システム開発に銀の弾丸はないが「金の弾丸」ならある『人が増えても速くならない』
例えばソフトウェア開発において、 人が増えても納期が短くなるとは限らない 見積もりを求めるほどに絶望感が増す 納期をゴリ押すと、後から品質はリカバリできない これを見て、「だよねー」「あるあるｗ」という人は、本書を読む必要はない。 プログラミングは人海戦術で何とかならないし、「厳密に見積もれ」というプレッシャーは見積額を底上げするし、納期が優先されて切り捨てられた品質は、技術的負債として残り続ける。経験豊富なエンジニアなら、大なり小なり、酷い目に遭ってきただろうから。 だが、これらを理解できない人がいる。 要員を追加して、手分けしてやれば一気に片付くはず 厳密にやれば、見積りバッファーはゼロにできる 品質のことはリリース後にじっくりやればいい ……などと本気で考えている。これは、ソフトウェア開発とはどういうものか、特性を知らないからだ。こんな無知な人間が経営層にいたり、顧客の代表となった場
私たちが社員に経営者マインドを持ってもらうために行っている６つのこと
著者：松本 毅 税理士法人古田土会計 執行役員、株式会社ゼロオペ 代表取締役 政府系金融機関を経て、2006年に古田土会計グループに入社。現在は、プロセス改革事業本部の本部長（最年少部長）として、業務改善や仕組み化、社員教育のプログラム構築と運用に従事。同ノウハウを同業者の会計事務所にも「生産性向上」「社員教育」のサービスとして提供中。中小企業のバックオフィスのDX化、IT化のニーズ増加に伴い、2022年1月に株式会社ゼロオペを設立し、代表者に就任。バックオフィスのオペレーションを極小化するためのコンサル事業を展開。趣味は「読書」で延べ1500冊以上の読書量から、中小企業経営に役に立つ本を選び、2000社以上のお客様・500社以上の同業者へ12年間、毎月「書評」を提供中。 社員が当事者意識を持って、主体的に動いてくれ、さらに重要な仕事を任せられる幹部や右腕が育ってくれたら、理想的だと感じて
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
低能経営者のそんな寝言は百回聞いたわ
１．バカは世界が狭いまずタイトルからだけどさあ。 最低時給は撤廃すべき。という経営側の意見を聞いたことがあるか お前みたいな低能中小企業経営者なんてみーんな言うこと同じなので そういう寝言は百回聞いたわ。 もっと言うと歴史的にも経営者ってのはそういうことを言い続けてきたわけ。 「最低賃金なんかあったら誰も商売しません」 「女やクロンボにもまともな賃金払ってたら倒産します」 「安い児童労働力が禁止になったら誰が企業経営なんかしますか」 「労働時間の制限なんてされたら経営者はみんな首を括るしかありません！」 ぜーーーーんぶ撤廃されたけど社会も法人も滅びてねーだろ？ この程度のことも知らず、想像力もなく、 ありふれ切った寝言を「という経営側の意見を聞いたことがあるか」とかいって鼻息フンスフンスしてる時点で お前が滅茶苦茶頭悪くて、世間が狭くて、もの知らずで、ゴミのような低能であることが分かっちゃ
真の金持ちは「中小企業のオーナー」であると知ったときの話。
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の３点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
零細企業経営にはほとんどの意見が参考にならなかった話
いつか書こうと思っていたので雑に書いていく。 要約基本的に人の意見は参考にならない、聞く必要ない。自分の考えを信じたほうがいい。 ただし、IT 系の企業経営者で信頼できるなら人が身近にいるのであれば、意見交換はしたほうがいい。最近全く会えてないが、ヴェルクの田向さんと Sigfoss の森さんから頂いた意見はとても役に立った。 社外の人間の意見は参考にはならない自分が起業したときに苦労したので、書いておくが、この記事も参考にならないと思ったほうがいい。 思い立ってすぐに起業したので、ほとんど知識がなかった。いろいろな人の意見を聞いてみたが、実際に経営してみると全く参考にならなかった。 助成金の話ばかりする人これは最初に契約した税理士が良くなかっただけかもしれないが、基本的に助成金の話しかしてこない。助成金の仲介手数料が目当てなんだろう。 ちなみに助成金に関しては社員時代に一度助成金を使った
天才編集者の箕輪厚介氏がコンサルで、上場おじさんが経営陣で、美容メディア「キレナビ」で会社を上場させた敏腕経営者の経沢香保子氏が社長で、シッターの親からの評価がほぼ満点のサービス『キッズライン』で、なぜ半年で二度も児童わいせつ事件が起きたのか - 斗比主閲子の姑日記
たぶん、タイトルにあることがそれぞれ複数折り重なって発生確率が上がっていった事件だと私は思いました。 以上が言いたいことで、以下はすべて蛇足です。お好きな人だけどうぞ。 キッズラインで起きた二度の児童わいせつ事件とは まだ容疑段階ですが、『キッズライン』という主にシッターと親を繋ぐマッチングサービスで昨年11月と今年5月の二度、それぞれ別の人物による児童わいせつ事件がありました。 詳しくは、著書に『「育休世代」のジレンマ』のある中野円佳さんの、 「育休世代」のジレンマ～女性活用はなぜ失敗するのか？～ (光文社新書) 作者:中野 円佳 発売日: 2014/10/17 メディア: Kindle版 次の2つの記事にあります。フラッシュバックもありえますし、小さな子どもを育てている親御さんは閲覧には注意してください。 【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に
富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す - 文春オンライン
日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている で、先日、日本の大手SIerであり、官公庁から大手企業、地方の中小企業にいたるまで多くの組織の情報化を支えてきた富士通グループというステキ法人について、5年勤めたとされる人物が増田（はてなアノニマスダイアリー）で実情記事を書いていて話題となりました。 5年いた富士通を退職した理由 https://anond.hatelabo.jp/20190326233147 あまりにも感動的でストレートな内容だったため、この界隈だけでなく私の生息する社会調査やサイバーセキュリティ関連の皆さんのハートを直撃しました。もうね、キュンキュンしますよ。開発系の人たちの集まるコミュニティでは大盛り上がりでした。さすがに富士通で働いている人からは「そこまで酷い環境じゃないよ」という反論もいくつか出ていまして、細かい点では事実と異なるのかもしれません。 しかし、この記
最低賃金を1500円にしようという人が増えてきた一方、経営者マインドを持っている人に最低賃金法の趣旨を理解してもらいたい
最低賃金を1500円にしようという運動が広がってきました。でも、労働者なのに経営者マインドを持っている人もいて、そんなに上げたら会社がつぶれるみたいな話をしはじめます。そんなわけで、ワーキングプアを生み出すような額を決めても法律の意味がないということを理解してもらいたいと思って、まとめをつくりました。
大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人 | ダイアログ�ニュース
【大手メディアの取締役は女性と転職経験者がゼロに近い】 大手メディア、この恐るべき同質集団 取締役で合計80人中、女性2人 転職経験者は1人のみ 日経新聞が経団連を批判したコラムが話題だ。 日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。 経団連の正副会長19人は人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。 ・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性 (1)全員男性で女性ゼロ (2)全員日本人で外国人ゼロ (3)一番若い杉森務副会長でも62歳 (4)全員がサラリーマン経営者 (5)転職経験がない では、日経新聞のほかテレビ局など大手メディアの経営陣は多様な人材で構成されているのか。 直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。 全員がサラリーマン
東芝パソコン、シャープに売却 50億円前後、近く契約へ ｜ 共同通信
東芝がパソコン事業をシャープに売却する方針を固めたことが4日、分かった。経営再建のために不採算事業の切り離しを進めており、昨年から売却先を探していた。売却額は50億円前後になる見込みで、近く契約を締結する方向で調整している。 シャープは2010年にパソコン事業から撤退しており、再参入になる。台湾の鴻海精密工業傘下で経営再建が進み、18年3月期決算の純損益が4年ぶりに黒字となったことから事業拡大にかじをきる。 売却するのは子会社の東芝クライアントソリューション（東京）。「ダイナブック」ブランドでノートパソコンなどを手掛ける。
リニューアルして卒業させる勇気｜林伸次
「飲食店の寿命は６年」という説があるんですね。 パンケーキでも、立ち飲みバルでも、スープカレーでもなんでも良いのですが、「え！ それ面白そう！ 行ってみよう！」って思われて、みんなが通ってくれるのって６年くらいが限度なんです。 まあ６年くらい経ってしまえば、「ああ、そういうの流行ってたよね。なんか懐かしいなあ」って気持ちになるんです。 それで大手の飲食の会社では、大体そのくらいでお金がまわるように計算して、「じゃあ次は○○海産かな」とか「○○農場とかどうかな」とかって感じで、お店を潰しては新しくしてっていうのを繰り返すんですね。 僕たちのような小さいお店は、資金的な余裕もないし、例えばフレンチでしか修行をしていないので、突然和食をやろうなんてことも出来なくて、まああまり潰して新しいお店を、なんてことは出来ません。 それでまあ、ちょっとづつ「売り上げ」が減って、「まあここらで閉めようか」って
コインチェック経営陣は筆頭株主なのに、なぜ「株主と相談します」といったのか
楽しくインターネットサーフィンをしていたら、以下みたいな記事を見ました。 コインチェック経営陣、しどろもどろの謝罪会見。社長が筆頭株主なのに「株主と相談します」（全文） これに対して「ハフィントン・ポスト大丈夫かよ」とか「投資契約書もろくに見たことないんじゃないか」みたいな批判が周りで聞かれました。なぜ批判されるかというと、タイトルで言いたいことが「しどろもどろの社長が、筆頭株主なのに株主と相談する、といって質問から逃げてけしからん」的なニュアンスに見えてしまうのですが、知識がある人から見ると「そんなの当たり前じゃん」というギャップがあるからだと思います。 せっかくなのでこの件について説明したいと思います。 まず、よくある誤解として「過半数の株を持っているのであれば、なんでも決められるのでは？」という点です。会見でも以下のような場面がありました。 > ――筆頭株主はどなたか。 > 大塚氏：
365日食べられる究極の普通味！？200円カレーを提供する「原価率研究所」とは？
「安い、早い、うまい」が売りのファストフード業界も単純な安売り戦略でなく、高級路線に走ったり、増税を理由にじわじわ値上げを行ったりしている。 そんな中、たったの200円でカレーライスを提供するカレー屋さんがある。店の名前は「原価率研究所」だ。 200円カレーと原価率研究所。 この2つのワードだけで、ただのカレー屋でないことは明らかだ。安売りだけでない、何か特別なビジョンがあるに違いないと感じ、経営哲学や戦略を取材してきた。 原価率研究所という名のカレー屋 原価率研究所は新潟県を中心に直営店2店舗・FC7店舗を構えるチェーン店だ。都内には竹ノ塚店と梅屋敷店の2店舗がある。取材で伺ったのは竹ノ塚店。駅から8分ほど歩いた通り沿いにある。 看板には「今回のテーマは『カレーライス』」と書かれている。 どこかしら突き放したような表現だ。間違いなく普通のカレー屋ではない。 「カレーライス」と「200円」
オレンジのSNSの元社長アレルギーが治らないよ
もう辞めてだいぶ経つけど、本当にこの人がしたり顔で流れてくる投稿を見るたびに傷をエグる 記事に出てくるのは勘弁してほしい。 やっと忘れられたのに、五月蝿い蝿がまとわりつくように思い出す。 わりとまじで蕁麻疹がでてくる。 あいつのこととかも思い出してしまう。 http://logmi.jp/209938 あの会社が復活したのは本当にすごいと思う。 Kさんたち例のゲームの生みの親の方々の奇跡の力だ。 その会社に少しでも携われたことを 誇りにはしたい。 ただ、それを我が物顔で自分の手柄のように言い続ける、あの人はなんなのだろうか。 スマホへのシフトなど、この方がくる前から社内では考え続けてたことだし それにあの人がゲームのことを話してたことなど当時一度も聞いたことがない。 ちゃんとあの人が話す内容を見返せばV字回復に寄与したことはそんなにないと 気づくはずなのになあと毎回思うのに、美談がすきなス
なぜ日本は高度教育を受けた高機能人材を排除したがるのか - 狐の王国
「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相 という記事。さすがにひどすぎて はてなブックマークでもぼこぼこにコメントされてるのではあるが、さてこの発言、既視感があると思わなかっただろうか。 よくわからないのだが、なぜか日本の組織は官民問わず専門家というものを軽視する傾向がある。Google や Apple のような高度教育を受けた人材を活かした企業というのもほとんど見られないし、先日も3倍以上の報酬を提示されて香港に転職した人が話題だった。 新聞が書く記事は専門家が見たら笑っちゃうような間違いだらけだし、かといって専門家の監修を呼ぶということもない。政策提言などを見てもエビデンスを無視したおかしな「専門家」が跳梁跋扈している。 思い起こしてみると、日本の大企業が崩壊して外資に買われた途端に黒字化できたり、経営危機になぜか優良部門を売却しようとしたり、どうも国内トップの判断がおかし
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