廃する。30日から実施する予定。 新型コロナの影響で休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる「緊急小口資金」については、全国の労働金庫で30日から受け付けを開始すると発表。北海道の一部では既にスタートしている。
加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにした。これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの条件を撤廃する。30日から実施する予定。 新型コロナの影響で休業したり、収入が減ったりした人が当面の生活費を借りられる「緊急小口資金」については、全国の労働金庫で30日から受け付けを開始すると発表。北海道の一部では既にスタートしている。
衆院予算委員会理事会は4日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官(局長級、1日付で大臣官房付に異動)について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
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