公益通報した和歌山市職員が自殺 処分受けた職員と同フロアに配置（共同通信） - Yahoo!ニュース
2020年に和歌山市の職員十数人が処分された不正支出を巡り、公益通報した男性職員が自殺していたと男性遺族の支援団体が14日、記者会見で明らかにした。公益通報者への配慮が欠けていたとして、公務災害認定や第三者委員会での真相解明を求める。 【イメージ図】公益通報者の保護 不備で行政指導22件 施行から約1年半 団体によると、当時20代の男性職員は、不正支出があった市内の児童館への補助金申請を担う青少年課に在籍。18年6月、「上司から書類の捏造を求められ、心身に不調が生じた」として休職し8月に公益通報した。 男性職員は18年10月に復職したが、20年6月に自殺。同年に遺族が公務災害認定を請求したが、今年の1月に棄却された。遺族は今月13日、不服を申し立てた。 和歌山市は児童館で計約1900万円の不正支出を確認、20年2月、当時の担当者ら15人への処分を発表した。団体側は、復職した男性職員が処分を
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
住民監査請求書を情報公開請求しました。目的は暇空茜氏の住所氏名を知るためです。→全面非公開でした。東京都では誰がやったか知られずに住民監査請求出来る可能性が大です。
神奈川県人権啓発センター（公式） @K_JINKEN 示現舎ではColaboに関する東京都に対する住民監査請求書を情報公開請求しました 目的は暇空茜氏の住所氏名を知るためです 住民監査請求は地方自治法242条で公表が予定されているため、多くの自治体で住所氏名も含めて公開される運用がされていますし、法律上公開されるというのが通説と思います 2022-12-09 12:29:22 神奈川県人権啓発センター（公式） @K_JINKEN しかし、昨今個人情報に関しては超法規的な扱いがされる傾向があるので、もし暇空茜氏の住民監査請求の住所氏名が最後まで秘匿されたら画期的なことです 少なくとも東京都に対しては誰でも住民監査請求を匿名でできることになり、住民監査請求のハードルが劇的に下がります 2022-12-09 12:29:23 神奈川県人権啓発センター（公式） @K_JINKEN 経過によっては審
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和4年12月13日（火）13:58～14:15
１ 発表事項 なし ２ 質疑応答 Ｑ：冒頭、幹事社からまとめて２問お伺いします。国家安全保障戦略など３文書について、自民・公明両党の実務者協議が昨日合意しました。反撃能力の保有などを明記しておりますが、改めて意義など、受け止めをお願いします。一方、防衛費の財源の一部を増税でまかなうことについて、高市大臣がＳＮＳで「総理の真意が理解できない」と発信するなど、閣内にも総理の意向が浸透しないと見受けられる件が出ていますけれども、閣僚の一人として受け止めをお願いします。 Ａ：１２日の与党ワーキングチームにおいて、新たな国家安全保障戦略等について自民・公明両党の間で合意されたと承知しており、与党における活発な議論に感謝を申し上げます。新たな国家安全保障戦略等の策定は大詰めを迎えているところですが、引き続き与党のプロセスを踏まえながら政府として、しっかり仕上げてまいりたいと考えておるところであります。
それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。
ホーム > それでもコロナは施設や病院を麻痺させ、弱い人を殺してしまう。それをわかったうえで議論していますか。 「新型コロナウイルスの脅威」と言って、今、本気で怖がっている日本人はどれぐらいの割合だろう？ たぶん、あまりいないだろうと私は想像する。 2020年、まだこのウイルスが正体不明だった頃は、大半の日本人が脅威を感じて外出やイベントを自粛した。 クルーズ船報道が物々しかったこと、有名芸能人が死去したこと、等々もウイルスの脅威を印象づけ、自粛に拍車をかけたかもしれない。 それから二年の歳月が流れた。 日本における感染者数は、2020年とは比較にならないスケールになったが、景気は悪くなり、人々は世界的なインフレと円安に神経を尖らせてインバウンドに期待している。 そこから察するに、日本人の大半は、今はあまり脅威を感じていないのではないだろうか。 社会全体の数字を見れば、確かにそれもそうだと
サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け：朝日新聞デジタル
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需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁：時事ドットコム
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
中小企業の支援、対象業種の判断できず 国交省の統計不正の影響で：朝日新聞デジタル
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【複数追記】商用画像を無断転載の嵐、「デジタル庁」事務方トップの石倉洋子さん公式サイトがとんでもないことに→著作権侵害を謝罪し閉鎖 | Buzzap！
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
78歳“元地上げ屋”と手を組み…神戸市の再開発に重大疑惑 なぜ「さんプラザ」は復興の波から取り残されたのか | 文春オンライン
神戸の中心で、最大の繁華街である三宮。この町では今、神戸市によって高度経済成長期以来、半世紀ぶりとなる大規模な「再整備」（再々開発）が急ピッチで進められている。 コロナ禍の今年4月にも、阪急「神戸三宮」駅の上に高さ120メートルの「神戸三宮阪急ビル」が開業。来年度以降には、西日本最大級となる、高層ツインタワーのバスターミナルの着工も予定されている。 ところが不思議なことに、その三宮の“玄関口”にあたる、三宮センター街「1丁目」の大型商業ビル「さんプラザ」だけが、なぜか再整備の波から取り残されているのだ。（集中連載第1回／#2に続く） 建て替えを阻む“訴訟問題” 同ビルは1970年、戦後の闇市の流れを汲む同地域の再開発事業の一環として、神戸市によって建てられた地下2階、地上10階建ての区分所有ビルだった。 しかし、95年の阪神・淡路大震災で高層階の8階部分が圧壊し、7～10階部分が解体撤去。
職場や会食での感染 周囲への濃厚接触者調査は行わず 東京都 | NHKニュース
新型コロナウイルスの急激な感染拡大で保健所の業務がひっ迫しているため、東京都は、保健所が行う感染者の濃厚接触者などの調査の縮小を決めたことが関係者への取材で分かりました。各保健所は患者の健康管理により重点を置くとしています。 急激な感染拡大に伴い、入院調整が難航して自宅待機の患者が増え続けていて多くの保健所ではその対応に追われるなど、業務がひっ迫しています。 この状況を受けて、東京都は、各保健所では患者の病状や重症化リスクを把握して、速やかに適切な医療につなげることに重点を置き、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査は「優先度を考慮して効果的かつ効率的に行う」とした文書を今月10日付けで都内の保健所宛てに出していたことが分かりました。 都の関係者によりますと、積極的疫学調査の対象は、感染者と同居する家族のほか、学校、医療機関、それに高齢者施設などにとどめ、職場や会食などで感染した場合に
「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示：朝日新聞デジタル
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マイナンバー不保持者に別の制度用意と首相 ｜ 共同通信
論文数、日本は過去最低10位に 「状況は深刻」科学技術白書 | 毎日新聞
雇用保険料引き上げ、22年度にも 雇調金増大で財源不足 - 日本経済新聞
